道北勤医協元理事長・萩原信宏氏の新たな挑戦

 42年前に医療法人「道北勤労者医療協会」(道北勤医協)を創立し、初代理事長を務めた萩原信宏氏(77)が3月31日付で道北勤医協を退職した。民主的医療運動の先頭に立ち、道北の医療変革を進めながら、共産党の北海道議会議員として12年間、政治の舞台でも活躍した。これからは個人で、旭川市内の銀座商店街のビル内に、患者の話に耳を傾ける診療所を開設し、医療活動を続けるとともに、自らが中心となって設立した「あさひかわ福祉生活協同組合」(福祉生協)の活動にも積極的に取り組んでいくという。萩原氏の新しいスタートが楽しみだ。

銀座商店街で居場所づくり
 萩原氏が計画する診療所は今年6月1日の開院を目指す。場所は市内3条15丁目銀座センタービル(銀ビル)の2階。
 1967年に建てられた銀ビルは地上8階、地下1階。かつては結婚式場や展望回転レストランがあり、賑わいを見せた。ビルが面する銀座商店街も「市民の台所」と呼ばれ、日中は買い物客であふれかえり、地域住民の憩いの場ともなっていた。しかし今、銀ビルも銀座商店街も次第にその面影を失いつつある。
 「今年に入ってから銀ビルの安井徹社長といろいろ話をしているのですが、私が2階に内科の診療所を開設し、1階の空きスペースには人々が集えるサロンのようなものを作る。それによって人が集まることができ、銀座商店街の賑わいづくり、若者やお年寄りの居場所づくりに貢献できるのではないかと考えています」(萩原氏)
 萩原氏が勤医協から離れ、新しい人生のスタート場所に空きビル化した銀ビルを選んだのは、こうした街づくりへの思いがあったからのようだ。診療所の名称を「銀座通内科クリニック」と決めたのも、庶民のまち銀座通商店街を意識したものと思われる。
 これに対し、銀ビルの安井社長も萩原氏の考えに共鳴し、協力的な姿勢をみせる。
 「私にも、銀座通商店街に託児所や宅老所のようなものがあればいいという思いは以前からありました。萩原先生が考える〝居場所づくり〟を具体化していくことには、いろいろな難しさもあるかと思いますが、先生の夢の構想には協力していきたい」。
 この先、銀ビル、銀座商店街が〝医療〟と〝居場所〟という新しい発想で、少しずつでも生まれ変わっていく姿を見るのが楽しみだ。

一切の援助なく旭川で拠点づくり
 市民に期待感を持たせてくれる「銀座通内科クリニック」の開院を前に、42年前に自らが立ち上げた道北勤医協に一区切りつけた萩原氏のこれまでの奮闘の歴史を振り返ってみる。
 帯広市出身。鍼灸師で障害もあった父親が、患者の病気を治してあげたいと頑張っていた姿を見て育ち、医者を志して北海道大学医学部に入学。
 学生時代は学生運動に身を投じたため留年も経験したが、卒業後に就職したのは「働くひとびとの医療機関」として設立されていた札幌の北海道勤労者医療協会。医学生時代から、市民のための医療機関を作りたいという理想を持っていたが、その思いが「命の平等」を掲げた勤医協の理念と重なっていた。
 北海道勤医協に勤めて10年経った頃、民主的医療運動を道内各地に広めようという機運が高まり、旭川医大が開校していた道内第2の都市旭川に新たな拠点「道北勤医協」を設けることになり、その使命を担う医師として35歳の萩原氏に白羽の矢が立った。
 当時のことを萩原氏は「道北医勤医協・旭川医院物語」(12年1月刊)で次のように綴っている。
「(北海道勤医協の方針は)萩原以外は、人も出さない、金も出さない、そして金も貸さない、すべては現地で調達してやれというもの」
 「約10年勤務しての退職金が100万円ほど。医師免許を持っていれば銀行はお金を貸してくれると思っていたが、それほど簡単なものではなかった。北海道勤医協が保証人になれば、何も問題なく融資を受けることができたのだが、それも頑なに断られる。そのようなことで、多くの支持者から資金的援助を得て診療所建設に向かうことになる。それも(旭川に来て)1年もかけずに」

表紙1705
この続きは月刊北海道経済2017年5月号でお読みください。

建て替えられる旭川肢体不自由児総合療育センター

 春光台にある「道立旭川肢体不自由児総合療育センター」が建て替えられることになった。改築費は46億円で、今年11月に着工し2年後の2019年7月に完成する予定だ。老朽施設を何とかしてという父母や関係者の切実な要望が通じ、久方ぶりの道のビッグプロジェクトが実現。6期目の公約に掲げていた加藤礼一道議も尽力した。

道北、道東がエリア
 北海道立旭川肢体不自由児総合療育センター(旭川市春光台2の1)は、手足または身体に運動機能の障害がある18歳以下の児童や発達障害の子どもたちを受け入れる医療型の障害児入所施設。先天性の障害のほか、事故などで障害を負った児童が入院あるいはショートスティ、そして通院治療でリハビリなども行っている。
 道内では、同様の施設として札幌に愛称「コドモックル」の施設があり、道央、道南を中心に児童を受け入れている。旭川の施設は、道東、道北のエリアを主体に児童を受け入れている。つまり、同じような施設は道内では2カ所しかなく、非常に貴重な存在だ。
 現在、旭川の施設では遠くは稚内、根室などの児童を受け入れており、またエリア内の市町村や関係団体が行う療育相談などに職員を派遣するなど、肢体不自由児療育の拠点施設として、多角的な役割を果たしている。

1962年開設
 開設許可が下りたのは1962年。すぐに施設建設に取りかかりこの年の12月に「北海道立旭川整肢学院」として、現在地に創立された。翌63年からは児童の受け入れを開始し、事業がスタートしている。
 その後、70年に母親などとともに入院する「母子入院部門」が開設された。当時は入所希望者が増加傾向にあったため、76年には全面改築。82年には現在の「北海道立旭川肢体不自由児総合療育センター」と改称している。これに合わせ、入院部門だけではなく、外来診療部門も開設した。
 これにより、旭川市内および近郊の障害児が通院する試行も開始。98年からは正式に通院が可能になったほか、治療を受けた後、隣接する旭川養護学校に通学することもできるようになった。
現在入所しているのは40人で、母子入院は出入りがあるため5~10組。職員は約100人で、看護師が最も多く約45人。次いで、小児科、整形外科の医師が5人、そのほか作業療法士、言語聴覚士、保育士、レントゲン技師、検査技師、薬剤師などが常勤している。

表紙1704
この続きは月刊北海道経済2017年5月号でお読みください。

旭川の地価は回復基調

 国土交通省から公示地価が発表されたが、旭川市内中心部の商業地は軒並み前年並みで、西武旭川店撤退の影響は見られなかった。住宅地も前年比横ばいが増えた。「地価は回復の兆し。西武A館B館跡の再開発計画が浮上しており、今後は地価上昇も期待できる」と不動産業者。一方で、道から発表されるハザードマップがその地域の地価下落の要因となっているとの指摘も…。

大半が横ばい
 国土交通省は毎年、地価公示法に基づき1月1日現在で調査した「公示地価」を発表している。一般の土地取引の指標となるほか、相続税・固定資産税の評価や国・地方自治体が公共用地を取得する際の基準となるもの。
 調査地点は道内99市町の1367地点が対象で、このうち、旭川市内は91地点だ。
 3月21日に発表された1月1日現在の旭川の調査地点の1平方㍍当たりの地価は記事の最後に掲載した表の通りだが、商業地調査地点は23で、このうち、下落は3地点にとどまった。
 西武旭川店撤退の影響が心配された中心部商業地は軒並み横ばいだった。 市内の不動産業者は「イオンの集客力が大きく、西武撤退の影響は感じられない。西武A館B館跡の再開発計画が持ち上がっており、今後は地価上昇も期待できる」と話す。
 もとマクドナルドがあった2条買物公園の調査地点「2条8―5690─1外」は上川管内商業地不動の地価トップ地点。今年の公示によると1平方㍍当たりの価格は26万2000円、坪にすると86万4000円で、前年と同じだった。「5条7─520─2」「4条11─1725─25」といったほかの中心部の商業地調査地点の価格も昨年と変わらなかった。

変動率は圧縮
 一方、住宅地の方は平均で0・4%のマイナスとなったが、前年のマイナス0・7%より変動率は圧縮され、回復の兆しがうかがえる。
 住宅地の価格トップは昨年に引き続き「神楽2条7─420─21」。1平方㍍3万9000円、坪にすると12万8700円だった。
 かつて、神楽中心部から旭川駅や買物公園に行くには、忠別橋か新神楽橋を渡る回り道を強いられていた。距離にすると2㌔ほどの迂回となり、徒歩だと30分、タクシーで1000円ほどかかった。それが2011年の氷点橋開通で、徒歩だと10分弱、タクシーに乗っても初乗り料金ですむようになった。
 利便性がグンとよくなったことで、神楽2条7の地価は氷点橋開通の年に3・4%アップし道内調査地点トップの上昇率となった。その翌年も道内2位の上昇率を記録している。
 駅周辺開発が一段落したことで神楽2条7の地価上昇も止まったようだが、旭川市内住宅地トップ、上川管内全体でも住宅地トップの座は不動のものとなった。

表紙1705
この続きは月刊北海道経済2017年5月号でお読みください。

ホノルルマラソンに情熱90歳ランナー

 「世界一美しい風景を走るマラソン大会」とも呼ばれるハワイのホノルルマラソンだが、参加したランナーたちが味わう感動は特別のものらしい。旭川市に住む90歳の〝炎のランナー〟塩田富治さんも、そんな感動を昨年12月の大会で味わった。塩田さんがマラソンに注ぐ情熱とは─。

家族でホノルル体験も
 現在、「旭川走ろう会」の顧問を務める塩田さんは美幌町出身。元々スキーが好きで、小学生の時には学校まで片道約4㌔の道のりを冬は毎日スキー通学した。クロスカントリー(距離スキー)では全日本スキー選手権大会で全国2位、国体の壮年組で優勝5回という輝かしい実績を持つ。
 そんな塩田さんは1945(昭和20)年4月に徴兵され、8月の終戦で復員すると、戦後の荒廃した地域を復興するのに何かできないかと思案。そこで美幌の青年団と一緒に始めたのが陸上だった。町内の大会では陸上だけでなくスキー競技も開催し、町を活気づけた。自身、52年には東京・代々木で開かれた全国青年大会に北海道代表として出場し、1万㍍の部で優勝を果たしている。
 国鉄職員として53年に旭川駅に赴任してからは、仕事のかたわら5000㍍競技をはじめ、駅伝のメンバーとして道内外の大会に参加。長距離競技の有力選手として鳴らしてきたが、フルマラソンへの出場機会はなかった。しだいに「ぜひ走ってみたい」「外国の地も踏んでみたい」との気持ちが芽生え、意を決して1990(平成2)年に初挑戦したのがホノルルマラソンだった。

表紙1704
この続きは月刊北海道経済2017年4月号でお読みください。

クレジット名義貸し訴訟 最高裁が審理差し戻し

 旭川市の呉服販売業者「㈲京きものあづま」(破産)に頼まれ、名義を貸してクレジット契約を結んだ名義上の顧客34人を相手取り、大手信販会社が未払い分の総額3700万円の支払いを求めた訴訟。最高裁は2月21日に言い渡した上告審の判決で「業者が重要部分について嘘の説明をしていた場合、支払いを拒める」と消費者保護を重視した初判断を示し、札幌高裁に審理を差し戻した。クレジット契約が結ばれるようになってから30年以上にわたり、何度も発生した名義貸し事件の被害者に、今度こそ司法が救いの手を差し伸べるかが注目される。

審では顧客に軍配
 京きものあづま(豊岡7条5丁目)は1975(昭和50)年に創業。呉服や貴金属、布団などの訪問販売を主体に、我妻養一社長宅の一部を店舗とし、年間5回程度の展示会も開いていた。過去には年商1億円をコンスタントに挙げていたが、顧客の高齢化などもあって苦戦を強いられるようになり、2011(平成23)年11月、破産に至った。負債総額は約4300万円にのぼる。
 同社が事業を停止した後、同社が顔なじみの顧客の名義を借り、信販会社と架空の販売契約を結んでいたことが発覚。しかし、同社に連絡が取れない事態となり、信販会社から顧客に請求が来るようになったため、今回のトラブルが表面化した。
 旭川弁護士会有志が行った実態調査によると、請求額は少ない人で約13万円、多い人になると223万円にのぼり、夫婦合わせて258万円請求されたケースもある。有志は12年1月、被害者説明会に続き、「京きものあづま被害者弁護団」を結成。当初は、信販会社「ジャックス」(東京都渋谷区)と「オリエントコーポレーション」(東京都千代田区)との裁判外交渉を通じてクレジット代金の減免交渉を行っていく意向だったが、交渉が決裂し裁判に発展した。
 旭川地裁で14年3月に下された1審判決では、田口治美裁判長が「店側は『代金は店が負担する』などと顧客に虚偽の説明をしており、客に支払い義務はない」と信販会社2社の請求を退けた。09年に施行された改正割賦販売法(改正割販法)には「虚偽説明に基づく契約は解約できる」との規定が設けられているため、この規定を準用。信販会社側の「支払い義務を負うことを理解した上で名義を貸し、契約を結んだ」とする訴えを退けた。顧客側の「信用力のない別の客に名義を貸してほしいと頼まれた。商品も受け取っておらず、店が信販会社から得た金額を事業の運転資金にしていた」とする主張を認めた。

表紙1704
この続きは月刊北海道経済2017年4月号でお読みください。

エコ・スポ債権放棄した旭川市

 旭川市政に大きな汚点を残した『エコ・スポーツパーク構想』。住民訴訟が勝利し約2850万円の賠償金支払いが当時の市幹部と東京のコンサルタント会社に命じられたが、市は利息でふくれ上がった残債の放棄を決めた。〝主役〟のコンサルタント社長からは一銭も回収することのない幕引きは、旭川市の怠慢だ。

農政部次長自殺
「エコ・スポーツパーク構想」は、菅原功一元市長が公約に掲げた事業。1997年に記者会見を開き、市内神居町の山林約244㌶を開発し、クロスカントリーコースやスタジアムを核とした公園を造成すると発表。
 全日本学生スキー選手権(インカレ)の誘致やクロスカントリー競技の国際大会誘致も目指すとした。
 隣接地には農村公園や市民公園も整備する計画で総事業費は約25億円。2002年の完成予定で、98年に事業に着手した。基本計画や土地利用構想の策定のほか、環境影響調査など5つの業務委託が行われた。
 しかし、引き続き基本設計、実施設計に入ろうとしていた矢先の99年6月に、当時の農政部次長が東光地区で自殺。本誌が「市の発注事業になんらかの不正があったのではないか」と疑問を投げかけたことがきっかけとなり、業者との不明朗な契約が次々と明かるみに出ることになった。
 その年、市議会で大きな問題となり、旭川市始まって以来の特別査察まで行われることになり、『エコ・スポ疑惑』、『エコ・スポ問題』として世間を騒がせることになる。

不透明な契約
 特に問題視されたのは農政部が関わった土地利用構想策定業務と市教委が中心となった基本計画、地形図の作成業務。この3つの業務はいずれも東京に本社があったコンサルタント会社「アーマンドシー」(以下、ア社)が指名競争入札ではなく、一社単独の随意契約で受注していたのだった。
 しかも、このア社の五十嵐宏泰社長は、当時の冨所博信・農政部長、そして市教委の和嶋正幸・教育次長と旭川北高11期の同級生という間柄。また、当時、市議会与党に属していた杉山允孝議員、園田洋司議員も同じ11期組だった。そんな人脈が働いて「ア社への業務委託が競争入札なしで行われたのではないか」との観測が流れた。
 そして随意契約という不透明な発注で、ア社には約2850万円の委託料が支払われた。議会からはずさんな業務委託は無効だとのクレームが付いたが、市は担当職員に対して形式的な処分を行っただけで、委託料の返還を求めるという対応には至らなかった。

表紙1704
この続きは月刊北海道経済2017年4月号でお読みください。

市営住宅退去者の家賃滞納 「ニッテレ」社に回収依頼

 家賃を滞納したまま旭川市の市営住宅を退去した人からの債権回収を促進するため、市は昨年12月1日、ニッテレ債権回収㈱(東京)と収納業務について委託契約を結んだ。退去者の家賃滞納は2016年3月末時点で累計1億4400万円に上り、その中で市が回収不能と判断した全体の2割程度について同社に回収を依頼している。年明けから1ヵ月程度の期間で数人から収納するなど、その効果が見え始めている。

収納率の低下へ打開策
 旭川市では市内の29ヵ所に市営住宅を設置して、所得水準など一定の条件を満たした市民に比較的安く賃貸している。しかし、すべての入居者が家賃を全額払うとは限らず、家賃を滞納したまま退去してしまう人も少なくない。中には市に移転先を知らせなかったり、度重なる督促に応じない人もおり、滞納額の収納率は低迷が続いていた。財政難にあえぐ市にとっては頭の痛い問題だ。民間のノウハウを利用することで債権回収を早めたいと考えた市が、白羽の矢を立てたのがニッテレだった。
 市のある幹部は「ニッテレの関係者は4、5年前から当市を訪れて営業活動を展開していた。
 市営住宅課は収納率の悪さに頭を悩ませており、ようやく民間に回収を依頼することを決めた」と語る。
 なお「ニッテレ」といえば日本テレビを連想する人が多いと思われるが、両社の間に関係はない。
 収納業務の委託業者はプロポーザル方式で公募したが、応札したのはニッテレ1社だけだった。市は過去の実績から収納業務を委託できると判断して、昨年12月1日に契約を結んだ。
 ニッテレは債権回収のプロとして、全国各地の自治体と同様の契約を結んでいる。同社のウェブページによると、昨年1年間で結んだ委託契約は45件。契約先のなかには市町村ばかりではなく道府県もある。北海道も同社に公営住宅の退去者からの収納業務を依頼しているが、滞納額の6%程度を収納した実績がある。この額が多いのか少ないかは判断しにくいが、収納不能とあきらめていた滞納額のうち中で少しでも収納できれば「御の字」というのが自治体側の見方だろう。
 また同社の収納業務は、昨年旭川市と契約を結んだ退去者の家賃滞納に止まらず、母子福祉資金等貸付金や育英資金返還金、水道料金、公立病院の診療費など多岐に渡っている。ただし、市民税や固定資産税といった公的債権の収納は法的に認められていないため、対象はこれら私的債権に限られている。

表紙1704
この続きは月刊北海道経済2017年4月号でお読みください。

道中央NOSAI 初代組合長選出に〝不穏な噂〟

 民主党政権下の事業仕分けで組織のスリム化が決まった農業共済組合。道内でもこの春大規模再編が断行され、上川、空知、宗谷地域にある9つの組織が合併して「北海道中央農業共済組合」が誕生する。国内最大規模の組織ととなるだけに全国から注目が集まっているが、「初代組合長ポストをものにしようと水面下工作が行われた」との不穏な情報が飛び交っている。

1県1組合化
農家が不可抗力的な損害を受けた時、その損失を補てんするのが農業共済制度。国の災害対策の一環で、風水害、干害、冷害などの気象災害や地震だけでなく、病虫害や鳥獣害も補償対象となっている。
実際の事業は全国に180近くある農業共済組合(NOSAI)が運営している。水稲と麦の生産農家は一定規模以上は強制加入で、それ以外の農産物の生産農家の加入は任意だが、全国の大半の農家がそれぞれ地域にあるNOSAIに加入し組合員となっている。
共済掛金は、国と農家が半分ずつを負担。国はこのほかNOSAIが事業を運営するための主な経費の財政負担をしており、農家の方はNOSAI職員給与など事務所維持の賦課金を出している。
 大冷害に見舞われた1993(平成5)年には全国で水稲中心に共済金が5500億円支払われた。同じく冷害だった2003年の総支払額は1800億円。この2回の冷害の際に道内農家に支払われた共済金はそれぞれ、1400億円、546億円だ。
 このように、農業経営安定化に大きな役目を果たしているNOSAIだが、民主党政権下の事業仕分けの〝標的〟となって、合併再編が進んでいる。農水省が提示する目標は「1県1組合化」。
 岩手、宮城、東京、神奈川、京都、広島、山口、愛媛、高知、熊本、沖縄など23の都府県はすでに1組合化が実現しているが、北海道は広大なため1組合化への道は遠い。オホーツクが一つにまとまって「オホーツクNOSAI」となり、また釧路と根室が合併して「北海道ひがしNOSAI」が誕生したが、道南、道央、道北、十勝にある16のNOSAIの合併はこの3月にようやく実現する。

表紙1703
この続きは月刊北海道経済2017年3月号でお読みください。