今津対佐々木の一騎討ち 生き残るのはどちら?

 10月10日公示、22日投開票の衆議院議員選挙。過去3回対決した今津寛(自民党公認、公明党、新党大地推薦)と佐々木隆博(立憲民主党公認)が、今回は初めて2人だけの「一騎討ち」を演じることに。どちらの陣営も「背水の陣」で必死の選挙戦を展開する。政策実現力をアピールする今津か、安倍政権ストップを訴える佐々木か。有権者の下す選択はどちらだ? (記事は10月10日現在)

過去3回の対決
 佐々木は佐々木秀典の後継として2005年11月に衆院選挙に初めて出馬して以来、これまで3回当選、1回落選している。一方の今津は旧2区時代も含めて9回衆院議員に立候補して、うち7回当選(比例復活が1回、比例北海道ブロックでの当選者の辞職と次点候補の死去に伴う繰り上げ当選が1回)。佐々木と今津の直接対決はこれまで3回あり、うち佐々木が2勝、今津が1勝。前回、2014年11月の衆院選では、佐々木が10万4595票で当選、今津は10万1748票でわずかに及ばなかったものの、比例で復活した。2人の得票率の差は約1・2ポイント。共産党の荻生和敏は2万4656票だった。
 今回の選挙では、民進党の希望の党への合流で一時は危ぶまれた共産党を含む野党の協力が、10月5日までにまとまった。道6区でも立憲民主党、共産党、緑の党、社民党、新社会党、6区市民の会の共闘が成立した。単純な足し算をすれば、前回の選挙で佐々木、荻生が獲得した票を合計すれば13万票近くと、今津を大きく上回る。
災害復旧の成果強調
 今津陣営の関係者の多くは、厳しい戦いであることを認めながらも、勝機はあるとみる。まず今津寛本人が強調するのは、昨年夏に災害が6区内を襲ったあと、現地に足を運んで復旧を加速したことで、郡部での支持者が増やせたということだ。実際、今津は上川地区農協組合長会と政策協定を結び、推薦を得た。TPP交渉の行方が微妙だったこともあり、前回選挙では今津、佐々木と等距離だったJAが今津寄りの姿勢を鮮明にしたのは、心強い材料だ。
 もう一つは新党大地の動き。今津が事務所を開いた9月24日の時点では鈴木貴子の処遇をめぐる自民党と新党大地の交渉が決着していなかった。この日開かれた今津の事務所開きに新党大地の関係者が姿を見せず、関係者をやきもきさせたが、最終的には鈴木貴子の自民党入りと、比例名簿の上位に載ることが決まり、新党大地が今津を支援することになった。注目は、新党大地にどれだけの集票力があるのか。今津に近い人物は「(新党大地代表の)鈴木宗男は、公明党よりもうちのほうが上と豪語していた。創価学会が強い旭川市内はともかく、郡部に熱狂的宗男ファンがいるのは確か」と語る。公示前には鈴木宗男と自民党道連選対本部長の長谷川岳(参議院議員)の対立が表面化したが、今津陣営の一人は今津個人と鈴木宗男の間には古くからの密接なパイプがあるため、6区の情勢には影響しないとの見方を示す。
 新谷龍一郎・旭川商工会議所会頭を先頭に、経済界は一致団結して今津を支える姿勢を示している。今回から選挙権年齢が「18歳以上」に変更されるが、10~20代は自民党支持率が高いこと、やはり自民党支持者の多い幌加内町が道6区に加わることも、今津陣営にとっての好材料だ。

注目は西川の動き
 民進党の前原誠司代表が党の「身売り」を発表する瞬間まで、佐々木は着々と選挙を想定した準備を整えているように見えた。道連は秋以降の解散を想定し、旭川市内で佐々木は街宣車を走らせ、安倍政権への批判を続けた。ところが予想外の希望の党への合流。それまで憲法9条の堅持や安保法制廃止の主張を繰り返していた佐々木にとり、右寄りの傾向が顕著な小池百合子率いる希望の党への合流は受け入れがたかったはずだが、一議員としての判断よりも、道連代表として、支持基盤の脆弱な新人候補にも配慮した判断を優先した。9月29日の時点で佐々木が示した条件は、民進党からの出馬を予定していた11人がすべて希望の党に合流すること。ところが、その直後から小池の「排除」方針が注目を集め、リベラル色の強い道内候補が憲法や安保法制などについて踏み絵を迫られる可能性が濃厚に。枝野幸男らが新党を結成する動きを始めるとこれと連携し、佐々木はチャーターメンバーの一人として立憲民主党に参加した。佐々木は「道連代表でなかったら、もっと早く決断できていただろう」と振り返る。
 佐々木はこれまでの選挙を、党+労組+農民連盟の3軸(または後援会を加えた4軸)で闘ってきた。立憲民主党から立起するとはいえ、佐々木陣営の一人によれば、民進党の地方組織は温存されており、連合からの支援も揺るがない。農民連盟からも前回同様の支持が得られると期待する。
 今津陣営が注視していたのは、西川将人旭川市長の動きだ。前回選挙では民主党が市長選での西川3選の勢いをそのまま総選挙に持ち込んだ。今回の選挙を前に危機感を抱いた今津陣営は、商工会議所を通じて西川に中立を守るよう働きかけた。9月29日夜の佐々木の事務所開きでは西川が登壇して佐々木を声援したものの、10月11日には経済界が中心となり開催した今津の集会にも西川が姿を見せて挨拶した。西川としては、自民党の行事には出られないが、日頃から一緒に動いている経済界中心の集会なら可能と判断したようだ。
 前回選挙と比較して西川の立ち位置が変化したことや、今後の西川の動きが選挙戦に与える影響が注目される。

最後の対決の勝者は?
 佐々木は今回、立憲民主党からの出馬を宣言すると同時に「仲間のチャンスを増やしたい」として比例名簿への記載を辞退すると明言して背水の陣を敷いた。今津は名簿に名前こそ記載されたとはいえ、名簿上位は小選挙区の道10区を公明党の稲津久に譲る元岩見沢市長渡辺孝一と、前回選挙は民主党から出馬、今回は自民党に転じる鈴木貴子が占める。自民党にとり前回ほどの得票は望み薄であり、今津を含む道内の重複候補にとり、比例復活の可能性は2014年の選挙よりも低い。それだけに小選挙区での勝利が至上命題となる。
 今津、佐々木のうちどちらが当選するにせよ、この2人の対決はこれが最後になる可能性が高い。4回目の対決となる今回、軍配はどちらに上がるのか。

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この記事は月刊北海道経済2017年11月号に掲載されています。

法人所得で旭川が5位転落

 札幌国税局が6月末に公表した2015年度(15年7月~16年6月)の税務署別法人所得で、旭川地区(旭川中、旭川東税務署管轄)が苫小牧地区に抜かれ5位に転落した。人口で道内第2位の規模でありながら、苫小牧に抜かれ上位の札幌や帯広、函館との差は広がるばかりで、「事業所数は多いが企業規模が小さく、内向きな姿勢が成長を妨げている」と、地域経済の今後を悲観する経済人も多い。

一事業所当たりの所得が低い
 札幌国税局が6月末に公表した15年度(15年7月~16年6月)の税務署別法人所得によると、石狩市や北広島市などを合わせた札幌地区(5税務署)が5655億円でトップ。2位は新得町や清水町などを合わせた帯広税務署管轄が607億円。3位は北斗市などを合わせた函館税務署管轄で450億円。4位が白老町や安平町などを合わせた苫小牧税務署管轄で376億円。5位に転落した旭川地区(旭川中、旭川東の2税務署)は、管轄する周辺8町を合わせ364億円となった。ちなみに、6位は釧路地区の260億円。道内全体の法人所得は9206億円で、加算税を含む税額の合計は1928億円だった。
 法人総所得額から道内各地区の比率を見ると、札幌が61%と断トツで、帯広6・6%、函館4・9%、苫小牧4・1%、旭川4・0%と続く。よく言われている札幌一極集中の傾向は、法人所得の分布を見ても明らかだ。
一方、事業所数で見ると法人所得額上位5地区は以下の通り。札幌が1万8310社。帯広2375社、函館2504社、苫小牧1655社、旭川2811社。1社あたりの法人所得は、札幌が3088万円。帯広2555万円、函館1797万円、苫小牧2271万円、旭川1294万円となる。ここでも札幌が1位となるのは、事業所数が多いだけでなく企業規模も大きいことを現している。帯広も大規模農業を営む農家が多いことなどから高い数字となっている。
 所得総額では4位の苫小牧が1社あたりでは帯広に次いで3位となるのは、トヨタ系や湾港関係の規模が大きい企業が多いためで、逆に旭川や函館は規模が小さい企業が多いことがわかる。

中途半端な人口規模が災い
 上位5地区を人口別に見ると、札幌地区が194万人、帯広地区20万人、函館地区36万人、苫小牧地区22万人、旭川地区40万人。大都市圏の札幌地区を除くと、旭川地区が道内2番目の人口規模を誇っているが、法人所得で見ると帯広地区や函館地区に大きく水を開けられている。
 この地域のある経済人は、旭川地区の弱さを次のように解説する。
 「歴史的背景から見ると、旭川は北海道の北の拠点として農水産物の集積地として栄えた。それが一時は36万人規模の都市として存在し、その中だけで商売が成り立っていた。
 その影響からか、大都市圏の札幌や道外へ進出する企業が少なく、旭川という狭いエリアの中だけで営業活動が行われてきた。そのため、内向きで閉鎖的な地区として周りから見られている」
 市外から旭川へ営業をかける札幌のメーカーも次のように旭川の閉鎖性を指摘する。
 「旭川は事業所数が多いにもかかわらず、小規模の企業が多く市外とつながりが薄い。そのため、旭川から外へ営業をかけるにしても人材がいない。M&Aによる企業規模の拡大にも消極的で、地元でこつこつと事業をすればいいという考え方が根強く残っている。 
 旭川は古くから上川百万石といわれるほど農業が盛んで、木工業も品質のいい製品が作られている。国内のみならず海外にも通用するモノがいくつもあるにもかかわらず、外へ打って出ようとする気概に乏しい。
 一方、市外から旭川へ進出しようと営業をかけても、ほとんど相手にされない閉鎖的なところがある。旭川独特のルールのようなものがあり、外から見ると理解できないことがある」

打開策は外への発信力
 法人所得2位の帯広地区は一次産業で見ると、稲作に適さない土壌のため古くから畑作や酪農、畜産業が中心になっている。国の農業政策の中心的な存在である稲作がほとんどないため、国に頼らず自力で開拓してきたという自負が帯広地区の農家には根付いている。
 そのため、旭川地区の半分しかない人口規模でありながら、生産高は変わらない、言い換えれば帯広は旭川の倍の能力を持った農家が多いことになる。しかも、高い利益が取れる農産物を生産し、稲作のように相場に左右され国の補助金頼みという体質から脱却している。
 上川管内のある有力農家は、「国に守られてきた稲作農家は努力が足りない。このままでは帯広を中心とする十勝の農家にさらに遅れを取ることになる」と警鐘を鳴らす。
 一方、旭川を抜いて4位に浮上した苫小牧地区は、トヨタ系の企業が進出し、港が整備され港湾関連の企業が活気付いている。道内でも中心的な物流拠点として今後の発展も見込まれる。
 では旭川地区が発展するためには何が足りないのか。得意とする木工関係や充実した医療体制、豊かな自然を生かした観光事業を持っている。
 これらはいずれも、外へ発信する力がなければ生かすことができない。閉鎖的な気質を見直し外へ打って出る気概を持った人材を育成することが望まれる。

表紙1710
この記事は月刊北海道経済2017年10月号に掲載されています。

旭川市内で外国人技能実習生が急増

 出口の見えない人手不足に、業界を問わず多くの中小企業が苦しんでいるが、外国人技能実習生を受け入れる動きが一部の企業に広がっている。11月には新しい技能実習制度が施行され、期間が一定の条件の下で延長されるほか、新たに介護分野での受け入れも解禁が迫っている。旭川における技能実習制度の現状を追った。

中国人に代わりベトナムが中心に
 「いくら求人広告を出しても応募がほとんどない。まれに応募があっても、非常に高齢でいつまで働けるかわからない人や、我々のニーズに合わない人ばかり」と語るのは旭川市内の某建設会社社長。「ベトナム人の技能実習生を来年から迎えることを決めた」
 多くの分野で未曾有の人手不足が発生している。商品を宣伝するチラシの裏側には「従業員急募」の大きな文字が踊る。さんろく街を訪れれば、どの店のママも異口同音に「うちで働いてくれるいい人知らない?」と記者に尋ねる。

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 人手不足の最大の原因は労働力人口の減少。足りない人を国内でいくら探しても見つからない。まだ労働力の供給が潤沢なアジア諸国から、「技能実習生」を迎える企業がこの地域でも増えている。
 2016年12月末の時点で日本国内の技能実習生は22万8588人。うち道内は6776人となっている。2012年12月末と比較して、それぞれ約7万6000人、約2500人の増加だ。
 旭川市の状況はどうなっているのか。市民課によれば、今年8月1日現在の出身国別の人数はベトナム194人、中国28人、フィリピン14人、モンゴル7人、ミャンマー4人の合計247人。前年同期の132人と比較して急増している。とくにベトナム人が84人から2倍以上に増えているのが目立つ。地域の人口に占める比率はまだ低いが、人手不足の出口が見えないだけに、景気が悪化しない限り技能実習生の増加が続くのは確実だ。
 以前は技能実習生と言えば中国人というイメージがあったが、中国国内の経済成長に伴う労働力の需給バランスの変化で、中国人にとっては日本まで来る魅力が薄れている。代わって増えているのが勤勉で親日的と言われるベトナム人。ただ、ベトナムも経済成長が進めば国内で労働力が必要になり、カンボジアやミャンマーなど他の国に主要な供給源がシフトしていくとみられる。
 日本の技能実習制度は1993年に整備された。政府の説明によれば、その目的は「技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力すること」。現実には、人手不足に悩む企業にとってこの制度が貴重な人材確保の手段になっていることは否定できない。旭川市内の一部の企業では、アジア諸国から来た外国人が不可欠な「戦力」となっている。

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この続きは月刊北海道経済2017年10月号でお読み下さい。

5年ぶりの大相撲地方巡業「旭川場所」に5300人

 大相撲地方巡業「旭川場所」が8月20日、5年ぶりに旭川大雪アリーナで開かれ、約5300人のファンが詰めかけた。
 公開稽古では、大関の高安をはじめ、逸ノ城や輝らが意欲的に「ぶつかり稽古」を披露。市内の保育所「楽集館」に通う子どもたちなどが参加した「ちびっこ相撲」では、旭川出身の十両・旭大星や千代丸ら6人の力士が土俵に上がり、和気あいあいとした雰囲気で豆力士と稽古を行った。
 旭大星は「髪結い」の実演にもモデル役として登場。旭大星と同じ友綱部屋の床山で愛別町出身の床幸に「大銀杏」を結ってもらう姿を披露した。「相撲甚句」では化粧廻しを付けた6人の力士が輪になり、力士独特の唄を手拍子と足の音頭に合わせ一人ずつ口ずさんだ。まげをつかむなど相撲の禁じ手を面白おかしく紹介する見世物「初切」に続き、西川将人市長が「会場に来た子どもたちの中から、将来お相撲さんになりたいと思うような子どもが出てきたらうれしい」などとあいさつ。第72代横綱・稀勢の里は「綱締め」を実演した。
 稀勢の里、日馬富士両横綱の土俵入り後の取組では、旭大星が3番目に登場。琴勇輝を寄り切りで制すると、会場は大きな拍手と歓声に包まれた。

表紙1710
この記事は月刊北海道経済2017年10月号に掲載されています。。