愛別町立診療所存続に赤信号

 愛別町の町立診療所の存続に赤信号が点灯している。35年間、一人で町内の医療を支えてきた椎名弘忠院長が今年度限りで辞職する意思を伝えているのに、町長をはじめとする役場幹部は何ら対応策を示さずにいるからだ。医師がいなければ診療所は成り立たない。椎名氏は社会福祉法人の理事長も務めており、このまま進めば、愛別町は医療も福祉も危うくなっていく。

支援少なく院長疲れる
 愛別町立愛別診療所(同町字本町129番地、椎名弘忠院長、病床19)の先行きに暗雲が漂うのは、椎名氏と診療所を設置・管理している町との関係が不穏になっているからだ。長年、一人で診療所を支えてきた椎名氏だが、74歳という高齢に加え、体調面も万全でなくなってきた状況の中で、難しい診療所経営を続ける意欲が失われつつあるのだという。
 意欲を失わせる大きな原因は、ひとえに町の態度にあるようだ。普通なら町に一人しかいない医師は虎の子のように大事にされ、医療行政を担う町長や副町長、保健福祉課長からも一目置かれる存在のはずなのに、椎名氏の診療所経営に関する進言に対して全く反応を示さず、どこ吹く風といった態度なのだ。
 椎名氏は昨年のうちから「もう辞めたい」ともらしていた。懸命に努力を続けながらも、過疎化の進む町の診療所は、赤字を出さない程度でアップアップしている。町の財政から3000万円近くを繰り入れてもらっているが、診療所設備の更新もままならず、医療機能は低迷の一途。
 他町の公立病院や診療所はどうかと近隣自治体の病院特別会計を見渡すと、有床の場合でおおむね2億円から3億円を町費で補っており、愛別町の3000万円がいかにお粗末な金額であるかがわかる。
 椎名氏は町内で特別養護老人ホームいこいの里「あい」を運営する社会福祉法人愛別福祉会の理事長も務めている。この法人もデイサービス部門が毎年500万ほどの赤字を出しており、運営が立ち行かなくなる危機感を抱えている。
 椎名氏は毎年、同法人理事長として町長に赤字の状況を報告し、役場として善後策を講じてほしいと依頼してきたが反応はなく、昨年、あらためて前佛秀幸町長に話した際には「町は民間のことに税金は出せない」と突き放されたという。
 椎名氏はこの時の町長の態度に、さすがにプッツンと切れたようだ。体力的にも精神的にも参っているのである。

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旭川メモリアルCC 東京の企業に業務委託

 旭川の老舗ゴルフ場、旭川メモリアルカントリークラブを運営する㈱旭川メモリアルカントリークラブ(神居町、橘井真理子・棒手雅人共同代表、以下メモリアルCC)は6月1日、㈱ゴルフレボリューション(東京、通称ゴルレボ)へ、ゴルフ場のコース管理などの業務を委託した。高砂酒造㈱が所有し2002年12月に破たんしたメモリアルCCは、その後旭実グループなど市内企業5社へ譲渡されたものの、年々業績は悪化していた。今後は、ゴルレボへの売却を視野に協議し、早ければ今シーズン中にもオーナーチェンジする。

「地元企業で救済」不能に
 1992年9月に開業したメモリアルCCは、市内大手の酒造業、高砂酒造が所有する山林を開発して建設された。ちょうどバブルがはじけた時期に開業したため、苦しい経営が続いた。会員から集めた預託金返還問題が足かせとなり、2002年12月、民事再生法適用申請をして、譲渡先を模索した。オーナーだった高砂酒造も、経営の悪化を理由に04年6月に民事再生法適用を申請し、日本清酒㈱(札幌市)の傘下に下った。
 メモリアルCCは民事再生適用後1年を経て、「何とか地元で救済したい」という意気込みから手を挙げた旭実グループなど旭川市内の5社が経営権を取得した。その際、高砂酒造が出資していた約4億5000万円を含む資本金4億9000万円全額を減資し欠損の返済に、北洋銀行からの借入残高10億円は約90%カットして再出発した。
 さらに当時の小檜山享社長ら役員全員を退任させ、新たに4500万円の第三者割当増資を行った。代表には、旭実グループの橘井一実社長が就任した。
 ところが、長引く不況の影響もあり、その後の業績は予想を大きく下回るものだった。採算分岐点と見ていた入場者数2万3000人は1万2~3000人にとどまり、経費節減に努めたものの年間2000万円から3000万円をつぎ込まなければ収支がトントンにならない状況が続いていた。
 棒手社長は、「ピーク時は3万人近い入場者で賑わっていた。高砂から経営権を譲渡した時ですら2万1000人ほどの数だった。それが今では1万人を少し上回る程度で、とても運営を続けていく状態ではない」と肩を落とす。
 そこで、昨年夏ごろ旭実グループと関係があるコンサルタント会社に依頼して売却先を探し始めた。今年に入り、コンサル経由で全国でゴルフ場の運営管理を受託するなど豊富なノウハウを持つゴルレボが浮上した。棒手社長は「先方がシーズン開幕前に現地を訪れ、まずは常勤1人、非常勤1人を派遣してもらうことになった。総支配人には先方の津田渉氏に就任してもらったが、他のゴルフ場も兼務していることから同氏の業務の6割をメモリアルに注いでもらうことになる」と説明する。
 ゴルレボは、ゴルフに関連するナビゲーションシステムの開発を目的に設立された企業で、現在は国内6ヵ所のゴルフ場(1ヵ所は自社所有)の運営管理を行っている。ほかにも、ゴルフスクールの運営やゴルフ用品の製造販売など手広くゴルフ関連の事業を展開してる。メモリアルCCにゴルファーを呼び寄せるノウハウは持っており、再生に自信を覗かせている。今後は両社が提示した条件でどこまで歩み寄れるかにかかっている。
 両社の条件とは、ゴルレボに現会員をそっくり引き継いでもらうこと。その代りとして、メモリアルCCは残っている金融債務約1億円を全て処理することを求められている。
 これら条件について棒手社長は「当社がこのまま運営を続ければ、毎年数千万円を補填していかなけらばならない。旭実グループの年商は10億円ほどで、年数千万円単位の補填は正直、厳しい条件だ」としながらも、ゴルレボが提示している条件に沿った売却を前向きに検討している。

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管内戸建て住宅2.6%増

2016年度(16年4月~17年3月)の上川管内ハウスメーカー実績は、戸建て住宅が前年比2.6%、共同住宅で同2.2%の増加となった。低金利や金融機関の貸し出し条件が緩和されたことが追い風になったようだ。今年度も引き続き増加が見込まれているが、19年4月に実施される予定の消費税増税をにらみ、ハウスメーカー各社は新築以外にリフォームやリノベーションといった改装に重点を置く動きも見せている。

石山工務店が8年連続のトップ
ハウスメーカー別で見ると、トップは8年連続で石山工務店。前年の81棟からさらに3棟を上積みして84棟となった。2位以下は、ミサワホーム北海道59棟(前年同)、北海道セキスイハイム49棟(同10棟増)、家計画41棟(同8棟減)、一条工務店40棟(同11棟増)と続く。
上位5社は、一条工務店を除き前年度と同じ顔ぶれ。急増した一条工務店は、昨年度に29棟となり初のベストテン入りを果たし、さらに棟数を一気に伸ばした。旭川への進出は12年で、わずか5年でベスト5に入るまで棟数を伸ばしてきた。
同じ道外大手のタマホームは、対照的に足踏み状態。一条工務店より1年早く旭川に進出したが15棟と低迷している。両社の違いを市内のあるハウスメーカー幹部は、「価格的にはタマホームの方が安い。ただ、一条工務店は品質の高さで評価が高い。安さだけでは旭川の市場は開拓できない」と分析する。

戸建て共同ともに今年も堅調
種類別に見ると、戸建て住宅と共同住宅はいずれも2%台の増加と、15年度と比べ持ち直している。棟数は戸建て住宅が1125棟と、ここ5年間の中で13年度(1310棟)、12年度(1227棟)に次いで多い。共同住宅は238棟と、ここ5年間では最も多く前年度の減少から一転して増加した。戸建て住宅と共同住宅はともに、13年度から続いていた減少がストップした。
持ち直した理由として挙げられるのは、低金利と、企業が投資を差し控える中で金融機関の貸出先が先細り、個人向けの融資条件が緩和されたことと見られている。
今年度はまだ始まったばかりだが、「昨年度の状態をキープしている。戸建て住宅は、若干だが前年度より増加する可能性が高い。共同住宅も、新築に引き合いがあり前年を上回る可能性が高い」と悪い材料は見当たらないようだ。
ただ、いったん見送られた消費税増税が、19年4月に実施される可能性がある。消費税増税は17年4月に実施される予定だったが、19年に先送りされることになり、昨年度は駆け込み需要が起きなかった。
一方で今の景気動向を見ると、国民が敏感に反応する消費税増税はふたたび見送られる可能性もある。年度内に行われる可能性が指摘される衆議院選挙の動向如何でどうなるかは不透明だ。
ただし、日銀の低金利政策が続く中で、持ち家を購入したいと希望する人たちにとって有利な状況が今後もしばらく続くことは間違いない。

家族構成の変化で進むリフォーム
ところで、少子高齢化が進む中、住宅事情も様変わりしてきた。地方から都会へ人の流れが加速し、地方都市の人口減少が止まらない。これまで大人数で暮らした家族が両親2人だけになり、要らなくなった部屋が増え無駄な光熱費が家計を圧迫する。そのため、2階部分を閉じて1階部分だけで暮らしている住宅もあると言われるが、抜本的な対策として家を売却して便利なマンションに引っ越すことや、建物の老朽化を機に2階建てから平屋にリフォームしたいという問い合わせが増えている。
建物の改修が増えていることに伴い、ハウスメーカー各社もそのニーズを取り込もうとしのぎを削っている。業界で早くからリフォームやリノベーションを手かげてきた市内の大手ハウスメーカ幹部は、「今や激戦状態になっているが、改修に関してはこれまでどれだけ新築の棟数をこなしてきたかが重要だ。さらに、所有者がどのような住宅を求め、改修にかかる予算など業者がどこまで所有者に寄り添えるのかも大事だ」と語る。

人口減少に対応
一方、道外からの移住を希望する富裕層をターゲットにした営業を強化しているハウスメーカーもある。ある業者の幹部は「数も大事だが、質を重視した注文建築は単価が高く利益も大きい。移住を希望する人たちは、老後を自然豊かな環境でゆったりした時間を過ごしたいと考えている。細かい注文も多いが、お金をかけることにあまり抵抗感はない。昨年7000万円を超える住宅を建てた実績もある。市内の企画住宅3棟分の価格だ」と胸を張る。
このハウスメーカーは、様々な交友関係や資材メーカーからの情報などで良質の顧客を開拓している。「一度気に入ってもらえれば、口コミで広まる可能性もある。35万都市の旭川とその周辺は、大自然に囲まれいろんなスポーツも楽しめ、普段の生活にも不自由しない便利さもある。何度か移住を希望する人たちを連れて案内したが、だれもが環境の良さをほめてくれた」と今後の注文に自信を覗かせる。
将来的に旭川やその周辺はさらに人口が減少する。建築する棟数を競うより、周りの環境のよさを味方にした住宅を進めていくのも一つの手ではないか。人を呼べる魅力が旭川にはゴロゴロ転がっていることをもっと外に発信するべきだ。

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この記事は月刊北海道経済2017年7月号に掲載されています。