旭川市内小中学校、10校で蛇口から赤水

 給水設備の老朽化に伴い、旭川市内の一部の小中学校で水道から赤水が出るなどの問題が生じている。健康への悪影響を懸念して、飲用水を水筒に入れて学校に持参している児童もいる。市に給水設備の改善要望を出している学校は8校。ほかに2校で赤水が確認されており、子どもの健康を守るためにも対策が急務となっている。

3割弱が水筒持参
water 1980年に校舎を改築し、給水設備が設置後37年経過している啓明小では、旭川市教育委員会に2009年から「水道管が古くなり、赤さびの混入が疑われるので取り替えが必要」と改善を要望してきた。
 しかし、現在に至るまで水道管の更新などは行われていない。斉藤真美子校長によると、啓明小では2、3年ほど前から赤水対策の一環として、児童が家庭から水の入った水筒を持参するのを許可している。学校の水道から水を飲まなくなった児童は現在、全体の2~3割に達しているという。
 赤水が特に顕著なのは、週明けの月曜日や休日の翌日の朝など。蛇口をひねると流れ出る水に赤いものが混じっているのがわかる。しばらく水を流しっぱなしにして、透明になってから利用している児童もいる。教職員の対応も個人によりまちまちだが、大人の場合はそもそも市販のペットボトルを持参するケースも多いという。
 赤水の原因は水道管内部のさび。見た目にも不快感を与えるだけでなく、体にも良いとは思えないが、市教委学校教育部学校施設担当課は「鉄の臭いが少しして、あまりおいしくないかもしれないが、相当ひどくない限りそんなに問題はない」と説明。それほど事態を深刻に受け止めていないようだ。
 今年度、市教委に赤水対策を要望したのは、啓明小だけではない。ほかにも北鎮小、東光小(給湯管)、共栄小(同)、北門中(17年度に改修予定)、春光台中(今年6月の修繕調査後に要望)、永山南小(赤水と漏水対策)、緑が丘小(給湯管の赤水と漏水対策)から同様の要望が提出されている。学校施設担当課によれば、神居東小と啓北中は「学校からの要望はないが、赤水が出ていると把握している」という。

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人材確保にひと苦労、旭川の幼稚園

 ひと昔前なら、「あこがれの職業」として女の子から人気が高かったのが幼稚園の先生。今では人手不足の波が押し寄せ、旭川市内の幼稚園ではあの手この手で人材を確保しようと必死だ。

4人枠に1人の応募
 「昔なら採用人数の10倍くらい応募してきたものだが、今では予定している採用枠にほど遠い」と話すのは旭川市内にある幼稚園の経営者。南地区にあるこの幼稚園では、今年は4人の新規採用を予定し、10月から採用試験を行っているが、1ヵ月経っても1人の応募しかないという。
 また、ある幼稚園の経営者も人材確保に悩んでおり、採用試験の内容を変更せざるを得なかった。
 応募者が多かった時代には、一般教養に加え、専門教養のテスト、漢字の書き取りも行ったが、今では作文と運動、ピアノと面談だけ。「試験が難しいと敬遠されるので、必要最低限の試験だけをしている」と話す。
 幼稚園教諭を養成する旭川大学短期大学部幼児教育学科でも、学生の就職状況に明らかな変化が見られる。
 幼稚園教諭になるには、短大や4年生大学などの養成学校で学び、国家資格である幼稚園教諭の資格を取得する必要がある。同短大の卒業生は幼稚園教諭だけではなく保育士の免許も取得できるが、同短大によると、以前は幼稚園に就職するケースが大多数を占めていたが徐々にその数が減り、最近ではついに逆転して保育士として保育園や児童養護施設などに就職する学生の方が多いという。

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正念場迎えた「公立ものづくり大学」

 東海大学旭川キャンパスの閉鎖決定を受けて2011年に市民有志が掲げた「公立ものづくり大学」構想。それから4年が経過したが、まだ計画は具体化していない。この間にも地方の国立大学では「地域」の名を冠した学部が相次いで誕生。いずれも少子高齢化や地場産業の衰退などが深刻化する中、地域が抱える課題の解決に貢献できる人材の育成をめざすものだ。「先を越された」とため息まじりの声がささやかれるようになっており、旭川市によるリーダーシップの発揮が求められる。

遅れるコンサル選定
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 これまで地道な活動を続けてきたのが「旭川に公立『ものづくり大学』の開設を目指す市民の会」。2011年に結成され、市役所や経済界への働きかけを開始。12年には4万3000人の署名を集めた。背中を押された市は13年度、調査・検討をスタートさせた。
 ところがこれ以降、公立大学設立に向けた動きはスローダウン。今年4月の時点では、市が旭川大と市民の会と協議してある程度の方向性を決め、8月からプロポーザル方式で高等教育機関の設置に関わる専門のコンサルタントを公募する予定だったが、調整が進まず足踏みしたままとなっている。市民の会の関係者からは「全国的にみて早い取り組みだったのに、先を越されてしまった。何という決断力と行動力のなさ」といった嘆きも聞こえてくる。
 「先を越された」というのは、地方創生ブームの波に乗った全国での相次ぐ地域関連新学部設置を指している。今春設置された高知大の地域協働学部をはじめ、来年度には交通弱者などの高齢化問題を研究テーマとする宇都宮大の地域デザイン科学部、地場産業の振興とグローバル化を研究する福井大の国際地域学部、有田焼など陶磁器産業の人材を育成する佐賀大の芸術地域デザイン学部、畜産、農業、観光の活性化を目指す宮崎大地域資源創成学部が設置される。
 高知大に新設された地域協働学部のモットーは現場重視。専門科目の4割強にあたる約600時間を中山間地域を中心とする地域実習にあてる。四国でも耕作放棄地が増える一方であるため、学生たちのユニークな発想を取り入れ「土にまみれて」を信条に、住民と協力しながら地域課題と向き合う。佐賀大の新学部はデザインやマネジメントも学びながら、技術革新や販路開拓に携わることができる人材を育成するという。
 これに対し旭川では、この4年間の運動で中心的な役割を果たしてきた長原實氏が10月、志半ばで他界。長原氏亡き後、市民の会では伊藤友一氏が会長代行に就き、運動を引き継いだ。

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旭川の避難所12ヵ所は「膝まで浸水」想定

 〝百年に一度〟といわれた豪雨に見舞われ、甚大な被害を受けた茨城県常総市。これを機に旭川でも水害を警戒する声が広がり、「旭川市洪水ハザードマップ」に関心を寄せる市民も増えている。しかし、このマップも十分な「備え」とは言いがたい。大人の膝まで水がつかる施設も避難所に指定されており、「水浸しの避難所に避難?想定が甘いのでは」との声が上がっている。

浸水1万棟以上
river ここ数年、全国各地で集中豪雨などによる水害が頻発している。短時間で河川が増水し、堤防が決壊、広大な地域が濁流に飲み込まれるなど甚大な被害も発生している。この9月に関東・東北地方で起きた水害はその最たるもので、鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では浸水面積が約40平方㌔㍍におよび、1万1000棟が浸水。家屋が激流に流され、浸水区域に取り残された住民がヘリコプターで救助される場面がテレビ報道されるなど、自然災害の恐ろしさをまざまざと知らされる大災害となった。
 今回クローズアップされたのが〝百年に一度〟というキーワード。1級河川の鬼怒川で今回起きた水害の防止策については、事前に危険箇所が指摘され、百年に一度の災害に対応する必要性の有無をめぐり、当時の政権を巻き込む議論にまで発展したが、最終的に改修工事は先送りされ、その結果、想定された量をはるかに超える豪雨に見舞われ、大災害を招いた。
 これをきっかけに〝川のまち〟旭川でも、想定外の水害を心配する声が市民の間で広がっている。注目を集めているのが「旭川市洪水ハザードマップ」。旭川市内を流れる河川が氾濫した場合に備え、浸水が想定される区域住民が迅速に避難できるよう、2006年から作成されている地図だ(最新版は2012年3月作成)。
 このマップでは国が管理する石狩・忠別・美瑛・牛朱別川流域が、おおむね150年に一度、オサラッペ・辺別川流域は100年に一度起こる大雨によって増水し、堤防の決壊などを経て氾濫した場合を想定。道が管理する倉沼・ペーパン・辺別・江丹別・ポン川についてもシミュレーションを行って作成した「浸水想定区域」図を元に、浸水する区域とその深さ、各地区の避難所などを掲載している。

「膝まで浸水」12施設
 この浸水想定区域とは、迅速な避難を確保して被害を軽減するため、大雨などにより堤防が決壊した場合に浸水が想定される範囲と深さを図面化したもの。その基準となる計画降雨は、3日間の総雨量が忠別川で280㍉、美瑛・牛朱別・倉沼・ペーパン川で260㍉、辺別川250㍉、石狩川230㍉を超える場合、江丹別川とポン川は1日の総雨量がそれぞれ130㍉、104㍉を超えるケースとなっている。
 ハザードマップによると、洪水時の避難所に指定されながら「大人の膝までつかる程度」浸水するとの想定がなされているのは▽東五条小▽大有小▽旭川小▽青雲小▽旧旭川第一中▽旭川中▽常盤中▽旭川商業高▽新旭川地区センター▽豊岡地区センター▽東旭川農村環境改善センター▽東旭川公民館日の出分館の各施設だ。
 大人の膝までつかると聞けば水遊び程度と思われがちだが、水の流れが早い場合や、夜間や停電などの悪条件が重なっている場合、膝まで水につかりながら移動するのは命の危険を伴う行為。避難所へ向かうことが不可能になる事態も十分に考えられる。
 なお、忠和小学校、忠和中学校、聖園中学校などの施設は、「2階の軒下まで浸水する程度」の浸水が想定されている地域にある。これらの施設は「洪水時以外の避難所」に指定されており、洪水発生時はほかの避難所に向かうことが推奨されている。

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森山病院が北彩都シンボル施設候補地を落札

 今年8月31日に公募が締め切られた北彩都シンボル施設候補地の売却では、旭川市内で森山病院、森山メモリアル病院などを運営する医療法人「元生会」が応募し、審査の結果、同法人への売却が決定した。道外企業とのJVで建設するという施設の構想は西川将人市長が目指すビジョン「先進医療の街、旭川」と合致するもので、医療と健康と食が融合した〝予防医療センター〟。旭川の新たなシンボルとなりそうだ。

3度目の正直苦労報われた
moriyama2 市が所有している北彩都あさひかわ地区内の一角でシンボル施設を建設する業者が、ようやく決定に至った。1回目の公募が行われたのは2013年7月で、同年10月28日に締め切られたが応募者は皆無。改めて締め切りの期限を半年間延長して14年3月28日としたが、それでも応募者はなかった。1回目の公募で土地を見学したある建設業者は「市が求めるシンボル的な施設建設という厳しい条件と、土地の広さがネックになった」と説明する。
 そこで市は土地を2分割して販売することで購入のハードルを下げるとともに、2013年に一般市民の意見も取り入れて専門家と市の代表で組織された「北彩都地区シンボル施設検討会議」で整理された5つの案について、「あくまで参考であり、イメージと異なる提案について却下するものではない」という注釈まで盛り込んで、民間業者による応募を促した。
 この土地の総面積は1万7496・35平方㍍(約5300坪)。最低処分価格は初回の公募より約1割値下げして、8億3457万5000円(平方㍍単価4万7700円)とした。今年5月27日に行われた現地見学会では、道内外合わせて企業9社から12人が参加した。当時、市の担当者は「周辺に建物が完成したり、工事が始まったりしたため、昨年と比べて人の流れが生まれてきた」と語り、応募者が現れることに期待を寄せていた。
 一連の条件緩和を受け、8月31日の入札締め切り前には、「全国大手の不動産業者が水族館と動物園を併設したテーマパーク計画で応札するのではないか」といった情報も駆け巡った。結局、手を挙げたのは元生会だけだったが、市からみれば応札があったことでこれまでの苦労が報われた形になった。

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