旭川市の人口、3月にも35万人割れ

 旭川市の人口が35万人割れ目前──。住民基本台帳から集計した昨年12月末現在の市の人口は35万人をクリアーしているが、過去の人口動態傾向から予想すると、年度替りの転出期、3月には35万人を割る見通しだ。この人口減少に理由はあるのか。今後の人口予測は?税収、地方交付税など行政面にはどのような影響があるのか。

3月末には34万人台へ
住民基本台帳から集計した旭川市の人口は2012年12月現在、35万878人(男16万3346人、女18万7532人)。このうち外国人は691人(男275人、女416人)。世帯数は全体で17万4940世帯、このうち外国人を含む世帯は560世帯にのぼる。
ところが、12年3月には1762人、11年3月には1648人、10年3月には1827人それぞれ減少しており、例年、3月には少なく見積もっても1000人は転出などで減少していることから、今年3月には35万人を割るのが確実視されている。
10年10月に実施された国勢調査でも、市の人口が35万人を割ったことがある。政府系研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」が発表した「2025年から30年にかけては30万人を割る」との予測もある。
国勢調査による市の人口は、85年の36万3631人をピークに、90年に36万人を割り込み、95年にいったん増加に転じたものの、00年には再び減少し35万9536人、05年には35万5004人に。10年になると35万人を割り込み34万7275人となり、年間の減少数は過去最高の7729人を記録している。
ただ、市が公表している人口は住民基本(住基)台帳をもとにしたもので、現在のところ35万人台をキープ。国勢調査が示す人口は、住民登録の有無に関係なく旭川市に3ヵ月以上住んでいる人の数で、基本的に算出方法が異なる。

(続きは月刊北海道経済3月号でお読みください)

議会内から慎重論続出の旭川新庁舎建設計画

ゴーサインでたが

 老朽化著しい市総合庁舎について、市は「建て替えが適当」とする判断を初めて明らかにし、新築計画にゴーサインを出した。裏付けとなる財源も昨年3億円を積み立てたのに続き、今年は5億円を新たに追加する方針を固めた。ただ、新築に対する市民合意、議会の同意はこれからが正念場。西川市長は早期着工に意欲を燃やしているが、議会内では建設場所や事業手法をめぐって慎重論も根強く〝長期戦〟に突入することも十分に考えられる。

積立基金増えず

市役所の主要部局が入居する総合庁舎の建て替え問題は、古くて新しい市政の課題。
古くは、総合庁舎が手狭になり、民間ビルを借りて入居せざるを得なくなった20年以上前〝タコ足庁舎〟を解消して市民の利便性を図るため、新庁舎を建設すべきというものだった。しかし、当時は総合庁舎以外にも老朽化した支所も多く、また新たな文化施設の建設などの市民ニーズがあり、庁舎建設は先送りされてきた。
そんな状況に変化が見られたのは、1995年に突如発生した阪神淡路大震災。大規模な地震が発生する可能性は限りなく低いといわれていた地域での直下型大震災に、日本各地、どこでこのような地震が起きても不思議でないという認識が広がり、全国の各自治体で対応を検討する動きが加速した。大規模地震とは無関係といわれていた旭川市も例外ではなかった。
旭川市は地域防災計画の全面的な改定に着手したほか、総合庁舎の耐震診断を実施。その結果、構造耐震指標(IS値)は3階部分が0・004、最上階が0・288と判明。耐震性に問題がないとされるIS値0・6を大きく下回ることが明らかになり、大地震の際には倒壊の恐れがあることが分かった。
このため、市では耐震や免震、そして改修や建て替えなどを想定し、1998年に旭川市庁舎建設整備基金を設置。民間ビル借り上げを含め、市内各所に分散している庁舎を集約して新庁舎を建設する場合の建設費を約200億円と想定し、うち半分の100億円を目標に積み立てを開始した。
ところがその後は、長引く景気低迷に伴う市税の落ち込みや生活保護費の急増、そして中心市街地の活性化を目指す旭川駅周辺開発事業、いわゆる「北彩都あさひかわ」の事業費捻出などで、財政は厳しさを増して行った。このため、基金は設置したものの14年を経過した2011年度末の基金積立額はわずか3900万円にとどまり、建て替え計画を後押しするような状況にはなかった。

(続きは月刊北海道経済3月号でお読みください)

悪徳NPOが旭川再上陸

ホームレスから生活保護費搾取

 アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症でホームレスとなった者を集めて、住居の提供と社会復帰の支援を大義名分に生活保護費を搾取する全国組織が1996年以来、形を変えて再び旭川に進出してきた。旭川市はすでに、市内にある同組織の事務所(入居施設)を確認し、その動向を注視している。

手を変え品を変え

今回、旭川市内に事務所を構えたのは、NPO法人「依存症リハビリ施設フリーダム」(函館市・中島真理理事長、以下フリーダム)。この組織は法人登記によると、2011年8月1日に設立され、本部を函館市昭和町3丁目に置いている。設立目的は、アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症者で、ホームレスを対象に共同生活住居や心身の回復および社会参加の支援事業を行い、社会全体の利益の増進に寄与するとしている。

フリーダムと同じ目的で設立され同組織の前身と見られる「日本MAC」が、旭川市内に初めて施設を開設したのは1996年のこと。後に任意団体「ひかりあれ」(福岡市)という組織名に変わり、04年には約20人の入所者を抱えていた。ところが、「入居者の居住環境が劣悪であり、6畳間に2人も住まわせていた。1人1世帯として支給していた生活保護費の住宅扶助を、共同生活の実態に合わせて支給額を減額する」として、市から改善指導を受けた経緯がある。

(続きは月刊北海道経済3月号でお読みください)

「旭山プリン」のぱぷりんが営業停止

甘くなかったプリン稼業

2006年、全国で製造されているプリン約200種類を集めて行われた「プリンの殿堂2006」で、3位に入賞して一躍脚光を浴びた「旭山プリン」を製造する㈲オカサト(通称ぱぷりん)が今年1月中旬、営業を停止した。齋藤勝行社長は採算度外視の経営を続け、従業員の給与も滞り、一部の仕入先や本社を貸す不動産会社などは頭を抱えている。
(記事は2月5日現在)

年明け早々いきなり営業停止

 旭山プリンを製造していた㈲オカサトは、2005年4月に設立され、09年10月に市内神居2条12丁目から現在本社がある神居3条2丁目の太田ビル1階に移転した。本社はパン工房「ぱぷりん」の名で、パンやプリンなどの製造工場と売店がある。2月上旬現在、入り口には鎖に錠が掛けられ、無人の状態になっている。

店舗を賃貸する太田ビルの話によると、「今年1月7日に、『1月15日まで休業するから、16日に改めて出勤して欲しい。給与はその時に支払う』と齋藤社長から従業員へ連絡があり、16日に出勤すると、『今日は事情があって行くことができない』と、一人の従業員あてに齋藤社長からメールが届いたきり連絡が途絶えた」という。その後は、2月上旬になっても何の連絡もなく店は閉店したままになっている。給与の不払いは今回だけでなく、1年半ほど前から支払遅延が続いており、その間に先行きを心配した従業員数人が次々と退職している。

経営悪化のきっかけは、コンビニとの取り引きだった。「従業員に対する給与の遅延が始まった時期、齋藤社長から『大手コンビニチェーンと大型の取引が成立し、商品増産のため工場を増床したい』と言われ、店舗奥の部分を新たに賃貸した。ただ、それまで何度か家賃が滞っていたこともあり貸すかどうか迷ったが、不景気で借り手が少なくなる中で、『近々、金融機関から融資も受けられる』という話を信用して貸すことにした」(太田ビル)

(続きは月刊北海道経済3月号でお読みください)

銀ビル最上階でガールズライブ

商店街見わたす店でパワフルに歌う

旭川市3条15丁目のライブパブ「ニューキッド・イン・タウン」で1月26日の夜、ライブ「ガールズ・パワー・ライン」が開催された。日中は高齢者が買い物する姿が目立つ銀座通だが、この週末の夜は若く力強いボーカルに包まれていた。

 このライブパブはかつて回転式の展望レストランが営業していた銀ビルの最上階にあり、不定期で旭川のアーティストが出演するロック、ブルース、ポップスのライブを開催している。
この日出演したのは、女性のソロまたは女性がボーカルを務めるバンド5組。「AQUA」、「anemone」(写真)、「ノッチ」と「僕らの動物園」、Neneが順番に登場して、それぞれパワフルな演奏と歌を聞かせ、曲の合間にはMCで観客に語りかけた。場内には大学生から出演者の親に当たる世代まで、多様な客、約40人が詰めかけ、酒を飲みながら大きな声援を送っていた。
このライブは「ニューキッド・イン・タウン」と銀座通の音楽制作会社g・fミュージックの共催。g・fミュージックの半田渉代表は「最近、女性ボーカリストが元気であることから今回のイベントを企画しました。今後も継続して、銀座通に多くのファンに足を運んでもらいたいですね」と語る。