市農委農地台帳システム入札にこれだけの疑義

 昨年2月14日、旭川市農業委員会事務局の使用する「農地基本台帳システム」のリース業者を選定するための指名競争入札が行われた。落札したのは富士通リース㈱北海道支店(札幌)で、落札金額は427万5600円(5年間の総額)。2番札とは約170万円の差があった。市ではこのリースのために2011年度予算に2000万円(同)を計上していたから、1572万円も節約できたことになる。安値落札は歓迎すべきようにも思えるが、事態はそう単純なものではない。むしろ、この入札結果には、自治体のコンピュータ・システム入札にからむさまざまな問題が凝縮されている。

法改正で更新必要に
 リース業者を決める入札から約1ヵ月後の12年3月12日、旭川市は富士通㈱北海道支社と、データ移行業務に関する契約を結んだ。金額は、市の計上した予算額750万円を下回ったとはいえ、5年間のシステムリース額よりも高い714万2000円。しかも、データ移行業務については競争入札も見積もり合わせも経ず、随意契約が結ばれた。市内のソフトウェア業界関係者は、「この種の業務、これほどの規模での随契は聞いたことがない」と証言する。西川将人市長の就任後、旭川市では随意契約を極力減らし、市の発注する工事や調達に競争原理を導入してきた。一見、競争原理が発揮されたように見える農地基本台帳システムのリースと表裏一体のデータ移行業務の契約が、なぜ随契になってしまったのか……。
「農地基本台帳システム」とは旭川市内の農地に関する情報を管理するコンピュータ・システム。農地は農地法でさまざまな規制がかけられており、売買や開発の前には、指定の場所の土地が農地であるかどうか、所有者が誰かなどについて確認を受ける必要がある。農業委員会事務局(以下「未務局」)では97年に専用の農地基本台帳ソフトの開発を富士通に委託し、これをリースしたハードで使用していた。11年7月から12年2月の再リースを経て、今回新たなシステムを導入することにしたのは、農地法の改正で、現在の農地の使用状況など、新たなデータを管理する必要がでてきたためだ。
旧システムと新システムでは内部でのデータ管理方法が異なる。このため、5年間にわたるハードウェア・ソフトウェアのリースとは別に、データ移行作業を行う必要がある。事務局によれば、当初はデータ移行についても別途指名競争入札または見積もり合わせで業者を選ぶ方針だった。
そして昨年2月14日に行われたリースの指名競争入札。指名を受けた30社の業者のうち、25社の業者は辞退または不参加。5社が参加し、前述の通り富士通リースの北海道支店が予算額の4分の1以下の価格で落札した。なお、旭川市は今回、従来の専用システムではなく、出来合いの「パッケージソフト」を導入した。
次はデータ移行の業者選定だが、市の当初の予測に反して、こちらは随意契約が結ばれた。市がホームページで公開している「入札(見積もり合わせ)結果調書」にその理由が記載されている。
「本業務については、旧システムから、新たに導入する新システムへのデータ移行及び新システムと外部システムとのデータ照合ツールの作成が主な内容であるが、新システム起動の核となるパッケージソフトの著作権を㈱富士通四国インフォテックが保有しており、他の者へ業務を委託した場合、パッケージソフトのソースコード等、著作権者の機密情報を開示してしまうこととなる。著作権者である㈱富士通四国インフォテックに確認したところ、著作権者は四国地域以外でのデータ移行業務を受任していないが、系列会社である富士通㈱のみ機密情報の開示を認めているとのことから、著作権者の利益を侵害せず業務を履行可能な、富士通㈱(北海道での受任先である富士通㈱北海道支社)1者を指名する」
事務局は富士通の要求を丸呑みし、714万2000円でデータ移行業務を随契で富士通北海道支社に発注。予定通りデータ移行作業が行われ、現在、農業委員会ではこの新しい農地基本台帳システムが使用されている。

いくつもの疑問
2つの契約をめぐる動きをまとめれば…。
①リースについての指名競争入札では富士通リースが予算額よりも大幅に安く落札。
②事務局は当初、データ移行業務について競争入札または見積もり合わせを実施する予定だった。
③富士通側が新システムのソースコード(プログラム内容)の公開を拒否。
④事務局は方針を変更し、データ移行業務について富士通と随意契約した。
これらの動きから、複数の疑問が生じてくる。
まず、富士通はリースについて適正な水準よりも大幅に安い価格を提示することで競合他社の落札を防いだうえで、データ移行の契約を競争原理の働かない随契で結ぶことで、帳尻を合わせたのではないかという疑問だ。リースの価格がコストと比較して適正かどうかは外部からはわからないが、富士通には1990年ごろ、長期的な契約を狙って自治体向けのシステムを「1円」という異常な価格で落札していた〝前歴〟がある。

(続きは月刊北海道経済2013年6月号でお読みください)

パークゴルフ場を2500万円で買い戻した当麻町

 業績不振からパークゴルフ場を経営していた民間企業が撤退。町が引き継いで今シーズンから営業を始めた。料金が下がって利用者に歓迎されているが、町民からあがっているのが民間企業へ2500万円支払われたことに対する不信と批判。「もともとは町有地。そこを7年間タダで貸していた。なんで大金を支払い買い戻さなければならないのか」

OBショットかナイスショットか

 当麻町民から町と町長を糾弾するこんな投書が本誌に届いた。

 3月22日の臨時町議会で町内パークゴルフ場購入の補正予算が審議されました。

 このパークゴルフ場は、国から補助金を受けて完成した屯田公園に平成17年に造られたものです。旭川市内の民間企業に無償で貸し付け、この企業が造成して営業を始めたのですが、土地の無償貸し付けに町民から反対の声が上がって物議をかもし議会も紛糾しましたが、結局、賛成多数で菊川町長の思惑通りに決まったのです。
 それがここにきて、客足が遠のき赤字になり町に買い上げて欲しいと要請があり、町長は2500万円で買い上げを約束。補正予算を計上、反対1賛成多数で買い上げは決まりました。
 なぜ大金を払って買い戻さなければならないのか、血税の無駄遣いとしか言えません。
 議会の本来の使命は、町トップの暴走をチェックすることですが、イエスマンばかりの当麻町議会にそれを求めるのは無理です。2500万円の根拠となる見積書も積算書も一切なく、また相手企業は現在、事務所もない状態でいわば幽霊会社に大金を支払うことになるわけで、これ以上のお粗末はありません。

(続きは月刊北海道経済2013年6月号でお読みください)

墓碑銘 五十嵐広三氏 〝革新の星〟まごころ政治貫く

 〝革新の星〟と言われ、地方自治、中央政界で活躍した五十嵐広三氏が5月7日午前5時18分、急性呼吸不全のため入院先の札幌市内の病院で死去した。87歳だった。本人の生前の希望で通夜・葬儀は行われず、近親者のみで密葬された。旭川市では〝名誉市民〟の功績と栄誉を称え、6月に「市民葬」を開く予定だ。

敵陣に一人で
落下傘降下した
1963(昭和38)年5月から74年9月までの11年5ヵ月間(3期)旭川市長を務めた五十嵐氏。初当選が決まった5月1日は第34回メーデー。市役所前のメーデー集会で、37歳の全国一若い(当時)市長が、会場を埋め尽くした市民の前で力強くあいさつした。
「私は今、皆さんの代表として市長に決定しました。しかし戦いはこれから始まります。皆様から寄せられたご厚情を根性としてたたき込み、これから4年、その後の4年を、旭川を爽やかな働くものの市政とするため全力を投入します」
日本社会党の公認候補として自民党の大物候補2人を敗って市長に当選したものの、世は盤石の自民党政治の時代。旭川市議会も保守系議員の天下で、後に五十嵐氏は初登庁の感想を「一人で敵陣に落下傘降下したようなもの」と語っていた。
当選直後「戦いはこれから始まります」と話した五十嵐氏の決意は、その後の革新市政下で生き生きと躍動した。
旭川市が50万人都市を目指していた市長時代の五十嵐氏の業績は語り尽くせない。
行政面では、人間都市を目標に対話の姿勢(1期目)、参加の市政(2期目)、市民主体(3期目)をテーマに自治体の民主化を進め、自治活動部の創設、まちづくり市民集会、移動市長室、市政調査員制度、自治センター、市職員の政策参加など、当時としては全国的にも斬新な試みで、地方自治の理想を具現化した。
五十嵐氏の市長としての功績を述べる際に必ず出てくるのは、全国初の歩行者天国「買物公園」の実現、旭川大学(経済学部)・東海大学(芸術工学部)・国立旭川医科大学の誘致、市立旭川北都商業高校の開設、旭川空港・木工団地・流通団地・鉄工団地・旭山動物園の造成、中原悌二郎賞・小熊秀雄賞の創設など。
時代の流れもあり、その後様々な変遷をたどったものもあるが、人間都市、文化・芸術都市を標榜した革新市長の持てる力を存分に発揮した、輝かしい功績である。
毎朝、職員に声をかけながら庁舎内を一回りしていた姿。職員を市長室に呼んで「この仕事では君が市長だ」と励まして送り出していた姿。職員の隣に座り、文字通り「膝を交えて」話し合っていた姿。一人っきりで市役所に落下傘で飛び降りた五十嵐氏は、職員の心をがっちりとつかみ取り、買物公園や医大誘致など、市民の大方が「不可能」と思っていた夢の政策を次々と実現していった。

地方分権と共に歩んだ国会時代
社会党陣営の強い要請に応えて出馬した2度の道知事選に敗れ、衆議院議員として政治家の再出発を果たしたのが80(昭和55)年6月。
中央政界に出た五十嵐氏は、市長時代からのライフワーク「地方自治・分権」実現のために、社会党の自治体局長、影の内閣では自治大臣として運動を推進した。「社会党が政権を取っていれば、間違いなく大臣、総理大臣候補」と言われ続けたが、連立政権が誕生した93年には細川護煕内閣の建設大臣、翌94年には村山富市内閣の官房長官に就任した。
内閣の一員となってからは「地方分権推進」を衆参両院の全会一致で議決させるとともに、ついに「地方分権推進法」を制定することができた。
国会議員は5期連続当選で16年3ヵ月務めたが、引き際は鮮やかだった。次回選挙からは中選挙区制が小選挙区制に切り替わる節目ではあったが、すでに旭川からの出馬が決まっていただけに、95年8月に「十分に燃焼し尽くした。いまが世代交代の時」と引退表明した時には、誰もが驚いた。
現役時代に成立を期した「アイヌ新法」は、政界引退後の97年5月に成立したが、その道筋をつけたのは間違いなく官房長官時代の五十嵐氏だった。旭川市長、衆院議員と駆け抜けた五十嵐氏の28年間の政治家人生は、共に歩んだ旭川市民の誇りでもあった。

芸術に造詣深い
まごころの人
旭川市長になる以前、自ら北海道アンデパンダン美術協会を立ち上げるなど、芸術分野に造詣の深かった五十嵐氏は、津由子夫人が集めた世界の人形を描いた自作の水彩画を年賀状に使うことが多かった。「彼にとって、街づくりや国づくりは総合芸術だったのかもしれない」と語る友人もいる。
親交の深かった三浦綾子氏は五十嵐氏を〝まごころの人〟と評し、「旭川市民で、五十嵐さんに『その場逃れの』『まごころのこもらぬ』『いい加減な』ことを言われた人が、一人でもいるだろうか」とも言った。五十嵐氏は、市民が政治家に抱く理想像でもあった。
記者は、衆院議員になってからの五十嵐氏に何度も取材した。新春インタビューでは特にテーマのない何気ない話に終始したこともあるが、会社に戻って録音テープを聞き直すと、取材現場では聞き流したことが、実に重要な意味深い話であったことが度々あった。
しかもテープ起こしは極めて楽で、語られたことをそのまま活字にしていっても文脈が整い、加えたり省いたりする必要はほとんどなかった。五十嵐氏は、文章を書くかのように話していたのである。
インタビュー記事を原稿段階で見てもらうこともあったが、加筆や削除などの修正はなく、どんな場合でも一時的な思い付きの発言をしていないことを物語っていた。
笑うとえくぼが可愛い、あの人なつっこい〝広ちゃんスマイル〟はもう見られない。

参院選比例代表候補に急浮上した佐々木隆博

 佐々木隆博前衆院議員を、夏の参院選比例代表に擁立する動きが民主党内で急浮上している。与党自民党安倍政権がTPP(環太平洋連携協定)交渉参加を表明する中、反対する農業票の受け皿としての期待。佐々木が参院選へ鞍替えするとすれば、来秋の旭川市長選、また次期衆院選に大きな影響を及ぼすことになる。(記事は5月8日現在。文中、敬称略)

農政通で売る
「佐々木前議員を民主党が参院選比例代表へ擁立する動きを見せている」という〝第一報〟は、4月上旬の一部新聞報道で明らかになった。この時点で安倍首相はすでにTPPへの交渉参加を表明しており、道内の農業関係者からは「自民党の公約違反」を指摘する声が相次いでいた。
このため、すでに道選挙区(改選数2)から民主党の公認候補として、4選を目指す小川勝也を擁立することは決まっていたが、参院選の比例代表でも「TPP反対」を明確に打ち出す候補を擁立することになった。〝反自民〟の農業票を獲得する選挙対策である。参院選は7月4日公示、21日投開票の日程が予想されている。
そこで候補として浮上したのが佐々木。佐々木は2005年の衆院選で道6区から佐々木秀典の後継として、道議を辞職して出馬。このときは自民党の小泉首相が『郵政改革』を訴えて衆院解散に打って出た戦いで、自民党に追い風が吹いていた。佐々木にとって強烈な逆風だったが、初挑戦ながら14万票を超える大量票を獲得して初当選を果たした。
当選後すぐに衆院の農林水産委員会の委員として活躍し、『農政通』として知られるようになった。そして2選を目指した2009年の衆院選では17万5千票を上回る大量票を獲得して再選。菅内閣では農林水産大臣政務官に就任したほか、民主党内でも農林水産部門会議の座長としてめきめき頭角を現した。昨年6月からは野田内閣で農林水産副大臣として、TPP参加に慎重姿勢を明確にし、党内で存在感を示していた。
これらの経歴もあって「TPPの経過などを熟知しており、道内外の農業関係者と信頼関係が築かれている」と高く評価されて、参院選比例代表からの擁立という動きになったのである。

(続きは月刊北海道経済2013年6月号でお読みください)