道北勤医協元理事長・萩原信宏氏の新たな挑戦

 42年前に医療法人「道北勤労者医療協会」(道北勤医協)を創立し、初代理事長を務めた萩原信宏氏(77)が3月31日付で道北勤医協を退職した。民主的医療運動の先頭に立ち、道北の医療変革を進めながら、共産党の北海道議会議員として12年間、政治の舞台でも活躍した。これからは個人で、旭川市内の銀座商店街のビル内に、患者の話に耳を傾ける診療所を開設し、医療活動を続けるとともに、自らが中心となって設立した「あさひかわ福祉生活協同組合」(福祉生協)の活動にも積極的に取り組んでいくという。萩原氏の新しいスタートが楽しみだ。

銀座商店街で居場所づくり
 萩原氏が計画する診療所は今年6月1日の開院を目指す。場所は市内3条15丁目銀座センタービル(銀ビル)の2階。
 1967年に建てられた銀ビルは地上8階、地下1階。かつては結婚式場や展望回転レストランがあり、賑わいを見せた。ビルが面する銀座商店街も「市民の台所」と呼ばれ、日中は買い物客であふれかえり、地域住民の憩いの場ともなっていた。しかし今、銀ビルも銀座商店街も次第にその面影を失いつつある。
 「今年に入ってから銀ビルの安井徹社長といろいろ話をしているのですが、私が2階に内科の診療所を開設し、1階の空きスペースには人々が集えるサロンのようなものを作る。それによって人が集まることができ、銀座商店街の賑わいづくり、若者やお年寄りの居場所づくりに貢献できるのではないかと考えています」(萩原氏)
 萩原氏が勤医協から離れ、新しい人生のスタート場所に空きビル化した銀ビルを選んだのは、こうした街づくりへの思いがあったからのようだ。診療所の名称を「銀座通内科クリニック」と決めたのも、庶民のまち銀座通商店街を意識したものと思われる。
 これに対し、銀ビルの安井社長も萩原氏の考えに共鳴し、協力的な姿勢をみせる。
 「私にも、銀座通商店街に託児所や宅老所のようなものがあればいいという思いは以前からありました。萩原先生が考える〝居場所づくり〟を具体化していくことには、いろいろな難しさもあるかと思いますが、先生の夢の構想には協力していきたい」。
 この先、銀ビル、銀座商店街が〝医療〟と〝居場所〟という新しい発想で、少しずつでも生まれ変わっていく姿を見るのが楽しみだ。

一切の援助なく旭川で拠点づくり
 市民に期待感を持たせてくれる「銀座通内科クリニック」の開院を前に、42年前に自らが立ち上げた道北勤医協に一区切りつけた萩原氏のこれまでの奮闘の歴史を振り返ってみる。
 帯広市出身。鍼灸師で障害もあった父親が、患者の病気を治してあげたいと頑張っていた姿を見て育ち、医者を志して北海道大学医学部に入学。
 学生時代は学生運動に身を投じたため留年も経験したが、卒業後に就職したのは「働くひとびとの医療機関」として設立されていた札幌の北海道勤労者医療協会。医学生時代から、市民のための医療機関を作りたいという理想を持っていたが、その思いが「命の平等」を掲げた勤医協の理念と重なっていた。
 北海道勤医協に勤めて10年経った頃、民主的医療運動を道内各地に広めようという機運が高まり、旭川医大が開校していた道内第2の都市旭川に新たな拠点「道北勤医協」を設けることになり、その使命を担う医師として35歳の萩原氏に白羽の矢が立った。
 当時のことを萩原氏は「道北医勤医協・旭川医院物語」(12年1月刊)で次のように綴っている。
「(北海道勤医協の方針は)萩原以外は、人も出さない、金も出さない、そして金も貸さない、すべては現地で調達してやれというもの」
 「約10年勤務しての退職金が100万円ほど。医師免許を持っていれば銀行はお金を貸してくれると思っていたが、それほど簡単なものではなかった。北海道勤医協が保証人になれば、何も問題なく融資を受けることができたのだが、それも頑なに断られる。そのようなことで、多くの支持者から資金的援助を得て診療所建設に向かうことになる。それも(旭川に来て)1年もかけずに」

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建て替えられる旭川肢体不自由児総合療育センター

 春光台にある「道立旭川肢体不自由児総合療育センター」が建て替えられることになった。改築費は46億円で、今年11月に着工し2年後の2019年7月に完成する予定だ。老朽施設を何とかしてという父母や関係者の切実な要望が通じ、久方ぶりの道のビッグプロジェクトが実現。6期目の公約に掲げていた加藤礼一道議も尽力した。

道北、道東がエリア
 北海道立旭川肢体不自由児総合療育センター(旭川市春光台2の1)は、手足または身体に運動機能の障害がある18歳以下の児童や発達障害の子どもたちを受け入れる医療型の障害児入所施設。先天性の障害のほか、事故などで障害を負った児童が入院あるいはショートスティ、そして通院治療でリハビリなども行っている。
 道内では、同様の施設として札幌に愛称「コドモックル」の施設があり、道央、道南を中心に児童を受け入れている。旭川の施設は、道東、道北のエリアを主体に児童を受け入れている。つまり、同じような施設は道内では2カ所しかなく、非常に貴重な存在だ。
 現在、旭川の施設では遠くは稚内、根室などの児童を受け入れており、またエリア内の市町村や関係団体が行う療育相談などに職員を派遣するなど、肢体不自由児療育の拠点施設として、多角的な役割を果たしている。

1962年開設
 開設許可が下りたのは1962年。すぐに施設建設に取りかかりこの年の12月に「北海道立旭川整肢学院」として、現在地に創立された。翌63年からは児童の受け入れを開始し、事業がスタートしている。
 その後、70年に母親などとともに入院する「母子入院部門」が開設された。当時は入所希望者が増加傾向にあったため、76年には全面改築。82年には現在の「北海道立旭川肢体不自由児総合療育センター」と改称している。これに合わせ、入院部門だけではなく、外来診療部門も開設した。
 これにより、旭川市内および近郊の障害児が通院する試行も開始。98年からは正式に通院が可能になったほか、治療を受けた後、隣接する旭川養護学校に通学することもできるようになった。
現在入所しているのは40人で、母子入院は出入りがあるため5~10組。職員は約100人で、看護師が最も多く約45人。次いで、小児科、整形外科の医師が5人、そのほか作業療法士、言語聴覚士、保育士、レントゲン技師、検査技師、薬剤師などが常勤している。

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旭川の地価は回復基調

 国土交通省から公示地価が発表されたが、旭川市内中心部の商業地は軒並み前年並みで、西武旭川店撤退の影響は見られなかった。住宅地も前年比横ばいが増えた。「地価は回復の兆し。西武A館B館跡の再開発計画が浮上しており、今後は地価上昇も期待できる」と不動産業者。一方で、道から発表されるハザードマップがその地域の地価下落の要因となっているとの指摘も…。

大半が横ばい
 国土交通省は毎年、地価公示法に基づき1月1日現在で調査した「公示地価」を発表している。一般の土地取引の指標となるほか、相続税・固定資産税の評価や国・地方自治体が公共用地を取得する際の基準となるもの。
 調査地点は道内99市町の1367地点が対象で、このうち、旭川市内は91地点だ。
 3月21日に発表された1月1日現在の旭川の調査地点の1平方㍍当たりの地価は記事の最後に掲載した表の通りだが、商業地調査地点は23で、このうち、下落は3地点にとどまった。
 西武旭川店撤退の影響が心配された中心部商業地は軒並み横ばいだった。 市内の不動産業者は「イオンの集客力が大きく、西武撤退の影響は感じられない。西武A館B館跡の再開発計画が持ち上がっており、今後は地価上昇も期待できる」と話す。
 もとマクドナルドがあった2条買物公園の調査地点「2条8―5690─1外」は上川管内商業地不動の地価トップ地点。今年の公示によると1平方㍍当たりの価格は26万2000円、坪にすると86万4000円で、前年と同じだった。「5条7─520─2」「4条11─1725─25」といったほかの中心部の商業地調査地点の価格も昨年と変わらなかった。

変動率は圧縮
 一方、住宅地の方は平均で0・4%のマイナスとなったが、前年のマイナス0・7%より変動率は圧縮され、回復の兆しがうかがえる。
 住宅地の価格トップは昨年に引き続き「神楽2条7─420─21」。1平方㍍3万9000円、坪にすると12万8700円だった。
 かつて、神楽中心部から旭川駅や買物公園に行くには、忠別橋か新神楽橋を渡る回り道を強いられていた。距離にすると2㌔ほどの迂回となり、徒歩だと30分、タクシーで1000円ほどかかった。それが2011年の氷点橋開通で、徒歩だと10分弱、タクシーに乗っても初乗り料金ですむようになった。
 利便性がグンとよくなったことで、神楽2条7の地価は氷点橋開通の年に3・4%アップし道内調査地点トップの上昇率となった。その翌年も道内2位の上昇率を記録している。
 駅周辺開発が一段落したことで神楽2条7の地価上昇も止まったようだが、旭川市内住宅地トップ、上川管内全体でも住宅地トップの座は不動のものとなった。

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