森山領が出馬要請を断った3つの理由

 今年11月に行われる旭川市長選に向けた自民党旭川支部(東国幹支部長)の候補擁立作業が難航している。当初、6月中には候補者の絞り込みに入る予定だったが、人選作業の頼みの綱でもある今津寛衆議も加藤礼一道議会議長も、それぞれ〝意中の人物〟からは「お断り」の回答を受け、さらに選考委員会の次回開催の見通しも立たない状態。選挙に向け体制を固めるどころか、機能停止状態だ。支部内からは幹部の責任を問う声まで噴出している。(敬称略、記事は7月7日現在)

条件が良すぎた
自民党旭川支部は、今年2月に発足した「候補者選考委員会」(森本茂廣委員長)を中心に候補者選びをスタート。選考委内の議論と並行しながら、水面下では今津と加藤、東の選考委顧問3人が、出馬の可能性がありそうな人物探しを行ってきた。
その中の有力候補とされ、加藤が熱心に働きかけを行っていたのが、かつてHBC旭川放送局に勤務したことのある札幌在住のフリーキャスター、佐藤のりゆき(64)。しかし佐藤は6月12日、旭川グランドホテルで開かれた加藤の政経セミナーで講演した際、旭川市長選への出馬の意思がないことを明言した。
佐藤は「母親が西神楽の出身で、父親が自民党と関わりがあった経緯もあり今回の話は光栄でうれしい」としながらも、「札幌に住んでいるので旭川の方には大変申し訳ない」と語った。
これに対して加藤は「やわらかく断られた」と苦笑しながら、「もう一度考え直していただけないか。佐藤さんが旭川に住んでいなくても、お母さんがいるだけで十分。月曜から金曜まで旭川にいて、土曜だけ札幌に帰ってラジオの番組に出ればいい」と翻意を促したが、佐藤は丁重な口調で断った。
本来ならその日、佐藤は旭川に宿泊し、セミナーの後、加藤らと食事を共にする予定になっていたが、その意図を察したためか、「急な仕事ができた」とセミナー終了後、直ちに札幌に戻り、「帰さないつもりだったのに」と加藤を悔しがらせた。
加藤にとって、知名度があり、地方自治にも精通している佐藤の条件は優れていたのかもしれないが、支部関係者は「むしろ条件が良すぎた」と指摘する。佐藤に対しては、札幌で若手の企業経営者らの間で次回以降の知事選への出馬を促す動きもあり、その方向で話が進展する可能性が指摘されている。
候補選びが難航し、支部の中からは現市政との「相乗り」やむなしとの声も漏れ始めた。加藤はかねてから「西川市政には期待が持てず、相乗りできない。トップが代わるとマチが良くなる」との持論を繰り返しているが、肝心の候補が見つかるかどうか。

永遠の市長候補
一方、今津が直談判した相手が、旭川市内で医療法人社団元生会森山病院の理事長・院長を務める森山領(60)。今津は、加藤のセミナーと同じ6月12日、森山を突然訪ね「今回のこと(自民党の候補者選び)は、すべて自分に責任があるので、なんとか出てくれないか」と頼み込んだ。
ところが、森山の態度もつれなかった。6月30日には「市長選には出られない3つの理由」を文書にしたため今津に手渡している。この時は加藤も同行し「一丸となって応援する」と言ったが、森山を翻意させるだけの説得力はなかった。
「3つの理由」とは次のような内容だった。
moriyama1つ目は、森山が理事長を務める森山病院の新築という大事業を抱えていること。
2つ目は家族の問題。森山の妻をはじめ、家族全員が猛反対している。森山の父・元一(故人)は1971年、革新市政の継続を阻止しようと保守系候補として市長選に出馬し、現職3期目の五十嵐広三と死闘を演じたが、その時以来、森山一家は選挙に対しては嫌悪感を抱いている。
そして3つ目が、「今の自民党には信頼が置けない」というものだ。森山は「経済界から『西川相乗りでもいい』という言葉が出ていること自体、信頼できる状況にない」と言う。
そして「1年前から出馬を勧められているならともかく、タイムリミットが近づいてきたこんな時期に言って来るなんて。声をかけてくれたことには感謝しているが、リスクを越えるだけのものが見当たらない」。

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「暮らしの便利帳」旭川市からの協力要請に地元企業から疑問の声

 2年前に発刊された「旭川市暮らしの便利帳」。旭川市の概要、公共機関の連絡先、行政手続の概略などの情報が網羅され、転入者だけでなく、市民からもわかりやすいと評判だ。今年9月には2014年版の発行が予定されているが、この再版に関する告知が地元企業から見ればわかりにくかったこと、編集・印刷・広告集めを全面的に委託されている㈱サイネックス(大阪市)を、旭川市が支援しているかのような内容を含む文章が配布されたことが、波紋を広げている。

財政難の中で渡りに船
「旭川市暮らしの便利帳」(以下、便利帳)は、2年前の2012年8月に発刊され、市内の全戸へ17万7千部が配布され、転入者分として約2万1千部、合計19万1千部が発行された。この便利帳は、A4サイズでフルカラー、160ページを超える冊子で、「わかりやすく、文字通り便利な情報誌」と、市民から高い評価を受けた。
市では、かねてから市民が使いやすい便利帳の発行を模索してきた。市広報公聴課は「転入者向けの冊子は以前から作っていたが、税金や福祉関係などの制度改正が相次いだため、以前から住んでいる市民に対しても定期的に同じような便利帳を発行することを考えていた」という。
そこで市はいまから3年前の2011年、市内の広告代理店などに便利帳発行に関する見積りを依頼したが、「全般的に高価格だった。中には5千万円という高額な見積りもあり、財政難のなかこれは難しいと判断」(同課)して、この構想は持ち越しとなった。
その後、広告代理店のサイネックスから、「便利帳発行に関わる費用をすべて当社が負担する代わりに、広告など便利帳の内容はすべて当社に任せてほしい」という提案を受けた。高額な費用に頭を悩ませていた市としては、民間が発行を無料で引き受けてくれるサイネックス社からの提案はまさに渡りに船で、協議もそこそこにすぐさま委託が決定した。
サイネックス社は、全国で400以上の自治体で便利帳を発行しており、道内では札幌市をはじめ千歳市や北見市などで実績を持っている。直近の売上高は100億円を超える規模(14年3月期)で、全国各地の自治体と契約を結んでいる。
市内のある広告代理店の関係者は、「サイネックス社は経費を抑えるため、臨時で人を雇い電話営業で広告集めをする。旭川の便利帳の規模であれば、制作や人、印刷、配布などにかかる経費を合わせると、5千万円の広告収入が採算分岐点」だという。この関係者は「再版となれば初版との共通部分があるため2、3割は安くできるはずで、今回も制作を引き受けたということは、十分採算が取れると踏んでいるのだろう」とみる。

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駅南広場のみすぼらしいベンチが1脚60万円!

 2年前、JR旭川駅南口に設置された4脚のベンチがある。道産カラマツの間伐材とはいえ、無垢で値が張る材料を使ったため、1脚60万円もする代物だ。旭川市が財政難といわれる中、「1年の半分近くが雪で覆われる場所柄、そんな高級なベンチが必要なのか」と市の内部からも疑問の声が上がる。駅前広場にも今年中に、10脚程度のベンチが設置される予定になっている。南口と合わせて15脚程度、1千万円の税金が無駄な投資に使われる。

15脚余りで1千万円
2年前、JR旭川駅南口「駅南広場」に設置された4脚のベンチ。2脚は背もたれがついたもので、残りの2脚は、駅西コンコースを出たタイル敷きの場所にある長さ3㍍ほどの背もたれがないベンチ。
bench 写真で見るとわかるように、表面はむき出しのままで、所々にひび割れが入っている。設置されて2年が経過して2度の冬を迎え、少しずつ表面から傷みはじめているのがわかる。
これらのベンチを見た木材に詳しい市内のあるハウスメーカーの幹部は、「これが本当に1脚60万円もするのか。木の表面に何も手を加えず、いくつもひび割れができている。ささくれだってはいないが、そのうちに表面も荒れてくるだろう」と、びっくりした顔で本誌に証言した。
この話を耳にした市のある幹部は、「適材適所という言葉があるように、屋外で野ざらしになっている場所に、1脚60万円もするベンチが必要なのか。何でもいいというわけではないが、少しは考えて素材を選ぶ工夫が必要だ」と呆れ顔で語る。
このベンチは現在、完成間近の駅の表玄関、駅北広場の通路と、緑の広場と呼ばれる木に囲まれた場所にも、今年の秋までに合わせ10脚程度設置される。駅南口と合わせると15脚程度が設置されることになり、予算は1千万円近くに上る。

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市営に隣接し道営住宅も建設決定、宮下13~16に子育て支援ゾーン

 市中心部の活性化と小学校入学前の児童などを抱える世帯を対象にした「子育て支援」の道営住宅が駅周辺開発事業「北彩都」地区に建設されることになった。すでに同地区では子育て支援の市営住宅が建設中で、昨年の初めての応募では競争率17倍という超人気となった。市営と道営が林立することになる宮下13~16丁目エリアは旭川初の「子育て支援ゾーン」として注目を集めることになる。

郊外道営住宅をまちなかへ移転
kosodate道営住宅を地域の実情に応じて再編する整備は、昨年11月に道の住宅対策審議会からの意見聴取により検討が始まった。最初に事業が確定したのは、来年度に新幹線が開業する予定の北斗市と、3年後に高速インターチェンジが開通する予定の余市町。子育て世帯向け住宅と子育て支援施設(集会所)などを整備することが決まった。
そして、今年に入って道は6月に政策評価(公共事業評価)を行い、旭川市のほか、芦別市と稚内市でも、子育て支援の住宅整備を進めることを決めた。
3市の郊外に設置されている道営住宅を「まちなか」へ移転集約するのが基本方針で、同時に子育て支援の住宅を整備することにしている。
旭川市の場合は、道営の神楽岡ニュータウン団地の一部(4棟128戸)と春光高台団地(3棟36戸)は用途廃止とする。神楽岡については跡地を近隣の道営住宅の建て替え用地として活用するものの、春光高台については、完全に廃止となる。いずれも1965~1975年に建設されたもので、エレベータが設置されていない老朽化した建物で、空き家が目立っている。旭川市が進める「まちなか」への居住を、市だけでなく道も後押しする形となる。

116戸のうち、40戸前後か
道営の子育て支援住宅が建設されるのは、駅周辺開発、いわゆる「北彩都事業」で市が所有する宮下通15~17丁目の約8700平方㍍の敷地。(仮称)旭川中央団地として整備が進められることになっており、道では今後、まず用地買収の手続きに入ることになる。
事業の実施が先月に決まったばかりのため詳細はこれからだが、基本構想では8~9階建の高層にして116戸程度を整備する方針。先行整備が行われている北斗市と余市町の例を見ると、旭川市での計画は来年度には実施設計を行い、一部着工となる見込み。道の予算編成とも絡むが、1~3期の工事に分けて整備が進められると思われる。また旭川選出の道議会議員の話を総合すると、116戸のうち、子育て支援の住宅は3分の1程度の40戸前後になる模様。小学校入学前の子供を抱える家庭が対象で、中学校卒業までは入居できることになりそうだ。
周辺には、子供たちが使えるさまざまな遊具が揃う大規模な河川公園が整備されているほか、児童生徒に人気がある市立の科学館サイパル、また、市民交流活動センターの「COCODE」(ココデ)やプール施設が備えられているおぴったなどもあり、子育てには恵まれた住環境といえる。

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