訪問診療報酬改定で医療機関に大打撃

 今年4月に行われた診療報酬改定で、訪問診療報酬が前年比で75%の減算となった。旭川でも、患者数の減少に対応して訪問診療の比重を高めていた医療機関が打撃を受けている。一部の医療機関は、訪問診療の「ドル箱」とも言われる老人施設へバックマージンまで支払って診療先を確保していたが、大幅減算で先行きの見えないところも出てきた。

老人施設はドル箱
 厚生労働省が高齢者の医療費増加に歯止めをかけるため打ち出した今年度の診療報酬改定が、波紋を広げている。改定の中で特に医療機関が頭を抱えるのは、在宅患者の訪問診療。同一建物居住者への在宅患者訪問診療報酬が引き下げられ、前年の診療報酬と比べて75%もの減算となった。
訪問診療 「同一建物」とは、マンションや施設など共同住宅のことを指しているが、今回特に大きな影響が出ているのが老人施設だ。訪問診療先の中で大きな比重を占めている老人施設は、これまで医療機関から見れば「ドル箱」だった。月2回程度の訪問診療で、一人当たり約6万円の報酬を得ることができたといわれる。施設の規模にもよるが、旭川市内の老人施設では平均20人程度が入居していることから、1施設で1ヵ月120万円の報酬を得ることができる計算になる。複数の施設で訪問診療を展開する医療機関であれば、その額は相当なものになる。
医療機関も老人施設も淘汰の時代が来る
 訪問診療には、基本診察料(初診料や再診料、往診料)以外に管理料と呼ばれる料金がある。管理料は点数が高く、訪問診療を行う医療機関の中には、「管理料目当てに訪問診療を行うところが多かった」(市内のある医療機関)。管理料の大幅な減算は、厚労省が目指す「医療機関の不適切な事例の排除」につながると期待されている。
 このような見方に異を唱える医療機関もある。
 「個々の医療機関の良し悪しを考えず、減算の対象をすべての医療機関に適用するやり方は机上の空論に過ぎない。早くから在宅医療にに取り組み、できる限り患者を最期まで自宅で看取ることに力を入れている医療機関と、単に金儲けだけで訪問診療を行っているところをいっしょにされたくない」

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市のばら撒き補正に反発 18件落札なし

 10月7日、旭川市総務部が告示した47件の土木工事入札に対し、18件(中止5件含む)が落札なしという異常事態になった。市長選を前にした9月、西川将人市長がばら撒き補正予算を組んだために大量発注となったが、土木業者の間では業界の現状をわかっていない市への不満を、態度で示した格好になった。

大量発注のしわ寄せ
市のばら撒き01 10月7日、市総務部が実施した47件の土木工事入札に対し、落札されたのは29件。応札すらなく中止になったのが5件、不調に終わったのが13件で、合計18件が落札なしに終わった。落札率は61・7%だ。
 市契約課では「毎週火曜日に入札を行っているが、今年度は月平均で2、3回不調に終わったことはあったものの、これだけの数が落札なしというのは、最近では聞いたことがない」と説明する。1回の発注が47件というのも今年度では最も多かった。ここ数年で見ても最高の数字だ。
 発注件数が多かったのは、9月の定例市議会で異例の巨額補正予算が組まれたからだ。その詳細は本誌10月号に譲るが、11月の市長選を前に西川将人市長が「ばら撒き」予算で気を引いたというのがもっぱらの見方だ。
 それを受け10月に入り、週明けの6~8日の3日間で立て続けに工事の入札結果が公表された。その数は3日間で82件にも達した。そのうち水道局や総務部発注の測量関係はほとんどが落札されたにもかかわらず、土木工事だけがこのような結果に終わってしまった。

土木業者の反応は様々
 市内のある土木業者は「一言でいえば、仕事を発注すれば業者は必ず受注するという安易な考えが市側にあったのではないか」とみる。半数近くが「落札なし」となった原因として、この業者は以下の3点を挙げた。
 第一に「諸事情により入札に参加できなかった業者があったことだ。様々な事情が考えられるが、いくつもの現場を抱え、手が回らないことが多いのではないか」。
 2番目は「落札制限で一度に複数の工事を落札できないことだ」。47件の工事があり、入札に参加したのは55社。数字だけ見ればすべて落札される可能性はあったが、3番目に指摘する低入札価格調査制度により、入札の段階でふるいに掛けられた業者が十数社あったことで、不調の数が増加した。

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介護保険3億円以上余分な給付 地団駄踏む旭川市

 高齢化が進む中で増え続ける有料老人ホーム。老人福祉の根幹に関わる施設だけに、設置の際には当然、行政機関への届け出が必要なはず。しかし現実はなぜか〝未届け〟が〝届け出〟を上回っている。旭川市内ではこの状況がことさら顕著。そのため市は介護保険の※住所地特例を適用できず、年間3億円以上(本誌推定)も余分に給付するという状況が生まれ、市民が納める介護保険料の上昇にもつながっている。

グループハウスの名のもとに未届け
 有料老人ホームは、老人福祉法第29条に規定された高齢者向けの生活施設で、介護付き、住宅型、健康型に分類される。現在最も多いのが住宅型で、旭川市内でも大半が住宅型の有料老人ホーム。
 住宅型でも、入浴や排せつ、食事の世話など日常生活に必要なサービスを受けられるため、一般的には老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や老人保健施設などと同じ介護施設と思われがちだが、住宅型の介護サービスは訪問介護や居宅介護支援など外部からの派遣で行われる形になっており、制度的には介護施設とは言わず、介護を受ける環境の整った高齢者向け住宅なのである。
 この有料老人ホームを設置する場合、老人福祉法第29条は「施設を設置しようとする地の都道府県知事に届け出なければならない」と定めている。しかしこの〝届け出〟が履行されていない施設が全国的に数多く存在し、中でも北海道は〝未届け〟が〝届け出〟を圧倒的に上回り(昨年10月の厚労省調査)、旭川市内ではさらにその傾向が顕著に表れている。
 届け出ることが法律に定められていながら、なぜ未届け施設が多いのか。それは、以前は有料老人ホームの定義があいまいで、実態は有料老人ホームでありながら、老人福祉法が適用されない単なる高齢者向け住宅として設置される施設が多かったからである。
 そしてこうした施設は、介護付き有料老人ホームの総量規制が始まった06年頃から有料老人ホームの定義が明確になった12年頃にかけ、老人福祉法の網にかからない、行政への届け出もいらない「グループハウス」という名称で、どんどん普及を続けた。

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西川将人終わってみれば余裕の3選

 任期満了に伴う旭川市長選(11月2日告示、9日投開票)は32年ぶりの一騎打ちとなり、無所属で現職の西川将人(46)=民主党推薦=が7万9355票を獲得し、無所属新人で前道議の東国幹(46)=自民党・新党大地推薦、公明党支持=を1万3417票差で破り、3選を果たした。東陣営は公明党からの支持、安住太伸からの協力も得て、石破茂地方創生担当相など多くの有名政治家にも協力を仰いだが、現職・西川の厚い壁に跳ね返された(敬称略)。

明暗分かれた両陣営
特集_総括01 開票日の11月9日。西川選対事務所で午後9時半頃に「西川当確」のテロップがテレビの画面に映しだされると、ほんの一瞬、沈黙が選対内を支配したが、次の瞬間、詰めかけた支持者から歓声と拍手が沸き起こった。それから10分ほど経ち、西川が選対事務所に姿を見せると、割れんばかりの歓喜の輪が広がった。
一方の東選対事務所では「西川当確」を知った瞬間、集まった支持者たちがあっけにとられた。幹部役員らは呆然とテレビの画面に目をやり、広々とした事務所スペースを埋めた大勢の支持者からは深いため息が洩れた。祝福に包まれた西川選対事務所からの中継映像を横目に、東が深く一礼して事務所に入り一人ずつ握手を交わし始めると、励ましの拍手が響き渡ったものの、事務所内は重い空気に包まれたままだった。
東陣営にとって敗戦はある程度予想された結末だった。マスコミ各社が行った期日前投票や出口調査の結果から不利な状況に追い込まれていることは、一部の東陣営幹部には事前に伝わっていた。意外だったのは、「西川当確」の早さだったのではないか。
実は、NHKは事前の調査結果から西川の逃げ切りを確信し、午後8時に投票箱のフタが閉まった時点で当確を打つ準備をしていたが、周囲への遠慮もあって開票が始まる時間まで引き延ばしたようだ。
当日有権者数は29万1471人、投票者数は14万6994人。投票率は50・43%で、2010年に行われた前回の市長選を1・1ポイント上回る結果となった。無効票は1696票にのぼる。

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北彩都、評価見直しで半額以下の大安売りも

 旭川市が行っている駅周辺の市有地と保留地を合わせた区画整理事業が今年度中に完了する。それにより事業にかかった支出がほぼ確定し、改めて支出に見合った土地の鑑定評価を行ったところ、いくつかの土地で価格が下がったことなどから、土地の売買が進む可能性が出てきた。12区画ある土地は、「今年度中に7区画が売却できる」という強気な意見も飛び出している。ただし、シンボル施設建設が条件となる土地を含めた大型の2区画はかなり苦戦する見込みで、状況は予断を許さない。

駅北口の土地が俄然注目
 旭川市が所有する駅周辺の土地は9月下旬現在、保留地を含め全部で12区画。その内、大雪通に架かる新神楽橋下にある(666平方㍍、636平方㍍)は、1区画として販売される可能性が高く、実質11区画が残っていることになる。3千万円、6千万円だった二区画が合わせて4千万円に値下げされるという状況も発生している。
 12区画の中で最も注目を集めているのが、JR旭川駅北口の北彩都病院と鉄道高架の間にある区画。面積は4200平方㍍で、これまでの販売価格は10億円だったが、一気に半額以下の約4億5千万円に値下がりした。坪単価で見ると、78万6千円が35万3千円になったことになる。用途は商業地域で、建ぺい率が80%、容積率が600%と駅前の一等地で、利用価値が高い。
 市内のある不動産業者は、「場所は文句なし。ピーク時は20億円、坪当たり150万円を超えていた土地で、それが坪35万円台なら誰もが飛びつくはずだ」と興奮した表情だ。

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ふらの農協粉飾決算強引な幕引き

 今年4月下旬、内部調査で発覚したふらの農協(植崎博行組合長、正組合員1427戸)の粉飾決算。調べが進む中、前常務理事の井山修氏(7月4日辞任)が一人で不正経理を行ったという結論に達したようだが、同農協の組合員や周辺の農協幹部からは「とても井山氏一人の犯行とは思えない」と、疑問の声が上がっている。2001年に上富良野町から占冠村までの富良野沿線5市町村の6農協が合併して誕生したふらの農協だが、合併時からくすぶっていた数々の問題点が粉飾決算という形で表面化した。

井山一人の不正ではない!
ふらの農協→01 ふらの農協の粉飾決算を表面化させたのは、6月30日付けの北海道新聞夕刊の報道。▽2013年度までの4年間、不正経理と粉飾決算を続けた▽南富良野町のポテトチップス工場の赤字を穴埋めし、タマネギ生産の不振を隠すのが目的▽不正経理の総額は3億8700万円に上る、といった内容だ。
この報道は、上川管内全体の農協へも衝撃を与えた。井山氏を良く知る上川管内のある農協幹部は、驚きを隠せない様子で語る。
「今年4月に井山氏に会った時、『人事改選でもう1期理事を務めることになった』と笑顔で話していた。まさか報道されているような事態が起きていたとは信じられない」
農協の内部調査は「井山氏一人による不正」との結論に達したようだが、報道の直後から、井山氏以外にも関与した人物はいるとの見方は生じていた。組合員の一人は「(井山氏は)職員時代から販売部門一筋で、富良野ブランドを確立した立役者の一人だ。性格はまじめで組合員からの信頼も厚かった。とても一人で不正経理を働くような人物ではない」との見方を示す。
「本当に井山氏一人で行ったことなら、奥野会長以下役員らは一体何をしていたのか。組織ぐるみではないというが、それならば監督責任が問われる。軽い処分では済まされない」という厳しい意見も多く聞かれた。
一方で、「井山氏の責任感の強さが裏目に出て、『何とかしなくてはいけない』という焦りから粉飾決算に及んだのかもしれない。ただし、問題の根っこにあるのは、農協の合併後、利益追求のため組織改革を急ぎすぎたことだ。その反動が今回の事件を引き起こした」(別の組合員)との見方が有力だ。

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一印旭川魚卸売市場 M&A情報の真相

「一印が丸水札幌の傘下に」と報じたのは業界紙「日刊食品速報」9月24日付け。旭川を代表する企業・㈱一印旭川魚卸売市場(旭川市流通団地1の3、大廣泰久社長)の〟身売り話〟とあって、市場関係者だけでなく旭川経済界全体に衝撃が広がり、マスコミ各社は取材に走った。しかし、当事者の一印、丸水ともに沈黙を続けており、それだけにM&A情報の真偽も含め様々、情報が飛び交っている。

ノーコメント
丸水とは、札幌中央卸売市場の丸水札幌中央水産㈱(武藤修代表取締役)のこと。昭和35年3月に水産問屋など4社が合併して設立された企業で、直近の売上高は602億円。同じ札幌中央卸売市場で水産物を扱う曲〆高橋水産㈱と一、二を競っている。食品速報9月24日付けは、その丸水が一印を傘下に収める動きがあると報じ「一印の業績低迷。借入金の負担は重く、自力での再建は難しいとの判断が背景にある」としている。
一印→01確かに、一印の近年の業績はさえない。直近3期の売上高は、2011年12月期119億円、12年12月期112億円、13年12月期108億円と右肩下がりで、11年12月期と翌12年12月期は赤字決算となっている。
売上高ダウンの第一の要因は、人口減と少子高齢化による生鮮品消費量の減少。道内ではこの10年の間に、売上高減少に歯止めがかからず、北見魚菜卸売市場、美幌地方卸売市場、江別卸売市場、夕張卸売市場、赤平地方卸売市場、空知中央地方卸売市場、丸鱗名寄魚菜卸売市場と、7つの卸売市場が破綻に追い込まれている。今年で創業116年となる老舗中の老舗であり、道北の企業売上高ランキングでは常に10位前後に入る押しも押されもせぬ旭川を代表する会社である一印といえども、極めて厳しい状況に追い込まれているのだ。
取引業者に衝撃が走り、社員は困惑、マスコミは事実関係の確認に走った。しかし、肝心の丸水と一印はノーコメント、口を閉ざしている。食品速報の報道と前後して海外出張から帰旭した大廣社長は、9月末に再び東南アジアへ出張に出かけたが、その合間に新聞社の記者が大廣社長をつかまえ問い質したが、記事のようなことはないと短く答えるのみで、逃げるように去ったといわれる。本誌の取材に対しては、湯本常務取締役が「何も話すことはない」、食品速報の記事の真偽に関しても「何も言えない」を繰り返すだけ。
一印と長い付き合いの業者が同社を訪ね、事の真偽を質したところ、営業部門統括の戸松専務は「報道されたようなことはない。実害があり迷惑している」と否定したが、管理部門統括の湯本常務は「何も言えない」とM&A情報自体は否定しなかったという。「専務は事情を知らない。常務は知っているが言えない感じだった。

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