外来種アライグマ旭川で捕獲数急増

 愛くるしい姿で動物園でも子供たちに人気のアライグマ。実は生態系への深刻な影響が懸念される外来種動物で、旭川を含む道北エリアで捕獲数が急増している。農作物を食い荒らすなど被害が広がり、市ではワナを貸し出すほか、本格的な捕獲作戦を視野に、GPS発信機を駆使した行動調査に乗り出した。

「ラスカル」で人気者に
 40代以上の読者ならば、アライグマと聞けばテレビで放映されていたアニメ「あらいぐまラスカル」を思い出すのではないだろうか。動物好きの主人公の少年とラスカルが一緒に過ごした1年間を描いた作品で、1977年1月に放映された。ラスカルのやんちゃで愛らしい姿が人気を集め、不朽の名作として語り継がれている。最近ではスマホのLINEスタンプのキャラクターとして登場し、人気が再燃している。
 アライグマは、北アメリカ原産の中型哺乳類。成長した個体の体長は41㌢から60㌢で、体重は4㌔㌘から10㌔㌘。尾の縞模様、目の周りの黒いマスク模様が特徴だ。
 森林や湿地帯から都市部まで幅広い環境に適応し、小型の哺乳類をはじめ野鳥やその卵、魚類、両生類、昆虫類、果実、野菜、穀類などを食べ、このたくましい雑食性が強い繁殖力に結びついているようだ。手先が器用で学習能力が高いが、成長すると力だけではなく気性も荒くなるという一面もある。
 アニメ放映をきっかけにペット用に販売されたが、飼育しきれずに捨てられた個体が自然界で繁殖。天敵がいないために次々と数を増やした。
 野生化したアライグマは、畑の果物や野菜を食い荒らしたり、畜舎の餌を盗食。さらに民家の天井裏や床下に侵入して巣を作り、ペットや池の鯉を捕食するなど被害が広がった。また、アライグマより小型で生活域が競合するキツネやタヌキを駆逐するため、生態系にも深刻な影響を与えている。
 2005年には、国外から持ち込まれた外来種の中でも生態系をはじめ人の生命や体、農林水産業への悪影響がとくに大きい「特定外来生物」に指定された。

06年に初捕獲
 旭川で初めてアライグマが捕獲されたのは2006年。市ではすぐに捕獲作戦に乗り出した。
 10年の捕獲数は22頭だったが、翌年の11年には122頭と急増。その後も、14年139頭、15年296頭と右肩上がりで増え続け、16年は307頭と過去最多となった。捕獲作戦が一定の効果をあげているものの、生息数が増えているためにいたちごっことなっているのが実態のようだ。
 このため、深刻になっているのが農業被害。市農政部農畜産係によると、スイートコーンを生産している農家が被害に遭うケースが多く、果樹園ではブドウの被害が発生しており、西神楽をはじめ、神居、江丹別、東鷹栖、東旭川町瑞穂など市内全域に被害が広がっている。
 農家だけではなく家庭菜園も被害に遭うケースが後を絶たない。神居エリアに住む男性は趣味で手がけていた畑をアライグマに荒らされ、ついに畑づくりを断念したという。「畑を囲うなどの対策をしても侵入し、トウモロコシが全滅した。もっと駆除に力を入れて欲しい」と憤りを露わにする。
 今年に入ってからの被害額自体は約15万円と多くはないが、市の担当者は「繁殖力が強く、対策を講じないと被害が拡大する可能性がある」と警戒を強める。
 市では、約200台の箱ワナを用意し、要請に応じて農家に貸し出している。今年は約20台ほどが貸し出され、罠にかかったアライグマは安楽死処分された。

GPSを首輪に装着
 生態系保全の立場からアライグマの防除に力を入れている市環境部環境政策課では、今夏からアライグマの行動追跡調査に乗り出した。
 市に事務局を置く「旭川市生物多様性保全推進協議会」(出羽寛会長)が実施するもので、捕獲した個体にGPS送信機が付いた首輪を装着して再び野に放ち、タブレットを用いてアライグマの行動範囲や活動時間を把握するという調査だ。
 8月下旬に西神楽、9月には東旭川で捕獲したメスにGPS送信器付きの首輪を装着。定期的にデータ化しているが、担当職員によると「継続して追跡することが出来ているため、他のエリアに移動することなく、比較的狭い範囲で行動していることが分かった」と話す。
 収集したデータは専門家が解析し、その結果を踏まえて効果的な捕獲作戦に取り組む考えだ。
 「現段階では行動範囲はそれほど広くないようだが、もし行動範囲が近郊市町村にも及んでいる場合には、市単独ではなく他町村との連携が必要になる」(担当者)
 旭川市には、ウチダザリガニをはじめセイヨウオオマルハナバチ、オオハンゴンソウ、アズマヒキガエルという4つの外来種が確認されているが、アライグマはウチダザリガニとセイヨウマルハナバチと並んで、特に生態系や人間活動への影響が大きい生物として日本生態学会が定めた「日本の侵略的外来種ワースト100」のリスト入りしている特に危険度の高い外来種だ。
 旭川での被害を最小限に食い止めるためにも、市の捕獲作戦に期待がかかる。

表紙1712
この記事は月刊北海道経済2017年12月号に掲載されています。

佐々木隆博 盤石の勝利

 7月末に野党の協力が成立することが確定した時点で、佐々木隆博氏の優位は誰の目にも明らかだった。そこに降って湧いた希望の党の結党と民進党衆院議員の合流、そして立憲民主党の結党。激動の中でも佐々木陣営ではこれまで通り組織が機能し、共産党をはじめとする他党の協力も得て、終わってみれば今津寛氏に2万票以上の差をつける危なげない勝ちっぷりだった。(文中敬称略)

手探りの中で選挙活動スタート
 9月29日に行われた佐々木の事務所開きは、当時の民進党代表・前原誠司が希望の党への事実上の合流を提案し、了承された民進の両院議員総会の2日後。民進党道連代表として事前に打診を受けていた佐々木は、すでに野党協力の体制が道内のほとんどの選挙区で整いつつあったことから、民進党からの出馬を目指すすべての候補が希望の党に合流できること、自公候補と「1対1」で戦う構図が維持されることを条件として、合流に賛同した。とはいえ、29日の時点でまだ状況は流動的で、手さぐり状態の中で正式な選挙戦への準備を整えるかたちになった。事務所開きでマイクを握った選対幹部の言葉にも、先行きへの不透明感がにじみ出ていた。
 ところが、同じく29日に東京で行われた記者会見で、希望の党の小池百合子代表が、一部の民進党の立候補予定者を「排除いたします」と明言したことで、それまで好意的だった希望の党への世論が一変し、追い風は瞬く間に強い向かい風に変わった。多くの候補が希望への合流を取りやめ、枝野幸男を中心とする立憲民主党の結党の動きに加わった。一連の交渉や準備を終えて、佐々木が記者会見を開いて自身も立憲民主党の候補として出馬すると発表したのは10月3日夕方のこと。その背後のポスターには、「民進党」のロゴの上から急造した「立憲民主党」のシールが貼られていた。

希望候補優先で決断 立憲民主に参加
 民進党道連で代表を務めていた佐々木は、自分の選挙のことだけでなく、地盤も知名度も資金も足りないなかで立候補の準備を進めていた他の選挙区の新人候補にも配慮しなければならなかった。このためすべての候補の合流を条件にしたわけだが、道4区に希望の党の政治塾に参加していた人物が擁立されることが決まり、もともと民進党公認で出馬する予定だった元職が希望の党から公認を得られないことが明確になった以上、希望の党から出馬する理由もなくなった。
 民進党には、憲法改正に前向きな国会議員もいれば、護憲を信条とし、格差縮小を主張する議員もいる。佐々木は典型的な後者で、先の民進党代表選では同様のスタンスを取る枝野の推薦人に名を連ねた。こうした状況を考えれば、もともと佐々木が、改憲を主張する小池の下で選挙は戦うとは考えにくかったし、仮にそうなっていたら、従来の主張とのズレを今津陣営に鋭く攻撃されていたはずだ。そもそも、佐々木が希望に加われば、自民、希望、共産が入り乱れた道2区のように野党協力が崩壊するのは確実であり、前回と同様の激戦になるのは避けられなかった。

三井あき子人脈で経済界にも切り込み
 慌ただしい中でスタートしたとはいえ、公示以降はこれまでの佐々木の選挙を支えてきたいわゆる三軸(党、労組、農民連盟)プラス後援会が滞りなく機能した。別稿の通り、立憲民主党と共産党、社民党、新社会党、緑の党、そして市民団体「6区市民の会」との協力関係も期待通りの効果を発揮した。
 民進党系の道議や市議も、選挙戦を支えた。中でも注目を集めたのが道議の三井あき子だ。前回の道議選で木村峰行がまさかの落選に終わったことから、現在、旭川選出の民進党系道議は三井だけ。選挙戦終盤、その三井が佐々木候補の息子を伴い、かねてから懇意にしている経済人の自宅を訪ねた。
 「私は今津さんの長年の友人。三井さんのことも若いころからよく知っているが、これまでの国会議員選挙で三井さんからこのように支持を頼まれたことはないので驚いた」。木村が広い人脈を持つ労組を通じた運動を展開したのに対し、労組色が比較的薄い三井は、新たな試みとして、今津に近い経済人への切り込みを図ったようだ。
 そして10月22日の投開票。選挙事務所に詰めかけた支持者たちの表情は、マスコミ報道などで佐々木の優勢を確信していたためか、表情は一律に明るかった。民放が次々と「佐々木当確」を報じたものの、選対幹部らはテレビに映し出されたNHKからの当確を辛抱強く待った。しかし、支持者を遅くまで事務所に引き留めておくわけにはいかないとの判断で、NHKの当確を待たずに、付近のホテルで待機していた佐々木と家族を呼んだ。
 登壇した佐々木はダルマに目を入れたあと、「初めての取り組みとして野党がしっかり連携した。後援会、三軸、5党の皆さん、選挙期間中に駆け寄ってくださった皆さんの思いを選挙戦で感じた。こうして今日、みんな揃って、この日を迎えることができたのも、みなさんのおかげです。明日から国会でしっかりと戦いたい」と語った。花束を手渡されたものの、いつも苦労をかけているとして、すぐに夫人にその花束を手渡した。
 結果的には佐々木が今津に2万2461票の差をつけて「V4」を成し遂げた。佐々木対今津の直接対決は09年、12年、14年、そして今回17年の4回あるが、これで佐々木の3勝1敗となった(初出馬の05年は金田英行に勝利)。
 地域別に2人の候補の得票数を分析すれば、6区内にある4つの市のうち、佐々木は大票田の旭川市で約1万5000票勝ち、自衛隊員の多い名寄市で負けたものの、士別市、富良野市でも勝った。町や村でも概ね有利に戦いを進め、昨年夏の台風被害からの復興活動に今津が力を入れた南富良野町でも佐々木が勝った。佐々木が負けたのは、愛別町、上富良野町、中富良野町、下川町、中川町、幌加内町だが、多くの町では僅差の負けにとどまり、町村部全体では約4200票、佐々木が上回った。
 選挙期間中、今津の選挙活動に関わった旭川市の経済界は「与党議員がこの地域から消えれば大変なことになる」と「警鐘」を鳴らした。当選後、佐々木はこうした主張に「まっとうな政策なら与野党関係なく実現するはず」と反論した。そもそも公共事業で潤う一部の業界を除けば、与党議員が存在することの利点やアベノミクスの具体的な効果を6区の有権者の多くが実感できていないことが、佐々木の勝利につながったとも考えられる。

安井吉典以来の「政党副代表」
 選挙戦の期間中には立憲民主党で佐々木が副代表・総務委員長に就任したことが発表された。枝野代表ら6人からなる執行役員にも名を連ねている。この地域から選出された政治家として、政党でここまで高い地位を占めるのは1977年から社会党の副代表を務めた安井吉典以来のことだ。民進党では組織委員長を努める傍ら、国会では主に農業に取り組んできた佐々木だが、今回の選挙では同じく農業に明るい新人の神谷裕が道10区から出馬、比例復活を果たしたことから、協力して道内の農業が抱える課題に取り組む一方、党の中でも指導力を発揮することが予測される。
 一方で、今回の選挙で自公連立与党が3分の2の議席を確保したのも事実。立憲民主党は野党第一党として他の野党とともに強大な与党勢力と対峙する方針だが、維新などスタンスがまったく異なる野党もあり、佐々木を含む立憲の幹部は苦労を強いられそうだ。
 なお、佐々木は現在68歳。あと3年で、佐々木秀典が隆博に地盤を譲ったときの年齢、71歳に達する。西川将人旭川市長の今後と絡んで佐々木が次の衆議院選挙に出馬するかどうかが早くも注目を集めているが、佐々木自身は(次の選挙のことは)「まったく考えていない」とだけ語り、そうした憶測に釘を刺す。

表紙1712
この記事は月刊北海道経済2017年12月号に掲載されています。

大地震倒壊の恐れ 旭川市内18施設

 公有・私有の旭川市内18施設が「震度6強から7程度の大地震で倒壊や崩壊の危険性がある」との、耐震診断の結果が出た。公共施設は耐震改修が計画的に進められているが、民間施設所有者は巨額な改修費用に頭が痛い。

飲食店ビル、病院…
 震度6強から7程度の大地震で倒壊や崩壊する危険性のある市内の大規模な建物が10月末に公表された。以前から耐震不足が指摘されてきた市総合庁舎と市民文化会館の管理棟がリストに上ったことに驚きはないが、市内の病院、ファッションビル、飲食店ビル、ホテルも含まれていた。また、児童・生徒が通う市立の小中学校も一部で耐震不足が発覚。市、そして民間の今後の対応が注目される。
 市内の大規模建築物の耐震診断の結果は、市のホームページに掲載された。大規模施設に義務付けられた耐震診断の結果として施設名が明らかにされたのは初めて。
 国の法律改正によれば、2年前の2015年末までに、所管する行政庁、つまり旭川市に報告することが義務付けられていた。そして、その結果は公表しなければならないならないことになってはいたが、いつまでという規定はなかった。このため、道内の各市では公表を見送っていたが、全国的に公表する動きが活発化したため、このほど道内10市が同時に公表することとなった。
 公表の対象となったのは、1981年の耐震基準強化以前に造られた 建物のうち、3階建て以上で、床面積5千平方㍍以上のホテル、病院、百貨店、商業ビルなど。また、一定規模以上の小中学校も含まれる。 
 診断は、震度6強から7程度の大規模地震で、倒壊や崩壊の可能性について「危険性が高い」、「危険性がある」、「危険性が低い」の3段階で評価することになっている。 
 仮に「危険性が高い」と評価されても違法性はなく、震度5強への耐震性は保たれているとされる。しかも、改修はあくまで努力義務で、耐震改修に強制力はない。道内各市町の公表は全国で45番目。対象の大型施設が全国で5番目に多く、公表に時間がかかったようだ。

表紙1712
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