黄色いリンゴ 有望品種に位置づけ

 旭川市は、今年度から「果樹産地強化支援事業」をスタートさせた。黄色い品種をはじめ8種のリンゴなどを〝有望品種〟と位置づけ、その導入を市が支援するというものだ。助成の対象を果樹に絞ったのは今回が初めて。「果樹には人を呼び込める魅力があり、まちのイメージアップにもつながる」と生産者の取り組みをバックアップする試みで、「『果樹のある街・旭川』として市民に愛される産地づくり」を目指す。

有望品種をピックアップ
旭川における果樹栽培は1892年、上川御料地内に設けられた果樹園で各種果樹が試験的に栽培されたことが始まりとされる。
その後、神居、神楽地区に開拓者がリンゴを植えたものの、凍害のために実を結ばなかった。1907年に入り、神居古潭に植えたリンゴの中に適した品種があったため栽培面積が拡大し、しだいに産地が形成された。ピーク時の昭和20年代には、旭川市内に果樹園が40数軒あった。
現在、旭川における観光果樹の中心品目とされるのがサクランボ。もともとは自家用で、防風林代わりに植えられていたが、昭和40年代に販売用として植栽が進んだ。とりわけ神居産サクランボは知名度があり、関西方面で人気だ。
一方、市内における果樹の栽培面積は減少の一途をたどり、現在、リンゴの24㌶をはじめ、サクランボが23㌶、ナシ5㌶、ブドウ1㌶、プルーン・スモモが1・2㌶、その他(ブルーベリー、ウメなど)で合わせて57・8㌶。
 深川や増毛、余市などの例が示すように、果樹はまちおこしの一翼を担い、まちの魅力を高める農産物として評価されている。しかし、旭川では他の農産物に比べ、産地規模が小さいだけでなく、市民からの認知度も低い。
旭川の果樹生産農家は、それぞれ独自の品種を植栽しており、「旭川はこれ」という特徴的な品種がないのが実情。まとまった収量を確保できず、若木が多く、栽培面積あたりの生産量も少ない。
リンゴの生産農家は現在、神居町や東旭川など市内で7軒。1軒あたり20品種のリンゴを栽培し、多いところでは50種類も栽培している農家がある。それぞれ直売所やリンゴ狩りなどの軒先販売を中心に経営してきたが、JAを通じた市場出荷を一部行っているケースもある。
そんな中で、「リンゴの北限」をキャッチフレーズに、組織ぐるみで果樹生産事業に取り組む増毛町の気概にも触発され、旭川の果実生産者たちが「産地づくりに向けて共同で取り組み、品種を絞り込んで旭川ならではのブランドをつくっていこう」と一念発起した。
産地としての競争力を高めるべく、旭川市果樹協会(事務局・市農業振興課)が主体となり、着手することになったのが、今回の「果樹産地強化支援事業」だ。予算規模は約230万円と決して多くはない。ただ、市がこうした団体の事務局を担当するというのは異例の措置ともいえ、積極的な姿勢がうかがえる。

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生き残りかけ再開発に挑む銀座商店街

 郊外の大型商業施設に押され衰退している旭川市内の商店街。その中で、銀座商店街が生き残りをかけて再開発に向け動き出した。まだ再開発を支援するコーディネーターを招いた勉強会を2度行なったに過ぎないが、ほとんどの地権者は前向きな姿勢で、活力ある商店街の構築を模索している。

明治末期から栄えた老舗の商店街
 銀座商店街がある場所は、明治末期にはすでに街が形成され、1909年(明治42年)に現在、銀ビルがある場所に大黒座(後に錦座、松竹座、銀映座と改称)が建設された。18年には、市内で初となる市場、第一市場が開設され、市民の台所として親しまれてきた。都会性を強調する買物公園がある平和通商店街とは一線を画し、下町情緒を売り物として、鮮魚や青果を中心に新鮮な食材を求め、年末には買物客でごった返す。ただ、全国の商店街同様、近年は人通りが少なくなり、今では高齢者が利用者のほとんどを占める商店街となっている。
そこで、市内のある設計会社と建設業者が、同商店街の地権者を対象に全国組織の再開発コーディネーターを呼んで、今年3、5月の2度にわたり「3条・4条14丁目、15丁目周辺再開発計画勉強会」と銘打ったセミナーを開催した。3月25日に行われた1回目の勉強会には10人程度の参加だったが、地権者側からリクエストがあり、5月21日の2回目は50人余りの地権者のうち、31人が勉強会に参加する熱の入りようだった。
「すぐに再開発に取りかかるために行なったわけではないが、地権者の気持ちは前向きで、現状を何とかして変えたいという意気込みが伝わってきた」(市内のある設計会社幹部)という。

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住販大手の飯田産業グループ、旭川進出は来年?

 低価格を売りに業績を伸ばしている全国住販大手、㈱飯田産業(東京都武蔵野市、兼井雅史社長)が、今年11月に計画するグループ6社の経営統合を機に、今秋にも道内に進出する計画が浮上している。経営統合により売上高は9000億円を超える規模になり、業界3位の住友林業に匹敵する。旭川地区へは、早ければ来年にも拠点を設ける可能性があり、地元業者の間では警戒感が強まっている。

年間2万6千戸を販売する飯田産業グループ
飯田産業グループは、飯田産業(東京都武蔵野市)を中心に、一(はじめ)建設㈱(東京都練馬区)、㈱東栄住宅(同西東京市)、タクトホーム㈱(同)、㈱アーネストワン(同)、アイディホーム㈱(同)の6社から構成されている。6社の本社所在地はいずれも東京都内で、一建設以外は全て都内西部に集中している。6社の年間販売戸数は、合計で2万6000戸を超え、道内全体の年間住宅着工戸数の7割近くに相当すると見られている。すでに昨年12月、今年11月の経営統合に向けた準備を進めていることを公表している。

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社保料過少納付した会社を提訴 3年半の戦いに勝った元社員たち

 東日本大震災後、雇用安定のための助成金をだましとった疑いで仙台の会社の女社長が逮捕された。実はこの会社に対しては、元社員の社会保険料を不当に安く抑えて納めていたとして、道内に住む元社員への損害賠償を命じる判決が下されたばかり。違法行為と不適切な行為が相次いで明るみに出た。

3年半の争いようやく勝利
7月1日、テレビやネットのニュースで、ある人物の逮捕が伝えられた。各社の報道を総合すれば、逮捕されたのは㈱東北医療器械(仙台市青葉区)の木村かほる社長(61歳)と、同小西玲子取締役(55歳)。2人は従業員に支払う休業手当の一部が助成される中小企業緊急雇用安定助成制度を悪用、東日本大震災が発生したあと約2ヵ月間にわたって従業員31人に休業手当を支払ったと虚偽の申告をして、宮城労働局から824万円をだましとった疑いがもたれている(2人の認否は明らかにされていない)。
この仙台で起きた事件について、道内のマスコミの扱いは小さかったが、旭川市内には何人か、このニュースを聞いて特別な思いを抱く人がいた。彼らは3年半にわたって木村社長と法廷で争い、最近になってようやく勝訴したばかり。助成金詐取容疑に対する捜査はこれからだが、この企業が従業員の社会保険料をめぐって不適切な行為を働いていたことは、民事訴訟で認定されている。
札幌地裁で5月29日、鳥居俊一裁判長の下した民事訴訟の判決。裁判の被告は木村社長が経営する東北医療器械で、原告は伊藤陽子氏ら元社員8名(うち6人が旭川市内在住)だ。原告は東北医療器械が社会保険事務所(現年金事務所)に対して虚偽の標準報酬月額(厚生年金保険料算定の基準とするため、給与などの報酬を区切りのいい数字で区分した金額)を申告したため、受け取れる厚生年金が減ってしまったと主張。損害額と慰謝料の支払いを求めていた。判決は8人の被告のうち6人について7万5000円~54万9000円を支払うよう被告に命じ、慰謝料については原告らの訴えを退けた。裁判所は事実認定と判決理由のなかで、原告の主張のうち重要な部分をほぼ認めている。被告側が期日までに控訴しなかったことから、判決はこのまま確定した。

若き社労士がサポート
東北医療器械はもともと、マッサージチェアの販売事業を手がけていた。現在はリゾートホテルでのエステ事業に主力を移しており、北海道から東北、関東にかけての地域で約200店舗に680人のエステティシャンを派遣しているほか、マッサージ業、エステスクールの経営も手がけている。同社ホームページによれば資本金は5000万円、2012年1月期の売上高は33億円だ。マッサージチェアの販売で築いたリゾートホテル業界との密接な関係が、その後のエステ事業の拡大を助けたとみられる。

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ワンマン豊島会長に本人訴訟で勝った電気軌道社員

 解雇が不当かどうかを巡る旭川電気軌道と男性社員の争いは、旭川地裁ー札幌高裁に続き最高裁でも男性社員が勝利した。4年7ヵ月にわたる長い裁判は、弁護士など訴訟代理人を立てずに男性社員自身が裁判手続きや書面作成などをすべて行った。こうした「本人訴訟」の著名な例としては「旭川市国保料訴訟」「ロス疑惑報道名誉毀損訴訟」などがあるが、最高裁を舞台に、本人訴訟で勝利したのはきわめて稀な事例。

一審、二審と勝利
旭川電気軌道と争っていたのは旭川市東光の山崎嘉之氏(48)。
一級建築士の山崎氏は、電気軌道のスーパー事業・旭友ストアーの新店「函館エフロード」の開店準備工事の監督業務にあたるため2008年2月に正社員として採用された。
エフロードは山崎氏が採用された2ヵ月後にオープン。1週間は盛況が続いたが、近接してイオンのマックスバリューが開業すると一気に客足は遠のき、月額売上げが目標の10分の1という目も当てられぬ惨状となった。結局、8ヵ月で閉店・撤退。函館での大コケで電気軌道は2億円の損出を蒙ったといわれる。

最高裁も、社員の訴えを認めた

ワンマンで知られる豊島会長が「改修担当者が金をかけ過ぎたのが失敗の理由だ」と公言し、「業務指示に対する違反」「組織統制を乱した」などを理由に山崎氏に解雇を通知。対する山崎氏は「入社間もない私に改修費を決定する権限などあるはずがない。電気軌道でそれを決められるのは豊島会長だけ。まったくの言いがかりで、出店失敗の責任を回避し私に転嫁しようという悪質な不当行為だ」と主張。①労働契約上の権利を有することを認めよ②08年12月以降の給与支払い③08年12月以降の賞与支払い─などを求めて訴訟を起こした。
一審(旭川地裁)は09年4月に始まり、10年4月に山崎氏の主張を全面的に認める判決が出された。解雇不当の訴えとは別に、「生活を脅かされ精神的に大きな苦痛を受けた」として慰謝料請求の訴えも起こされていたが、こちらも山崎氏勝訴。
電気軌道側は一審の判断を不服として上告し二審(札幌高裁)が10年9月から翌11年10月まで続いたが、こちらも山崎氏が勝訴した。
ところが二審の判決も不服とした電気軌道は、11年11月に最高裁に上告。山崎氏と電気軌道の争いは最高裁の判断に委ねられた。

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東海大旭川校 最後の学園祭に「アンブレラ・スカイ」

 今年度限りで閉鎖される東海大旭川キャンパス(神居町忠和)で6月15、16の両日、最後の学園祭「建学祭」が開かれた。2014年度から札幌キャンパスに移転することから、「ジャーニー(旅)」をテーマに、旭川市総合庁舎、旧旭川駅舎などを再現した模型や、閉鎖後のキャンパスでの立地を想定した家具のショールーム模型の展示など、学生たちの作品を幅広く展示し、来場者に40年以上のキャンパスの歴史を実感してもらうよう工夫した。
圧巻は、中庭を彩ったアートプロジェクト「アンブレラ・スカイ」。7色のビニール傘360本を屋上から吊るしたカラフルな造形で、7年連続で雨に見舞われてきた建学祭が、せめて最後は晴れてほしいとの願いも込めた。共同設計したグループの一人、くらしデザイン学科4年の本橋翼さん(21)は「地上にいる人々を見下ろしている神様目線で、地面と空が逆転しているような空間づくりを試みた」という。
5月に亡くなった五十嵐広三・元旭川市長に関連する展示も行われ、旭川を研究学園都市にしようと同キャンパスを誘致し、買物公園をオープンさせ〝人間中心の都市〟を描いた功績を振り返った。かつて学生が制作した買物公園のリニューアル計画案の模型も注目を集めた。