自民党候補に急浮上した今津衆議長男とフリーアナ

 半年後に迫った旭川市長選自民党候補として、今津寛代議士の長男・寛史、また旭川に縁が深い元HBCアナウンサーの佐藤則幸が急浮上している。先に行われた自民党候補者選考アンケートで最多得票だった東国幹道議、前回市長選に出馬した佐々木通彦といった顔ぶれから絞り込まれていくものと見られる。日銀旭川事務所長の臼井正樹が大穴。 (文中敬称略)

「候補を選ぶ立場」
西川将人市長の任期は今年11月16日まで。その前に市長選を行わなければならない。投票日が日曜日だということを考えれば、11月2日か9日ということになる。4年前は11月7日が投開票日。今回は第2日曜の9日が最有力と思われる。つまり選挙まではすでに半年を切った計算になり、市政奪還を目指す自民党にとって候補者確定は急務だ。

左から佐藤氏、今津氏、臼井氏
左から佐藤氏、今津氏、臼井氏

そうした状況で、市長候補として急浮上しているのが今津寛代議士の長男・寛史(40)だ。
今津事務所で政策秘書を務め、国政には精通しており、旭川市政の現状についても理解しているといわれ、自民党関係者から期待する声は多い。自民党が行った候補選考アンケートでも、10票を集めている。
東と比べるとそれほど高い得票数ではないが、「東京の国会事務所にいるため旭川の自民党関係者にあまり知られていないだけ。法政大学では応援団長も務めていてバイタリティーもある。現職の西川市長に対抗するには、最適の候補」(自民党関係者)。
自民党関係者以外で市長選候補として名前がささやかれているのが、日銀旭川事務所長の臼井正樹(53)。アンケートでは2票を獲得している。「今津衆議と加藤道議が臼井氏を担ぎ出そうとしている」との情報も飛び交ったが、具体的な動きはまったくない。それでも待望論が出てくる背景には、これまでとは全く違う視点から旭川のまちづくりを考える臼井に、新しい市政運営を期待する声が、経済人の中から出ているためだ。「臼井が出馬するなら、選挙資金は私たちが工面する」との声も一部経済人から上がっている。
自民党関係者以外でもう一人、市長選候補が浮上している。元HBCアナウンサーの佐藤則幸だ。人気アナの佐藤は、実は旭川とは縁が深い。父親は旭川市内の醤油製造会社に勤務したことがあり、佐藤も近くの市立青雲小学校に数年間在籍していた。旭川商工会議所で総務部長も務めていた武田馨とは、母親同士が姉妹で、いとこの関係にある。西神楽地区にも親戚、知己が少なくない。
佐藤は、1994年に北海道初のフリーキャスターとなり、テレビラジオ番組の制作会社を設立。2012年3月まで、UHBで人気番組だった「のりゆきDE北海道」のメインキャストを務め現在はHBCラジオで「土曜は朝からのりゆきです!」で、社会派キャスター、ジャーナリストとして活躍中。主婦層を中心に旭川でもファンは多い。
その佐藤が6月12日に旭川グランドホテルで開かれる道議会議長・加藤礼一の政経フォーラムに、講師として招かれている。演題は「北海道を豊かにし、住む人がおもしろく生きるプランを考える」だ。2012年10月に、テレビラジオの制作会社とは別に、北海道を豊かにする提言の研究と発表をする北海道独立研究会を設立し、創造的な活動も展開している。

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女子職員が巨額横領 留萌商工会議所の見えない部分

 留萌商工会議所(對馬健一会頭)で、経理担当の女性臨時職員(41)が十数年間に及び3200万円以上の金を着服していた事件が発覚した。同会議所では20年前にも女性職員による約2000万円の横領があり、内々に処理されていたことが明らかになっているが、繰り返された不祥事によって、同会議所の金銭管理のずさんな体質が改めて浮き彫りになった。

一目で見抜いた新任監事
留萌商工会01 今回の横領事件は3月18日に行われた商工会議所の一般会計や各特別会計の定期監査で発覚し、對馬会頭を交えて行った内部調査によって、長年経理を担当していた臨時職員の女性Yが着服を認めたため表面化した。この女性、以前は正規の職員だったが出産のため一時退職し、改めて臨時職員の待遇で職場復帰していた。
商工会議所の監査は毎年、決算期の3月に3人の監事によって実施されている。これまでは3人が日を変えて別々に行うことが多かったが、今回の監査は、昨年11月の役員改選で選任された森毅氏(日東商事社長)、梅田敏英氏(梅田繊維社長)、原田欣典氏(興北建設社長)の監事3人が同席する中で行われた。
3人のうち梅田、原田両氏は新任監事で今回が初めての監査だった。原田氏は留萌の原田一族の会社の監査経験が豊富で、監査の手法には手慣れた人物だった。同会議所の監査はこれまで、最低限必要な預金残高証明の確認も行っていないというお粗末さだったが、今回事務局に用意させた監査資料に目を通した原田氏はすぐに、特別会計の中にいくつかの不審な点があることに気付いた。
同会議所には留萌産業会館の改築のための建設維持基金や退職給与積立金など3つの特別会計があるが、これらの定期預金がいつの間にか解約され、預金がほとんど残っていないという状況に陥っていたのである。
金庫の中には定期証書もなく、事務方と話しても埒(らち)が明かなかったため、すぐに對馬会頭に来てもらい事情を話すと、会頭は経理女性Yを呼んで詳細を聞いた。その時Yは明確な説明ができず言葉を濁していたが、翌日になって「自分が一人で使い込んだ」と会頭に打ち明けた。
この時Yが、あたかも誰かをかばうかのように「自分一人でやった」と述べたことが、後々、同会議所の議員間で「本当に一人で出来ることなのか」といった様々な憶測を呼ぶことにもなった。

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北彩都シンボル施設応募ゼロの「大失態」

 西川将人市長の目玉公約である旭川市の「シンボル施設構想」が大きな壁にぶつかった。JR旭川駅周辺の北彩都あさひかわ地区で民間企業に土地を売却し、まちのシンボルとなる集客施設を造ってもらおうという構想だが、用地購入を含めた事業公募に1社も手を上げなかったのだ。市長公約が袖にされるという大失態。市は条件を緩めて再募集をかける構えだが、その前に徹底した原因検証と反省が必要ではないか。

民間はそっぽ
北彩都シンボル施設用地 大雪山系の美しい山並みが望める北彩都地区。旭川市が最重要課題に位置づける再開発が進められている中、駅の東隣の一区画には赤字で「売」と大書きされた看板が突っ立っている。見渡せば1・75㌶の広大な空き地。およそ中核市の玄関駅脇とは思えないさびしさだが、市民は今後1年以上、この景色を見続けなければならない。
この区画は再開発の一環である土地区画整理の保留地だ。保留地とは道路整備などの資金を調達するため外部に売却する土地のこと。この区画は北彩都の保留地9ヵ所の中でも面積が最大で、エキチカの好立地だ。隣には北彩都ガーデンや大池が整備される予定で、海のない旭川では珍しいウオーターフロントとなる。
市は中心市街地活性化の切り札として、昨年7月3日にシンボル施設事業の公募という形でこの区画を売り出し、2016年度末までの施設完成というシナリオを描いた。その後2回開いた現地見学会には、建設や金融、福祉関係などの計9社が参加。ところが、肝心の応募業者は締め切りの10月28日までに現れず、今年3月28日まで期限を延長したものの、結局、応募はゼロだった。
「こんなはずでは」。行政が自信を持って売り出した一等地が民間にそっぽを向かれ、市長のメンツ丸つぶれと言っても過言ではない。
「やっぱり土地が広すぎたか。金額も膨らんだ」。責任者の東田雅裕・市総合政策部次長(政策推進課長)はこう敗因を語る。

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りばぁねっと 不正な金で買ったマンションに住み続ける岡田被告の母

 東日本大震災の緊急雇用創出事業として、岩手県山田町から業務を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(旭川市、破産手続き中、以下大雪)。業務上横領事件で元代表の岡田栄悟被告(35)は起訴されたが、横領した金で購入した旭川市内のマンションに住む岡田の母親らが、マンションの住人から「近所迷惑だ」として批判を浴びている。騒音被害を訴えている一部の住民もおり、事件の早急な決着と退去を望む声が日々に増えている。4月30日に盛岡地裁で開かれた初公判では、決着を見ることができず、裁判が長期化する恐れもあり、住民の不安は募るばかりだ。

騒音になやむ他の住民たち
岡田被告の母親らが住んでいたマンション大雪が旭川市内中心部にあるマンションを購入したのは、2012年10月。同年7月、岡田栄悟被告の母親(逮捕されたが処分保留で釈放)がこのマンションを下見して、手付金約200万円を支払った。その後、大雪から山田町へ「事業費が足りなくなった」と3千万円の前払いを請求し、同町が9月に大雪へ振り込んでいる。この3千万円がマンション購入に使われたと見られ、同年9月に設立された大雪のトンネル会社「タレスシステムアンドファシリティーズ」へ大雪から3千万円が振り込まれ、10月にタレス社名義でマンションが購入された。
ただし、これはあくまで表向きの手続きであって、実質は栄悟被告個人の所有で、現在も母親らが住居として使っている。
そこで今回の騒動だが、大雪の業務上横領事件が明るみになり、このマンションも横領した金で購入されたことが住民らの知ることとなった。そして、母親らが住む部屋からは時折、子どもが走り回るような大きな物音がしたり、頻繁に人の出入りがあり来客用の駐車場が占領されているなど、マンションの住民にとって迷惑な出来事がいくつかあることから、「一日も早く事件が決着して、マンションから退去してほしい」という声が上がっている。
マンションの住民の一人は、「栄悟被告の母親らは12階に住んでいるが、その階下の住民は、何か大きなものを移動させる音や、子どもが走り回ることがたびたびあり迷惑している。抗議するために訪れると、母親が警察を呼び、逆に恫喝されたこともあった。呼び出された警官は、困った表情で苦笑いして帰ってゆくだけだ」と、苛立ちを隠せない。
一方で、面倒なことに関わり合いたくないために辛抱している住民もいるようだ。管理組合の理事長へ取材を申し込んだが、本誌の締切日まで返事はなく、管理組合も積極的に注意を促すなど具体的な対策は考えていない様子だった。

(この記事を掲載した2014年6月号の締め切り後、岡田被告の母親、かおり容疑者は他の4人とともに業務上横領容疑で岩手県警に再逮捕されました)

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占冠山村産業振興公社に産地偽装疑惑

 道内最大の山菜加工場とされる勇払郡占冠村の㈱占冠山村産業振興公社で生産している山菜加工品に、産地偽装の疑いが出てきた。同社の関係者から「従来は道産わらびを原料にしていたが、品薄となり、昨年からはロシア産わらびを道産と偽って使っている。これ以上、会社の詐欺行為には加担していたくない」と本誌に情報が寄せられたのである。

生産追いつかず
占冠振興公社占冠山村産業振興公社では、ふきをはじめ、わらびや竹の子の水煮などの山菜加工品を数多く生産しているが、問題視されているのは、わらびの水煮商品として人気を集める「道産わらび」や「山菜ミックス」「山菜詰め合わせ」「山菜ごはん」「山菜おこわ」などだ。
本誌に情報を寄せた同社の関係者によると、いずれの商品も本来なら道産わらびを原料にしていたはずだが、昨年5月にコープさっぽろとの取引が始まると一気に需要が増え、道産だけでは生産が追いつかなくなり、ロシア産で補うようになったという。
しかも、この際、木箱に梱包されて工場に入荷されてくるロシア産わらびを前にして、現場責任者からは「見なかったことにしてくれ」と囁かれ、作業に携わるスタッフの間では「やるなら分からないようにしてやれ」などのやり取りが交わされ、木箱からプラスチック製の青い樽に移し替え、ロシア産と分からぬように作業していると内情を明かす。
本誌に寄せられたこれらの情報に対し、同公社の赤石秀輝工場長は「水煮製品は主に業務用として生産し、ふきの水煮が生産量全体の6~7割を占め、わらびの水煮は2割程度。わらびを原料とした『道産わらび』と『山菜ごはん』は人気の商品だが、原料としてロシア産を使うことはない」と否定している。

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旭川の公的5病院が診療情報を共有

 旭川の5つの公的病院が電子カルテなど患者の診療情報を共有し、地域の診療所がネット上で情報を閲覧できるネットワークシステム「たいせつ安心i(あい)医療ネット」が4月1日に本格稼働した。深川、富良野、留萌にある3つの公的病院も画像提供で連携し、道北エリアにおける「1地域・1カルテ」の確立を目指す。

診療情報を閲覧
たとえば朝起きて、お腹が急に痛くなって近所のクリニックを受診したとする。数ヵ月前に公的病院で胃腸の検査を受けたばかりだとしたら、その時の検査結果やレントゲンなどの画像をかかりつけ医がすぐに見ることができれば、どれだけ効率的だろうか。
こんな画期的なシステムが旭川で4月1日に本格稼働した。旭川市医師会(山下裕久会長)が事業主体となって運営する「たいせつ安心i医療ネット」(以下iネット)。市内にある5つの公的病院(日赤、市立、厚生、医療センター、旭医大)が持つ患者の診療情報を、民間病院や診療所がインターネットを介して閲覧できるというものだ。
iネット構想が浮上したのは4年前。2010年に都道府県(第三次医療圏)の広域的な医療体制を整備拡充することを目的とする「地域医療再生計画」が閣議決定されたことを受け、翌年の11年1月、上川総合振興局に医療機関と医師会が集まって行われた協議がきっかけとなった。当時、複数の公的医療機関でインターネットを利用した医療ネットワークの導入が検討されていたが、市内にある5つの公的病院と地域の診療所をネットワークで結び、患者の診療情報を一元的に利用可能とするシステムづくりを目指す案でまとまった。
すでに日赤病院が院内の電子カルテにある情報をインターネットを介して連携している地域の医療機関に提供する「旭川クロスネット」というシステムを導入済みで、順調に実績を伸ばしていたため、旭川市医師会では新たに導入するシステムを旭川クロスネットの〝拡大版〟と位置付け、日赤のノウハウを活用しながらシステム構築のための準備を進めていった。
5つの公的病院と地域の診療所をネットワークで結ぶという一大プロジェクトだけに準備期間だけで3年という年月を要した。ハードルとなったのが5病院全ての参加を取り付けること。この事業に対して国から1億2500万円の補助があったものの、システム構築には各公的病院に1000万円から2000万円程度の負担や、システム維持のためのサーバー費用が必要であるなど、コスト面での課題があったためだ。
旭川市医師会では医療ネットワークの先進地として知られる長崎の「あじさいネット」をはじめ別府「ゆけむり医療ネット」、島根の「まめネット」の視察や、勉強会を重ねながら旭川の現状に適した仕組みを検証。5病院すべての参加も決まり、今年1月に協議会を発足させ、4月1日に本格稼働した。

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道北アークス総合物流センター来年3月稼動

 道内最大手の食品スーパーのアークスグループで、旭川を中心とする㈱道北アークス(流通団地1条1丁目、六車亮社長)は、㈱キョクイチ(流通団地1条2丁目、角谷靖社長)が建設する新社屋の一部を利用した総合物流センターを来年3月に稼動する予定。最新の設備を導入し、青果を除く全温度帯を一手に集め、北は美深町、南は奈井江町まで全37店舗に定時配送するなど効率化を図る。一方、同社は3月25日、旭川地裁に民事再生の申請をした市内大手の弁当・総菜メーカー、㈱まさるや(永山7条1丁目、高澤勝社長)を支援することになった。

合併により規模拡大
2012年7月、㈱ふじを存続会社として㈱道北ラルズを吸収合併して誕生した㈱道北アークス。1989年4月には合併前のふじが、当時では珍しい食品中心のパワーセンター「ウェスタン川端」をオープンさせ、93年には永山地区の環状線沿いに誕生した複合商業施設「パワーズ」の中心的施設として「ウェスタンパワーズ」をオープンした。巨大な売場に充実した品揃え、一部に対面販売を取り入れ、エブリデイロープライスで圧倒的な集客力を誇るこの店は、全国的にも珍しい店舗と評判になり、道内外から多くの同業者が視察に訪れた。
08年8月には、ウェスタン業態3店目となる「ウェスタン北彩都」を市内南6条通にオープンさせ、他の2つのウェスタンを合わせた年間売上高は120億円を超える規模にまで発展した。
そうした中、道北アークス本社(旧ふじ本社)内にある水産および食肉商品を加工するプロセスセンター(PC)が、ふじと道北ラルズの合併による店舗増のため手狭になり、83年に建設されたPCが老朽化していることも重なり、同社では新たな物流センター建設を検討することになった。
タイミング良く、道北アークスの取引先のひとつで、同社の本社と近いキョクイチが新社屋を建設することになり、新社屋をより効率的に活用したいキョクイチと道北アークスの思惑が一致したことで、青果を除く全温度帯を1ヵ所で扱う総合物流センターを併設することとなった。DaMc(Dohoku arcs Mother Center、通称ダマック)と呼ばれる同センターは、総工費40億円で、建て主のキョクイチが道北アークスへ賃借する形で運営される。15年3月の稼動を目指す。

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定数削減の議会論議仕切った中川明雄市議の粘り腰

 旭川市議会の議員定数を現行の36から34にする「定数2減」は、議員全員が賛成し市議会では史上初の全会派一致で可決された。常に賛否両論が噴出し、意見がまとまることはなかったこの難題を仕切ったのは中川明雄議会運営委員長。三井幸雄議長の女房役として粘り腰を発揮し、無党派、また最も〝難敵〟の共産党も説得した。議会と役所内での評価も右肩上がりだ。

過去2回実施
「議員の声をどう市政に反映していくかが仕事だと思っている。思惑や信条などを入れずていねいに進めたい。議員が入れ替わり、今後改めて議員定数、そして議員報酬のあり方が問題になると思う」─3年前の4月、議運の委員長に就いた中川議員はこう抱負を語った。定数問題に並々ならぬ意欲を感じていたが、議長選が前代未聞のくじ引き決着となったように、与野党の勢力関係が緊迫していただけに、実際には問題が山積だったようだ。
これまで議会で何度となく論議されてきた定数削減問題は、「多すぎる、削減すべきだ」という意見が出る一方で、「現状維持でいい」、あるいは「市民の意見をより広く議会に反映するためには増員すべきだ」などの意見が入り乱れ、統一的な見解に至ることはなかった。
削減は1999年と2003年の2回にわたって行われていて、それぞれ4人ずつ削減し、定数は44から36へと8減されている。しかしいずれも、市議会議員改選の直前に議会に提案された。議論は十分には尽くされず、賛否を問う形で投票により決着した。3年前の11年春の市議選直前にも公正クと公明などが定数を2減らし、34とする条例改正案を議会に提案。議会への根回しもないまま投票に持ち込まれたため、結果は、賛成16に対し、反対18。僅差ながらも削減案は否決され、現行の36のまま市議選に突入した。

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市OBが告白! 談合調査は〝お役所仕事〟

 旭川市土木部発注の工事を巡る贈収賄事件について、2月20日、旭川地裁の判決が下された。それを受けて旭川市では、官製談合の再発防止策4項目を3月25日に市議会に提出し、了承された。しかし事件発覚後、市では第三者機関を入れず、独自に市職員や市OBなどを対象に調査を実施。その内容はずさんで、西川将人市長の本気度には疑問符がつく。

一見、厳しい防止策に見えるが…
3月25日に開かれた定例議会最終日に、金谷美奈子議員(無党派グループ)が「旭川市特別職の職員の特例に関する条例の制定について」(議案第80号)で、特別職の2人、西川市長と表憲章副市長の減給処分と官製談合防止に関する質問に立ち、それに対し西川市長が減給処分について、鈴木善幸総務部長が官製談合の防止策として4つの対策を提示した。
1点目は、これまで実施していた土木部発注の事業を、分担施工方式から原則、単体で発注する方式に戻すというもの。分担施工方式は、入札コストの引き下げを目的に2003年から採用されてきた。
2点目は厳罰化。談合や不正に関わった業者に対する指名停止期間を延長して、これまでは最低で8ヵ月、最高で24ヵ月だったものを、それぞれ12ヵ月から30ヵ月とする。
3点目は、市の退職者の市に対する営業活動の全面的な禁止。今回の事件が市職員と特定企業やその関係者との馴れ合いから生まれ、それに市のOBも加わっていたことから、民間企業との適切な関係を確保するのが目的だ。これまで市職員は、退職後2年間に限って、担当部署に関連する企業への天下りを禁止されていたが、それを全面的に禁止することになる。さらに、企業が営業活動を行う場合、市の執務室への入室を制限するとともに、市と業界団体との間で情報の共有化を図る意見交換会を開催することになった。
4点目は、市職員の倫理意識を高めるため、研修などにより網紀保持および法令順守の徹底を図るというものだが、これに関連して入札妨害に関わった市職員やOB,民間企業などの実名公表も実施する。
議会では、金谷議員の質問に対し鈴木総務部長がやや抽象的な表現を使って答弁したが、市のある幹部は本誌の取材に対して「4月の新年度からこれら4つの防止策を間違いなく実施する」と強調する。
確かに、これまでの対策と比べかなり厳しい内容になったが、これで入札にまつわる不正が根絶できるのか、市の取り組みを見る限り疑問視せざるを得ない。

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