人手不足にあえぐ旭川の飲食業界

 旭川の飲食業界で人手不足が加速している。観光客に人気の焼肉店「炭や」ではスタッフを確保できずに4ヵ月にわたって入店を制限。北門町にある人気ラーメン店「旭川大吉ラーメン」では夜の部の営業を中止するという異例の事態が起きている。何とか人を集めようと短時間シフトの募集に切り替える店も増えているが人材確保は至難の業で、会社経営に大きな影響を与えかねない深刻な問題となっている。

午後3時閉店
 飲食業界の人手不足は全国で加速中だ。ハローワークのデータでは、全国の「接客・給仕の職業」の有効求人倍率(職安に登録している求職者に対する求人数の割合)は今年6月で3・60倍と全職業平均の1・26を大きく上回った。
 旭川でも事態は深刻だ。ハローワーク旭川が公表している直近のデータによると、今年6月の給仕・接客サービスの月間の求人数180人で、これに対する求職者数は74人。有効求人倍率は2・43となるが、これは仕事を探す人100人対して243人分の仕事があることを示しており、全国と同様に全職業平均の1・19を上回った。
 市内の飲食業界では数年ほど前から人手不足が急激に加速し、求人しても応募がゼロという店舗が続出している。事態は想像以上に深刻で、今年に入ってからは人手を確保できないために営業時間を短縮したり、入店を制限する店も出てきている。
 旭川市北門町14丁目にある旭川大吉ラーメンも人材が確保できず、今年4月から夜の部の営業を中止し、午前11時から午後3時までの営業とした。
 同店は、市内23のラーメン店が旭川ラーメンのPRのために活動する「ラーメンの会旭川」の会長を務める吉田英治社長が経営する人気店。タレを作る工程で出た塩分を取り除いた体に優しいスープが特徴で、塩麹やヨーグルトなどの素材を使用したオリジナルラーメンでも定評がある。地域の人が食堂替わりに訪れる人気店の営業が昼のわずか4時間に縮小されるとは、異例の事態と言っても過言ではない。

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美瑛町町営住宅 「就業」扱いは条例違反?

 6月23日に開催された美瑛町定例議会で、角和浩幸議員が俵真布の町営住宅建設について「条例違反に当たるのではないか」と指摘した。この計画は、同地区の行政区長や農業生産法人などが、ベトナムから8人の農業研修生を受け入れる宿泊施設がないことから町へ要請したもの。町は整備費として2620万円を町の基金から取り崩して建設することを決めたが、俵真布は浜田洋一町議会議長の「お膝元」であり、浜田氏が農業生産法人の組合長も務めている。農業関係者や町民からは、町は浜田氏に〝忖度〟したのではないかとの疑問の声が上がっている。

7年前の前例当てはめた
 今回、町へ町営住宅建設を要請したのは、美瑛町俵真布地区にある農事組合法人「萌育実生産組合」(浜田洋一組合長)。同組合は2003年に設立され、浜田氏を含め同地区の農家6人で構成されており、町内では有力な農業生産法人の一つに数えられている。ブロッコリーのハウス栽培を中心に冬場は椎茸を栽培し、生産高は年間1億円を超える。
 同組合は来年の春、ベトナムから8人の農業研修生を受け入れる計画を進めている。研修生が宿泊できる施設がないことから、町へ相談した結果、地域産業の振興に資するという例外的な判断で、入居者が公募を経ずに利用できる町営住宅が俵真布地区に建設されることになった。
 町内のある農家は、「旭川のブローカーへ依頼して研修生を確保したらしい。研修生という名目だが、実際は労働者不足を補うための手段だ。研修生が生活できる施設がなく町へ相談した結果、2010年ごろ町内の二股地区に建てられた新規就農者用の町営住宅を参考に、同組合の構成員の一人、伊藤豪氏の土地をいったん町に寄付をして、一戸建ての住宅を建設することにした」と語る。
 二股地区の町営住宅は、平屋の一戸建てで間取りは3LDK。町住民生活課によると、「新規就農した1組の夫婦が入居した。現在は、二股地区にある農業生産法人の一員として頑張っている」という。
 萌育実生産組合が要請した町営住宅は二股地区より規模が大きい。予定では延べ床面積約100平方㍍の2階建てで、3LDKの規模になる。そこに8人の研修生が共同で生活することになるようだが、二股と俵真布の大きな違いは就労と研修という点だ。

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旭川北インター直結「物産センター」構想進む

 旭川市東鷹栖にある道央自動車道「旭川北インター」に直結する大規模な物産センターの新設計画が進んでいる。近く旭川商工会議所や商工会、上川管内農協関係などの代表者をメンバーとする開発期成会を結成し、9月中には旭川市が窓口となって国交省、農水省へ申請を行う予定。順調に進めば2年後にはオープンできそうで、地域への多大な経済効果が期待できる。

年間18億円の売り上げ見込む
 計画は数年前から民間有志によって水面下で進められてきたが、昨年2月に国土交通省や北海道開発局から内々の了解を得ることになり、建設コンサルタントや地元有志らが中心となって北インター隣接地開発の可能性について模索してきた。
 これまでに作成された計画書によると、物産センターは旭川北インターの西側に建設され、平屋建ての建築面積は約4000平方㍍(約1200坪)。
 館内の売り場面積はロフト部分を含めて1366平方㍍(413坪)で、フードコート(4〜5店)や土産物店(スイーツや農産物販売9〜10店)、カフェなどが入る。座席数はフードコートが194席で団体用が150席。購入した商品を地方へ発送するための配送センターも設ける計画。
 建物の外には438台収容の普通車駐車場、30台収容の大型バス駐車場、広場やミュージアムも計画されており、敷地総面積は5万9000平方㍍(約1万7880坪)。計画書によるとこの物産センターでは年間18億円の販売が可能と試算され、職員の採用も200人となる予定。
 また、物産センター施設に近い空地を活用してトラックステーションの設置も計画されている。運送用大型トラック駐車場を完備し、宿泊・入浴・食事などができるトラック運転手のための簡易宿泊施設。道央自動車道を走る長距離輸送車のための利便施設となる。

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