6人の現職が気をもむ〝台風の目〟安住太伸の動静

 「無投票の可能性大」と選挙関係者が口を揃えるのが来年4月の道議選旭川市。いまのところ、いずれも現職の自民、民主のそれぞれ2人と公明、共産の1人ずつしか立候補の動きはなく、定数6でぴったりと収まる。ただ各陣営とも気を揉むのは安住太伸元市議の動き。みんなの党分裂で四面楚歌の厳しい状況に追い込まれているが、仮に出馬すれば2万票といわれる当選ライン突破の可能性は高い。本人は「進退はまったくの白紙」と話すものの、彼の動静次第で一転、道議選は少数激戦の様相も。(文中敬称略)

加藤と東
安住太伸今秋の市長選を睨みながら戦闘態勢への秒読み間近なのが来年4月に予定される道議選旭川市。従来通り、定数6をめぐる戦いへと突入する。
まず、自民党は国政での追い風の中で現職の加藤礼一(5期)、東国幹(3期)の2人が議席の死守を目指すと見られる。
かつては自民党だけで定数の半分の3議席を目指したこともあったが、有権者の選択が多様化するなかで、そこまでの勢いはない。
加藤は道議会議長のポストを射止めた実績を武器に、前回は東に奪還されたトップ当選への返り咲きを視野に入れて戦う。一方の東は、連続トップ当選を目指しながらも、今秋の市長選に担ぎ出される可能性もある。自民党旭川支部の市長選候補者委員会が実施したアンケート調査で、東は最多得票を獲得したからだ。ただ、アンケートではほかにも複数の有力候補の名前が上がっており、東に収束して行くかはまだまだ不透明な状況。しかし、他の候補での擁立が難しい場面が訪れれば、東に出馬を要請するという緊急事態も考えられる。
仮に、東が市長選で勝利した場合は、代わって現職市議でかつて道議選に挑戦したこともある安田佳正を筆頭に、市議初当選組の穴田貴洋や木下雅之などの名前が浮上してくることも考えられるが、現時点でそのような動きは皆無だ。市長選の候補選びで不透明なところもあるが、現時点では加藤、東の2人で道議選に挑む可能性が大。

木村と三井
一方の民主党も、現職の木村峰行(4期)、三井あき子(4期)の2人で決まりのようだ。こちらも自民党と同様、3議席を目指す状況にはない。 特に木村は副議長ポストを手にした。その勢いで連続当選を目指すことになる。手堅い組織票をバックに、前前回(2007年)は2位の上位当選を果たした。前回(2011年)は4位と低迷したものの、今回は副議長を前面に押し出すことで、上位当選への復活を目指す。
三井は1999年に市議から道議に鞍替えし、見事トップ当選。2期目も票の上乗せに成功したものの、僅差で加藤に及ばず2位に甘んじた。続く3期目の前前回は5位と低迷。4期目に挑んだ前回は苦戦が伝えられたが、トップの東と1200票差にまで接近し、大きく挽回した。同じ4期目の木村とは道議会での力量の違いが指摘されているものの、〝アッコ人気〟はまだまだ健在。選挙選では底固い支持基盤をベースに連続当選をねらう。

吉井、真下
公明の新人・吉井透は選挙戦で安定感を誇った前職・荒島仁の後継として知名度不足を組織力でカバー。5位という結果だったが、見事初陣で当選を果たした。公明票は安定しているのが特徴で、5人の市議会議員がフル稼働すれば、当選ラインは自ずから見えてくるようだ。
また、共産の真下紀子は「怪物」といわれた萩原信宏の後継として2003年に初当選。萩原が獲得していた約2万5000票より、6000~7000票目減りしているものの、3期連続当選を果たし、共産として1議席を死守している。道議会では質問回数がダントツの1位と他の議員を圧倒しており、際立つ存在になりつつある。
投票率により、トップ当選が3万票を上回ったこともあるが、当選に向けてはまず2万票確保が各候補の最低条件といえる。現職6人は当選ラインとされる2万票が視野に入っている。
かつて3議席を目指したこともある自民・民主だが、現有の2議席確保が精一杯で、党勢拡大の動きはない。仮に、市議の中から道議に挑戦しても2万票というのは大きな壁だ。現職市議の力量から見ても、当選圏内に入ってくるような人材はいない。それは、公明・共産も同じで、1議席死守が至上命題。新たな候補を擁立するだけの余力は持ち合わせていない。

レジェンド
ここで一つ、見落としてはならないのが、前回みんなの党の公認で出馬し、最下位に終わった菅原範明元道議の票の行方だ。菅原は前回の選挙を「ラストチャンス」として背水の陣で戦った。当時は、東日本大震災の影響もあり、選挙は自粛ムードが漂った。各有力候補が軒並み票を目減りさせる中、菅原は約1000票ほど上積みしたものの、当選ラインには達しなかった。
その菅原はすでに政界から引退。後継はおらず、票は宙に浮いたままだ。本来であれば、現在、みんなの党の北海道支部長を務める安住に道議選出馬の要請があってもおかしくない状況だったが、みんなの党の分裂騒ぎのほか、渡辺喜美前代表が借入金問題で辞任に追い込まれるなど、党の混乱が続き選挙対策どころではないのが現状だ。安住自身、本誌のインタービューに「進退はまったくの白紙」と答え、いずれの選挙にも出馬を考える状況にはないとしている。
それでも各党選挙関係者が口を揃えるのが「みんなの党であれ、無所属であれ、安住が旭川市の道議選に出馬すれば、当選ラインの2万票に迫ってくるのは確実。そうなれば、無投票どころか、現職6人と安住の熾烈な戦いに突入することになる」と安住の動きを注視している。前回の道議選では、一時期出馬を検討した安住と落選した菅原との間に修復不可能な〝亀裂〟が生じた。したがって、菅原票がそのまま安住に流れることは考えにくいが、それでも安住の個人票を基礎に、当選ラインまで達してくるというのが選挙関係者の一致した意見だ。
市長選出馬で東が道議選に立候補しなかった2003年の道議選は無投票になりかけたが、病院理事長の的場光昭が急きょ出馬し、選挙戦になだれ込んだ。この時は的場が1万票に届かず大きな波乱はなく終わった。安住は市長選出馬から市議選へ戻ったかと思えば衆議選を目指し、みんなの党に入党し菅原への選挙協力を反故(ほご)にして道議選へ出馬しようとした。そのめまぐるしい〝変節〟に支持者は離れたといわれる。しかし市議時代の圧倒的な選挙の強さはまさにレジェンド。腐ってもタイ。3万票には遠いが2万票はとるだろうと、周囲は見ている。道議選が無競争で終わるのか、それともかつてない激戦へと変貌するのかは、安住の出方次第だ。

市長選の目も?
安住本人の心境は囲み記事インタビューの通り。所属するみんなの党の混乱で安住も四面楚歌の状況に置かれている。重い口調からは、10ヵ月を切った道議選のことなど考える余裕はないと受け取れる。しかし旭川市議会の古参議員はこんな風に言い切る。「安住は市長選に出てくる。たとえ勝算がないとしても、市長選で闘って来春の道議選に勢いでなだれ込む」。果たしてどうなのだろうか。

表紙1407
月刊北海道経済2014年7月号には安住氏のインタビューが掲載されています

新体制の旭川スウェーデン協会

 旭川市が毎年3月に開催するバーサーロペット・ジャパンの運営を支える「旭川スウェーデン協会」の会長が、11年務めてきた奈良信子氏(国際ソロプチミストルンベル旭川)から東郷明子氏(東郷整形外科理事)に代わった。新会長の選任には、同協会33年の歴史の中でも初めてという選考委員会が設けられ、総会前の理事会も波乱に満ちたものだった。いったいどんな事情があったのか─。

バーサーや4国交流に取り組む
旭川スウェーデン協会は、1980年に旭川市が青年婦人北欧視察団を送り、北欧と交流を始めたことがきっかけとなって誕生した。そして、スウェーデンの伝統行事であるクロスカントリースキー大会「バーサーロペット」を、同じ北方圏の旭川でも開催できないかと奔走し、翌年、第1回旭川国際バーサー大会の開催にこぎつけた。
バーサー大会はその後実績を重ね、第6回大会からは本場スウェーデンのお墨付きを得て「バーサーロペット・ジャパン」と変更され、全国に誇る冬のスポーツ国際交流事業となった。今年3月には第34回大会を成功させている。
この大会で同協会は毎回、旭川市やスキー連盟、体育協会、商工会議所、観光コンベンション協会など各種団体で構成される実行委員会の中の「渉外部会」を取り仕切り、大会前夜の歓迎レセプションを主催し、駐日スウェーデン大使ら各国の大使、総領事らの接遇にあたってきた。
また、2004年からは、バーサーロペット交流事業の一環として青少年の派遣交流を行う国際バーサーロペット交流委員会を設立し、バーサーロペットを開催する旭川市とスウェーデンのモーラ市、アメリカ・ミネソタ州のモーラ市、中国の長春市の4市による「4国交流会議」にも参加している。

表紙1407
この続きは月刊北海道経済2014年7月号でお読みください)

聖園は高等養護 北都中だけ決まらぬ利活用

 市中心部の常盤・聖園・北都の3中学校を統合する新校舎の建設は、来年4月の開校に向け着々と準備が進んでいる。統合により空き校舎となる聖園中については道教委がこのほど高等養護学校として活用する方針を示した。しかし、残る北都中については利活用の方向性さえ定まっていない。中心部にある市の貴重な財産だけに早急な対応が求められる。

師走に完成
聖園利活用01 市内小中学校の統廃合については、2005年に市教育委員会が策定した「市立小・中学校の適正規模及び適正配置について」という計画に基づいて実施されることになっている。
常盤中については策定当時、各学年とも1学級で3学級体制。全校生徒数も62人に留まっており、過小規模校(5学級以下)に位置付けられていた。10年後の将来見通しでも、全校生徒数は82人と予測されたことから、近郊中学校との統合は避けられない状況になっていた。また、聖園中と北都中もそれぞれ1学年2学級で6学級体制。全校生徒数も200人前後で、小規模校(6~8学級)の位置付け。こちらも将来的には統廃合の対象校で、計画の目標年度である2014年度をメドに今後の方針が定められる手順だった。

表紙1407
この続きは月刊北海道経済2014年7月号でお読みください)

東神楽農協、混乱の責任取り幹部3人が退任

 4月4日の通常総代会で改選期を迎えた役員人事案が否決された東神楽農業協同組合(金屋裕久組合長、組合員4898人)。改めて6月10日に臨時総代会が開催され、金屋組合長と木村公俊専務理事、山本豊参事の三役が退任し、組合長には井澤春雄(68)氏が、専務理事に小畑忠義(68)氏、参事に高橋和久職員理事が選任された。今回の一連の騒動では、これまで鬱積していた組合員の農協執行部への批判が爆発した形になったが、新たな組織でどこまで改革ができるのか、周辺の同業からも注目の的となっている。

執行部と総代が2時間半の攻防
東神楽農協01 6月10日午前9時、東神楽農協本所で行われた臨時総代会は、農作業の繁忙期にも関わらず総代200人中、164人が出席した。残りは委任が8人、書面によるものが10人で合計182人となった。
臨時総代会で諮られたのは、4月4日の通常総代会で否決された役員の選任ほか2案で、大方の予想通り混乱しながらも何とか可決された。
ただし、途中1回の休憩をはさみ2時間半にも及んだことは、いかに組合員が農協の執行部に対し不満を持っているかを図るバロメータにもなった。
人事案に対する質疑応答の場面では、4人の組合員から延べ8回の質問が飛び出した。その中で注目されたのは2点。
「金屋組合長と木村専務理事、山本豊参事の三役が今回の責任を取って退任したが、今回の人事案は前回否決された人事案と大差がない。これで農協改革ができるのか」。
「この人事案に代わり、農協OBや学識経験者などで作る特別委員会を設け、改革できる組織作りを行ったらどうか。その間は、農協中央会に運営を代行させる」。
この2つは、いずれも今回の人事案を不服とするものだが、組合員の質問に対し執行部の答弁が曖昧で、何度も同じ質問が繰り返されたため時間がかかってしまった。
ところが、開会後1時間半を経過した10時30分過ぎに20分ほど休憩してから、流れが一変した。人事案の採決を急ぐ執行部が、強硬に採決を求めたからだ。しかも採決の方法を、反対者の起立によるものとしたことから、わずか16人の反対となり、あっさり人事案は可決されてしまった。採決のやり方は、無記名投票や、前回同様に賛成者の挙手にするべきだという声もあったが、執行部側が強引に押し込んだ形になった。

表紙1407
この続きは月刊北海道経済2014年7月号でお読みください)

競売で東京在住女性が落札したセンチュリービル

 旭川地裁の競売にかけられた㈱センチュリー(旭川市2条7丁目)の土地建物を東京在住の女性が落札した。一等地ではあるものの、センチュリーの加藤範之代表(57)にまつわる胡散臭い話が絶えず、市内不動産業者が競売参加に二の足を踏んでいた物件だけに「転売か賃貸か、あるいは別の目的があるのか」と様々、憶測を呼んでいる。

業者は敬遠

センチュリービル02  マルカツの裏、2条本通7丁目375─2に建つのが貸金業センチュリーのビル。敷地は228平方㍍、建物は鉄筋鉄骨造7階建てで延べ面積約1070平方㍍。このビルの土地建物の競売入札告知は4月13日付け北海道新聞紙面に掲載された。入札期間は4月30日から5月9日までで開札は5月13日。売却基準価額は4409万円。

売却基準価額とは競売物件のいわば評価額。以前は最低売却価格が表示されていたが、取引が成立しないケースが増えたことで見直され、売却基準価額に変更された。入札価格がこの売却基準価額を下回っても、2割までの範囲ならば成立する。

競売物件の評価額である売却基準価額はもともと2~3割程度減価されており、その評価額よりさらに2割下回ってよいというのだから、場合によってはかなり減価した格安価格で落札することができる。2条7丁目という一等地とあれば応札者も数多いと思われたが、不動産業者は皆、敬遠した。「立地は確かに良いが、ビルオーナーが様々なウワサの絶えない人物だけに、競売に参加して落札したのはよいが、その後にどんな瑕疵(かし)が出てくるか分からない。そう思って手をあげなかった」とは、掘り出し物の競売物件再生ビジネスに数多く取り組んでいる業者……。

表紙1407
この続きは月刊北海道経済2014年7月号でお読みください)