旭川市庁舎建替えへ秒読み

 話が出るたびに「もっと市民要望が多い施設がある」などの意見が出て、先送りされてきた旭川市庁舎建て替え問題。今年7月に設置された西川市長の私的諮問機関「市庁舎整備検討市民懇話会」でもさぞやケンケンゴウゴウ、賛否が分かれるかと思われたが、意外やほぼ全員が建て替えに賛成で、新庁舎建設に前向きな論議が展開されている。市では市民アンケートの結果なども含めて意見集約を行う考えだが、建て替えの方針が正式決定するのは〝秒読み段階〟に入ってきたといえそうだ。

庁内結論「建替え」
市庁舎建替え01 市役所の主要部局が入居する総合庁舎は1958年の完成ということで、今年で〝満55歳〟を迎えた。誕生当時としては、建築技術の粋を集めた近代的な建物で、日本建築学会賞を受賞しており、歴史的・文化的価値も有しているが、老朽化と狭隘化は深刻だ。ただ、そんな付加価値もあってか、建て替え話が浮上するたびに「地震の少ない旭川市ではまだ使える。その前に建て替えるべき施設はある」との意見が出て新築計画が現実味を帯びることはなかった。
風向きが変わったのは1995年の阪神大震災。神戸という大規模地震の発生する可能性が限りなく低いといわれていた都市で、直下型の大震災が起きた。これを契機に旭川市でも総合庁舎の耐震診断を実施。結果、構造耐震指標(IS値)は3階部分で安全とされる0・6を大きく下回る0・004。最上階も0・288と判明し、万が一の大震災では倒壊の可能性があることが分かった。
これを受け、市では耐震や免震などの改修も含めた工事を想定し、旭川市庁舎建設整備基金を創設。しかし、市の懸案事項である駅周辺開発の事業費負担や、科学館(サイパル)、障害者福祉センター(おぴった)などの建設に多額の市費が必要になり、基金への積立は先送り。2011年度末の同基金の積立額は約4000万円にとどまっていた。
ところが、2年前の東日本大震災により、庁舎の崩壊が住民生活に多大な影響が出ることが分かった。特に、総合庁舎2階には、戸籍や税、国民健康保険などのデータが保管されているマシン室が設置されている。仮に庁舎が崩壊すれば、データが失われる可能性が高いため、耐震改修を含めた庁舎整備は緊急の課題として浮上してきた。
これを受け、市では庁内に検討グループを発足させて本格的な検討を開始。「現庁舎を改修する」、「他の建物を活用する」、「建て替える」の3つの手法について専門家からのヒアリングも実施した。結果、今年1月には庁内の意見として「建て替えが適当」とする判断を固め、最終報告とした。

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自民党の旭川市長選候補は誰だ?

 旭川市長選まで、あと1年。西川将人市長の3期目へ向けた出馬は確実とみられ、その対抗馬がささやかれる時期となった。中でも、自民党旭川支部(東国幹支部長)の動向が注目されるところ。11月1日に開かれた役員懇親会の席では、近く選考委員会を立ち上げ、市長選に向けて候補者を探る方針を明らかにした。(文中敬称略)

前回は三つ巴の戦い
現職の西川市長は、自治体のトップとしては物足りなさもあるが、可もなく不可もない手堅い市政運営が一定の評価を得ている。前回の市長選では、政権を担っていた民主党からの力強い後押しもあり、終始、有利な戦いを進めることができた。自民党では「不戦論」も出たことがあったが、急浮上したのが旭山動物園前園長・小菅正夫の立起話。ところが、小菅はまさかのリタイア、代わって自民は佐々木通彦を急きょ擁立し、土壇場で民主の西川、みんなの党の安住太伸を加えた三つ巴の戦いに持ち込んだ。
佐々木にとっては知名度の低さが弱点となった。結局は西川に大差をつけられて敗北。しかし、3年前の選挙は佐々木にとってはむしろ「顔見せ興行」のようなもの。次につながる選挙であって、開票日の敗北宣言でも「4年後を目指して頑張る」と決意表明している。
さて、注目されるのは1年後の選挙に向けて自民党旭川支部がどう動くか。この11月1日にロワジールホテル旭川で開かれた役員懇親会では、来年の市長選に向けた選考委員会を近く発足させ、候補者選びに力を入れていく意向を確認した。
同支部にとっての選択肢は3つ。「候補者を出す」「候補者を出さない」そして「相乗り」だ。

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贈収賄容疑で旭川市土木部課長と土木業者逮捕

 11月12日午後、贈収賄容疑で市土木部土木建設課の古川賢課長(51)と市内の土木業者、拓・飯沼建設㈱(永山7条17丁目)の加藤光一社長(41)の2人が逮捕された。市役所にとって1959年の部長、85年の係長、2001年の次長(いずれも現職)以来、4度目の不祥事発覚となった。任意の事情聴取から逮捕まで2週間以上かかったことから、噂される古川容疑者と現職のベテラン市議や市職員OB、複数の業者との関係など、今後、捜査が広範囲に及ぶ一大事件に発展する可能性もある。 (記事は11月12日現在)

Aランク目指し市幹部に接近
古川容疑者が旭川中央署で任意の事情聴取を受けたのは、10月下旬から。その後、11月上旬にかけて本誌が確認できただけで取調べは10回近くに及んでいる。当然、この課長は正常に職務を行なうことはできず、休んでいる状態。土木部幹部によると「10月28日、腰痛で有給を取りたいと電話があった。その後、逮捕される当日の朝まで、休日を除き毎日電話で『引き続き休む』と連絡が入っていた」という。
ある土木部OBは、今回の件で電話取材に応じてくれたが、「やっぱりか」とひと言つぶやき、少し間をおいて「彼はこれまで何度も業者との関係を疑われていた。ただ、同じ部署で働いていた職員だけにこれ以上は何も話せない」と電話を切った。
一方、金を贈ったと見られる加藤容疑者は、「10月上旬、警察が会社や社長の自宅へ家宅捜索に入り、かなりの資料が押収された」(同社をよく知る市内のある同業幹部)という。
拓・飯沼建設は市内永山に本社があり、主に道路の舗装工事を請け負っている。今年7月にはグループ内の拓建設工業と飯沼組を合併した。正社員と準社員を合わせると90人近い従業員を雇用しており、主な取引先は大手ゼネコンと、上川管内の中堅どころで、直近の年間売上高は約10億円。設立して10年余りの若い企業だが、千葉県市原市と福島県いわき市に営業所を持ち、道外にも進出している。一昨年には全国大手ゼネコンから震災で被害を受けた福島原発の汚染水処理事業を請け負い、2億7千万円の売り上げがあった。

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