旭川市新庁舎建設計画地  6条買物公園沿いが浮上

 今年度中にも大枠が決定すると見られている旭川市の庁舎建替え計画。現本庁舎もしくは第3庁舎を解体して建設されるのが有力と見られているが、「1+1が3以上になる場所」として、6条買物公園に高層階の新庁舎を建てる計画が浮上。中心市街地活性化の心臓部として、JR旭川駅から一直線に伸びる買物公園を利用することで賑わいを取り戻せるため、が然注目を集めている。

西川市長3期目の目玉
中心市街地活性016条 3期目を目指すと見られている西川将人市長は、10月の市長選を前に自らの公約を発表する時期を窺っているという。その時期は、今年6月とも8月とも言われているが、2期目をあと10ヵ月余り残した段階で、目立った実績を上げていないという批判の声も一部で聞かれることから、3期目の目玉として新庁舎の建設に並々ならぬ意欲を燃やしているようだ。
築後55年を過ぎようとしている本庁舎は、耐震性の問題から改修もしくは建替えの判断に迫られているが、昨年秋に市役所内や市民からの声を集計して建て替えを前提に話が進んでいる。あとはどの場所に新庁舎を建設するのかが、市民の間で注目されている。
新庁舎の有力な候補地として挙げられているのが、現本庁舎と過去に道から買い上げた第3庁舎の両方もしくは、いずれかで、第3庁舎に隣接する旭川中央署も巻き込んだ大がかりな再開発になると見られている。
一方で、中心市街地活性化を促進するため、買物公園通りに面した場所が新庁舎に適しているという声が、市民の間からも高まっている。
その理由としてささやかれているのが、「現庁舎がある場所に建設しても、1+1が単に2になるだけだ。買物公園通りだと商業地区の中にあり、JR旭川駅から一直線で徒歩でも安全だ。利便性も現庁舎の場所より上で、使い方次第では1+1が3以上になる可能性がある」との見方。
また、今でも出店に関して賛否両論がくすぶっている駅直結イオンだが、建築確認申請が下りて2015年春に開業することが決まった以上、それを利用しない手はない。駅を中心に発展させるという考えから、人の流れも自然と駅や買物公園に集まる。また、高齢化が今以上に進む中で、市民の利便性を考えれば最適の場所といえる。
そこで、買物公園に面した敷地の中でも有力視されているのが、6条通沿いのスガイビル跡(現無人有料駐車場)とその周辺だ。周辺一区画を見渡すと、近くの昭和通沿いには2つのテナントビルがある。ひとつは野村設計が所有するノムラビル、もうひとつが旭川東京海上日動ビルディング。そのほか、病院が2軒、無人有料駐車場と個人住宅、コンビニエンスストアが各1軒となっている。
また、南側には市経済観光部や飲食店が入居するフードテラスがある。フードテラスや病院など現存する建物を除くと、この一帯の面積は約5000平方㍍(1600坪)になる。面積だけの比較では、現本庁舎の建物部分とほとんど変わらない。

20階を超える高層ビル
現在、本庁舎と第3庁舎の周辺には、市のいくつかの部署が散らばっている。それらを1ヵ所に集めなければ、これまで不便を感じていた市民へのサービスにはならない。そこで、建設可能な敷地面積が限られる中、今の本庁舎以上(11階建て)の高層階の建物が必要になってくる。現在、市が使用しているフロア面積を元に、専門家に積算してもらったところ、20階を超える高層ビルが必要であることがわかった。

(この続きは月刊北海道経済2014年2月号でお読みください)

エクスビル売却、新たに地元企業が名乗り

 JR旭川駅前の買物公園にある商業ビル「エクス」の売却で、新たに地元企業が購入を申し出た。当初、エクスの地権者たちは旭川市内の不動産仲介業者を通じて札幌の同業者と交渉していたが、競争相手が現れ価格が高騰したため手を引いた。今後は名乗りを上げた地元企業が買収に向けテナントや地権者と交渉を続ける。一方、同じく買物公園通りでファッションビルを運営するオクノが、テナントごとエクスビルに移転するという計画も浮上している。(記事は1月5日現在)

同業他社の進出を阻みたい
本誌13年10月号で報じた通り、札幌市の不動産仲介業者が買収することで話が進んでいた商業ビル「エクス」。築40年を経過して建物の老朽化が進み、法改正による耐震工事の必要性に迫られている。耐震強化をしてこのまま商業ビルとして運営を続けるのか、それとも解体して新たな建物を建設するのかが焦点になっていた。
このような状況の中、昨年10月、市内のある有力企業がエクスビルの買収を目指し名乗りを上げた。同社は、土地と建物の所有者11者(両方の所有者を差し引いた実質的な数は8者)と面談して交渉を進めているが、すでに地権者の一人で現在、国税局から差し押さえられている人物が所有する土地の一部を、債権を肩代わりして取得した。ほかの数人の所有者とも、話が進んでいる。
ただ、当初から交渉を進めてきた市内のある仲介業者へいったん所有者全員が売却に向けた同意書を手渡していることから、「交渉に応じない所有者もいて、今後どのような判断を下すのか、返事待ちの状況のところもある」という。
この地元企業が懸念するのも、この点に集約される。「所有者すべての合意を得るのはたやすいことではないが、これからの交渉の中で理解していただける所有者がいれば、誠意を持った対応をしたい」と慎重な姿勢だ。
この企業があえて手を上げた理由は「地場防衛」だ。「札幌にある同業他社が進出してくるという情報をつかんだ。仕入れ業者などに確かめたところ、確実だとわかり対抗策に出た。企業防衛としては当然のやり方だと思うが、相手方は不快に感じているかもしれない」と戸惑いを隠せない様子でこの企業の関係者は語る。
一方、先行して交渉を進めていた市内のある仲介業者は「地元企業の参入で厄介な問題になった。所有者の中には、『もっと高い値段で売れるのではないか』とおかしな期待を抱くものもいる」と困惑する。結局、11月に入り最初の計画はご破算となり、今後は新たに手を上げた地元企業が、どのようなやり方でエクスビルを再生するのかに注目が集まっている。

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カムイスキーリンクスに20億円、西川市長の大博打

 今シーズンから市営スキー場として営業を開始した「カムイスキーリンクス」に対し、市では老朽化したゴンドラ整備に11億5千万円という多額の市費を投入することになった。5基のリフトも随時更新する方針で、さらに11億円を追加投資する予定だ。冬季スポーツの振興、国内外観光客の誘致に向けた西川将人市長の強い思い入れの結果だが、利用者数の増加につながらなければ〝無駄な投資〟に終わる可能性もある。西川市長はリンクスの再生で大きな〝賭け〟に出たといえる。

2003年に破綻
1984年にオープンした「カムイスキーリンクス」は、良質なパウダースノーがスキー愛好者の間で高い評価を受け、『ニセコ』、『フラノ』と並ぶ、北海道を代表するスキー場として知られている。
camui 当初、経営の主体となっていたのは国内だけでなく、世界的にもゴルフ場経営を手掛けていた日本ゴルフ振興。ただ、スキー場の用地には、国有林が含まれていたため、開発にあたっては地元自治体の関与が不可欠ということもあり、市が株式の一部を取得し第3セクター神居山スキー株式会社を設立。開業当時から市が深く関与する形で、運営が始まった。
スキーブームもあって利用者数は順調に推移し、7年後には、スキー場周辺に、ゴルフ場のほか、テーマパークを併せ持った一大リゾートの開発計画も浮上した。しかし、バブルの崩壊でテーマパークなどの構想は頓挫。スキーブームも去って利用者数も激減して一転、経営難が表面化した。
開業から約20年後の2003年に親会社の日本ゴルフ振興が経営破綻。このためスキー場の閉鎖も検討されたが、廃業するにはゴンドラやリフト、またロッジやレストランなどの建物を撤去するほか、国有林に植樹をし、原状回復して返還しなければならない。そのための事業費は数十億円とも試算されたことから、市がゴンドラや関連施設のすべてを無償で譲り受け営業を続行することで決着。

民間に運営一任
ただ、資産を譲り受けても、市がスキー場経営に乗り出すことはなかった。当時、市内には旭山、嵐山、そして伊ノ沢に市民スキー場があり、第3セクターの旭川振興公社が運営にあたっていたが、3スキー場ともに小規模なスキー場で、カムイスキーリンクスのような大規模な施設を運営するノウハウはなかった。市が直営で経営するには危険が付きまとう。スキー客が急激な減少傾向をたどっていたこともあり、新たに職員を配置して運営するにはかなりの無理があった。そんな状況下で運営に名乗りを挙げたのが北興運輸の関連会社・旭川北インター㈱だった。市ではスキー場に関わる全資産を同社に無償で貸与する代わりに、運営を一任するという契約を締結。経営を委託し、5年ごとに契約を更新するという方式が採用されることになった。
この結果、カムイスキーリンクスは空白期間を置くことなく旭川北インターにスムーズに引き継がれた。5年後には再び同社への無償貸与の延長が決まり、昨シーズンまで10年間にわたって営業が続けられることになった。

(この続きは月刊北海道経済2014年2月号でお読みください)