月別: 2019年1月

　道外や海外から東川を訪れる動機は人によってさまざま。雄大な風景、温泉、スキー、日本語学習…。最近増えているのが「おいしいコーヒー豆が買いたくて」遠くから東川まで足を運ぶ人たちだ。「ヨシノリコーヒー」の向こうに広がるスペシャルティコーヒーの奥深い世界を、少しだけのぞいてみた。

東川に新しい魅力
　雄大な大雪山の風景、天人峡・旭岳の温泉、コメ、湧水…。人口約8000人の町なのに、東川町には魅力がいくつもある。約4年前、このまちに加わった新しい魅力が「コーヒー」だ。冬は厳しい寒さに包まれる東川に、もちろんコーヒー畑はないが、腕を高く評価される焙煎職人がいて、焙煎機がある。芳香を放つ豆を求めて、全国はもとより、海外からも客が訪れる。
　それが「ヨシノリコーヒー」(東川町北町12丁目11─1)。轡田芳範さん(48歳)、紗世さん(36歳)夫婦が、道道からやや入ったところに開いたビーンズ・ショップ(自家焙煎店)だ。冬には一面の雪景色となる農地に囲まれ、店内では黒い鋳物の焙煎機が存在感を放つ。店の奥には自宅のスペースを改造して設置したドリンクスペースが設けられており、景色を眺めながら煎れたてのコーヒーを味わうこともできる。
　記者が訪れた年末の夕方、芳範さんは若手のスタッフに手本を見せながら焙煎している最中だった。温度計を注視し、炉の内部で加熱された豆が立てる小さな音に耳を傾ける。内部の豆を少量抜き取って香りをチェックしながら、注意深く焙煎する。ここぞというタイミングで炉から豆を出し、撹拌しながら冷却する。余熱で焙煎が必要以上に進まないようにするためだ。
　焙煎機はドイツの老舗、プロバット社の商品。芳範さんは複数のメーカーの商品を試用してからこの機械を選んだ。大型で鋳鉄製であるため、温度が安定しているのが強み。値段は「高級自動車が1台買えるくらい」だという。
　焙煎が終わった豆でコーヒーを作り試飲する。このとき必要な技術が「カッピング」。あえて音を立てるようにして吸い込むことで、鼻腔内部にコーヒーの霧を広げて香りをチェックする。
　芳範さんが焙煎について強く心がけているのは、豆が秘めているポテンシャル(可能性)を殺さず、最大限に引き出すということ。「焙煎の腕で豆をもっと美味しくすることなんてできません」。

　家族の介護や看護を理由に仕事を辞める「介護離職」が社会問題となっているが、旭川でも介護離職者は増加の一途をたどり、この5年間で倍増という勢い。管理職や経験豊かなベテランなど企業の中核を担う人材の離職も多く、ただでさえ慢性的な人手不足にあえぐ市内の企業にとって大きな打撃となっている。

全国で9万9千人
　家族の介護や看護を理由に仕事を辞める「介護離職」が社会問題となって久しい。総務省が昨年8月に公表した「平成29年(2018年)就業構造基本調査」によると、2017年に介護や看護を理由に離職した人は、全国で年間9万9千人。そのうち、ほぼ8割を占めたのが女性で7万5000人、男性は2万4000人となった。年齢別では、50歳代が最も多く37%。これに60歳代(30%)、40歳代(18%)が続いた。安倍政権では2020年代の初めまでに介護離職者ゼロを目指しているが、実現にはほど遠い状況だ。
　介護離職が一向に減らない背景には少子高齢化が挙げられる。
　高齢化は急速に進み、総人口に占める70歳以上の割合は18年9月の時点で前年の0・8ポイント増の20・7%。少子化にも拍車がかかり、17年の出生数は、統計を開始した1899年以降最少の94万6060人となった。
　加えて、晩婚化によって育児と親の介護が重なる「ダブルケア」が増えたことや、少子化や非婚化によって、家族の中で介護を分担できる人が減っていることも影響している。
　旭川でも介護離職の解消は喫緊(きっきん)の課題だ。
　先の平成29年就業構造基本調査では、人口30万人以上の都市については個別にデータが示されているが、旭川の介護離職者の数は1200人。これは2012年10月から17年9月までの5年間の介護離職者総数となっている。ちなみに、前回の平成24年のこの調査では、総数は600人となっており、実に倍増した計算となる。
　全国の傾向と同様に、離職は男性よりも女性が圧倒的に多く、1200人の離職者のうち、女性が8割以上を占めて1000人となり、男性は200人となった。

高齢の両親を介護
　厚労省が発表している「仕事と介護の両立に関する労働者アンケート調査」によると、介護離職の理由として最も多いのが、職場での仕事と介護の両立の難しさで、男女ともに6割以上が回答。続いて多いのが、介護する本人の心身の健康状態が悪化したこと。これに、本人が介護を専念することを望んだことが続く。
　中には、親が介護サービスの利用を拒んだために自宅で介護をしていたが、仕事との両立に限界を感じて離職するケースもある。高齢の両親を長年にわたって介護してきた旭川在住のAさん(60代女性)もそんな一人だ。
　独身のAさんは三人姉弟の長女で、弟と妹が独立した後も両親と暮らしてきた。市内の企業で事務職員として働き、年をとった両親の身の回りの世話もするようになった。
　本格的な介護が始まったのは4年前のこと。当時84歳だった母親が認知症を発症したことで生活スタイルが一変した。
　毎朝5時に起床して両親の3食分の食事を用意。主食や副菜にラップをかけて、メモを貼って冷蔵庫に入れてから出勤し、仕事を終えると直帰して両親の世話をして足浴もさせた。母親よりも3歳年上だった父親は家事が苦手だったが、Aさんが家を留守にする時には母親を見守ってくれた。
　しかし、母親は認知症に加えて足腰が急速に弱り、移動するときにはAさんの介添えが必要となった。デイサービスを利用することで、仕事と介護を何とか両立させようと考えたが、父母ともにデイサービスに通うことを嫌がったために、一人で介護を続けるしかなかった。
　時間的にも体力的にもギリギリの状態で仕事と介護の両立を2年続けたが、両親の老化が進む中で離職を選択するしかなくなった。17年春に市内の企業を退職した。

　街路樹が多く、住民に親しまれ、観光資源にもなっている旭川市緑が丘地区の緑地帯。しかし、一方では、落ち葉や枝折れ、見通しの悪さによる交通障害などが悩みの種になっているのも事実だ。そんな中、神楽岡地区との境界にある緩衝樹林帯(全長750㍍、緑が丘3条1丁目)で樹木調査の結果、ポプラ等の並木64本に倒木の危険性が高いことが判明。旭川市は1月下旬ごろにも伐採を計画しているが、1路線で一度に64本という数は異例の多さで、住民や環境保護団体関係者らの間で波紋が広がっている。

ポプラ62本とドロノキ2本 「伐採が必要」判定
　旭川市では1924(大正13)年から街路樹を植栽。64(昭和39)年に「シンボル並木をつくる運動」、70年には「緑化大作戦」が展開され、現在、約4万本の街路樹が市内各所に植えられている。その一方で街路樹は、交通分離や視線誘導といった交通安全機能も併せ持っている。
　そして街路樹の倒木や枝折れによる被害を未然に防ぐため昨年6月から2ヵ月、市は市内15路線で樹木調査を実施。今回、問題になっている緑が丘3条1丁目の緩衝樹林帯(全長750㍍)でも調査が行われ、市からの委託を受けた樹木医が、国土交通省国土技術政策総合研究所策定の「街路樹倒伏対策の手引き」に基づき、ポプラ63本、ドロノキ47本を診断した。
　その結果、外観診断によって、葉の生育状況が悪く病害が見られ、倒木等の危険性が高いと判定されたのがポプラ16本。詳細診断が必要となったのが94本で、幹に腐朽や空洞化が認められ、倒伏・枝折れにつながる恐れがあると診断されたのが、そのうちの48本だ。最終的には、外観診断で危険性が高かった16本に加え、詳細診断で倒伏・枝折れが懸念される48本、合わせて64本(ポプラ62本、ドロノキ2本)について「伐採が必要」と樹木医が判定。これらの危険木調査費は約350万円で、伐採費は約1400万円を見込んでいる。
　一般的にポプラの寿命は80～100年程度とされるが、今回、伐採の必要を指摘されたのは、いずれも樹齢50～70年。これまでは5年ごとに市が剪定を行い、維持管理してきたはずだが、劣化の原因としては「周辺の土壌が粘土質であることが関係している可能性もある」と管理者の旭川市土木事業所はとらえる。

過去にない数
　2012年度から14年度にかけて中央橋通に植えられたニセアカシアを調査した際には、276本のうち104本が倒木の危険性が高いと判定されて伐採の対象となったが、今回の緑が丘のケースは、1路線での調査本数に対する伐採割合としては過去にない異例の多さだという。危険木と判定された樹木の中には、高さ約20㍍のものもあり、近隣に住宅があることから、倒木等が生じた場合、非常に大きな被害が出ると考えられる。これまで大きな事故の報告はないが、「台風時などは枝折れが発生し、沿線住民から不安を訴える声も寄せられている」と旭川市土木事業所は説明する。
　旭川市内では、強風による倒木の実例もある。2015年4月に緑町の私有地でマツ、同年10月には6区大通り中央緑地帯でマツ、南6条川沿いでヤナギがそれぞれ倒れている。16年にも豊岡地区で強風でヤナギが倒れたが、この時は伐採判定が出て対策を検討している間の出来事だった。16年11月には宮前で降雪によるナナカマドの倒木、市役所本庁舎前でプラタナスの枝折れが確認されている。

道内有数のスキー場、カムイスキーリンクス(神居町西丘)周辺の土地を買い占めている中国資本と旭川市内の業者がいる。ニセコバブルが他の道内地域にも波及していることをにらみ、早い時期から買収をはじめ再開発もしくは転売を狙っている。ところが、買収した地区の一部に開発が難しいとされる水資源保全地域が絡んでいることや、国のある機関の施設に隣接していることなど、業者にとって厄介な問題が浮上している。

ニセコバブルが上川管内にも波及
　中国資本と旭川の地元不動産会社が買い占めた土地は、雪質が良く道内でも有数のスキー場と評価されている旭川市神居町西丘にあるカムイスキーリンクス周辺。同スキー場でリフトの起点となるセンターハウスから、山の頂上を眺めて右側に広がる山林や田畑がある一帯。
　両社が買収した土地の総面積は、取材の中で全てを把握できたわけではないが、「数十㌶にも及ぶ広大な面積だ」(市のある幹部)。その一部の地番から登記簿を取り、見えてきたのが中国資本の泰基㈱(札幌市、李薪社長)と、荒井建設グループの不動産業者、アライ地所㈱(旭川市、荒井保明社長)。
アライ地所は、2013年7月から昨年3月末までカムイスキーリンクスを指定管理者として運営管理していた企業だったが、同スキー場はこの冬から旭川市ら周辺6町などで結成された大雪カムイミンタラ地域連合DMOが指定管理者となった。アライ地所にしてみれば、5年間運営管理していたカムイスキーリンクに隣接した土地を買収したわけで、大雪DMOに指定管理者を奪われなければ、総合的にこの地区一帯を再開発できたはずだ。
　一方、中国資本の泰基は、富良野市北の峰町の土地の一部を造成した企業だ。市営朝日ヶ丘総合都市公園と道路を挟んである土地に2本の道路を通して、階段状に造成した土地へコンドミニアムを建設する予定になっている。
　富良野市の不動産に詳しい旭川市内のあるデベロッパーは、次のように泰基の動きを分析する。
　「泰基は2016年の夏ごろ、カムイスキーリンクス周辺の土地を買収している。北の峰町の土地を買収した(手付金しか支払われていないという情報もある)のはその後になるが、開発は北の峰町の方が先になるはずだ。ところが昨年9月、中国人と思われる同社の富長林社長が突然辞任して、登記上では中国本土に住居を構える李薪氏が社長に就任している。その理由は、富氏が李氏に法人を売却したのか、何か別の理由で辞めさせられたのか。ともあれ先行きに不安を感じさせる動きだ」