平成の旭川「重大ニュース」 政治・選挙編

 今年4月30日。平成時代の終わりが近づいてきている。昭和から移り変わって30年余。あっという間の30年ではあったが、激動した世界同様、ここ旭川でも歴史に残しておきたい様々な出来事があった。本誌が記事でとらえてきた「重大ニュース」のうち、「政治・選挙編」をお届けする。

平成2年1月 旭川経済人会議 市長候補を公募
 平成2年1月15日付け北海道新聞朝刊に、新春のうかれ気分を吹き飛ばすショッキングな広告が掲載された。「二十世紀最後の10年─世界が変わる、東京が進む、札幌が走る」「さあ、みんなでエネルギッシュに旭川を変えよう」とうたい、紙面中央に大きな活字で「ぜひ市長になってもらいたい!そんな方を推薦ください」と呼びかける内容。旭川市の現状を憂いながらの「旭川市長候補の募集広告」だった。
 広告を出したのは、前年10月に発足していた「旭川経済人会議」。メンバーは9割が保守系の経済人だったため、秋には3選立起が確実視されていた坂東徹市長に保守陣営の一部が退陣要求をつきつけた形となり、この奇策は全国的なニュースにもなった。
 仕掛け人は革新系の各種選挙で参謀役だった優佳良織工芸館館長で当時43歳の木内和博。保守系にも太い人脈を持っていたため、木内の呼びかけに多くの企業人が集まってきた。
 「市長公募の新聞広告は旭川の恥だ」と手厳しい批判もあったが、そうした批判に木内は「自分たちが言わなければという仲間が一人集まり二人集まって話し合っているうちに、何かアクションを起こそうとなった。今までの市長というのは、保・革両陣営が決めた人を市民が見比べて決めるという枠組みの中で選ばれていた。そうした枠組みを超え、多くの市民が主張できる場をつくりたかった。旭川は黙っていると議論しない。市長候補公募の広告をドンと出して問題提起を行い、突破口をまず開いた」
 この時の公募では当時NHK旭川放送局長だった今基芳氏が複数の応募者の中から選ばれ選挙準備に入っていたが、途中で病気を理由にリタイヤしたため、急きょ木内が出馬することになった。
 戦いは実らなかったが旭川経済人会議の活動は続けられ、4年後の菅原功一市長誕生に大きな力を発揮した。保守陣営のねじれはその後しばらく続き、旭川の選挙史を大きく変えた。

平成3年4月 道議の議席獲得 共産萩原の奇跡
 平成に入って最初の旭川市道議選は「共産党候補が議席獲得」という衝撃的な出来事で幕を開けた。
 旭川の道議選は当時、定数6のうち自民党が3、社会党が2、公明党が1というのが指定席だった。共産党候補は毎回1人立起していたが、当選ラインの2万票前後には遥かに及ばない得票ばかりで、それまでは宮越弘一氏が12年前に集めた1万7千票余が最高だった。
 共産候補が当選ラインである1万8000票を取ることなどあり得ないとされていた状況の中で道北勤医協理事長の萩原信宏(当時50歳)は何と2万5千を超える票を集め、社会・公明の候補を抑え3位で当選を果たした。マスコミは「奇跡が起きた」と報じ、本誌も「共産党の怪物」と書いた。
 旭川における共産党の基礎票は1万2〜3千が限度。実に1万票以上も上乗せした要因は紛れもなく、日常の診療で多くの市民と触れ合っていた萩原氏の個人票だった。
 萩原はその後の選挙でも2万5千票前後の安定した票を獲得し、道議選における〝共産ワク〟を不動のものとし、3期12年後に真下紀子にバトンを渡した。さすがに真下の票は平成の怪物萩原の票には及ばないが、その後も安定した順位で当選回数を重ねてきている。

平成5年・6年 五十嵐広三 建設大臣・官房長官
 旭川市長を3期務めた五十嵐広三は2度の北海道知事選出馬を経て、中選挙区制時代の本道2区から衆議院議員に当選、5期目の時には細川護熙内閣で建設大臣(平成5年8月〜6年4月)、村山富市内閣で官房長官(平成6年6月〜7年8月)を務めた。
 五十嵐建設大臣は旭川(旧2区)選出の代議士としては石橋湛山内閣で労働大臣、池田勇人内閣で運輸大臣を務めた松浦周太郎、田中角栄内閣で運輸大臣を務めた佐々木秀世に次ぐ3人目の大臣に就任、引き続き自社さ連立政権では内閣官房長官にまでのぼり詰め、次の選挙には出馬せず「十分に燃焼し尽くした」と69歳であっさりと政界を引退した。
 国会進出時から「社会党が政権を取れば間違いなく大臣、総理大臣候補」と言われていたが、まさにその通りとなり、中央政界とは縁遠かった旭川市民にとっては保革の枠を超える感激的な一大事だった。
 旭川において長年の課題だった駅周辺開発に現実的な光を差し込ませたのが五十嵐建設大臣だった。駅周辺の広大な旧国鉄用地に転用の可能性が出てきた状況のなかで、旭川市に対し再開発の都市計画決定申請の提出を勧め、事業認可までの道筋をつけた。
 旭川市長として旭山動物園開園、買物公園造成、旭川医大誘致などなど、将来を見据えた数々の事業を実践した五十嵐が、建設大臣という立場を地元のために有効に活用した。五十嵐建設大臣が誕生していなければ、今日ここまで変貌した「北彩都」の姿は見られなかったかもしれない。

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この続きは月刊北海道経済2019年3月号でお読み下さい。

エアアジア道内就航で急増するタイ人観光客

 旭川を訪れる外国人観光客が順調に増加し、年間宿泊数が延べで21万泊を超えそうだ。旭川市が設定した2018年度目標値を軽々とクリアする好調ぶり。新千歳のエアアジアバンコク直行便就航効果でタイ観光客増加が顕著で、韓国、香港を抜いて宿泊数で三番手になっている。

目標値の3倍強
 東日本大震災の影響から2011年度こそ低迷したものの、翌12年度以降、北海道の観光客は5千万人台をキープしている。最新の17年度の実績は5610万人で過去最高を更新した。84%を道内客が占めて4725万人、道外客が11%の606万人、外国人客が5%の279万人となっている。
 人口減などから増加が見込めない道内客に対して、著しく伸びているのが外国人観光客で、自然景観や温泉、食、冬場の雪やレジャーに魅了されて、北海道を訪れる外国人客は6年連続で過去最多を記録している。
 道内の市や町で集計・公表しているのは「外国人宿泊延数」だが、旭川市のこの数値も全道的な外国人観光客増を反映して、東日本大震災の落ち込みから回復した12年度以降増加が続いており、この4年間は過去最高を更新している。
 上に過去10年の旭川市の外国人宿泊延数総計をグラフで示したが、15年度に15万泊を超えた後、2年後の17年度には20万泊をクリアした。市は14年度にまとめた「観光基本方針」の中で、18年度までの「外国人宿泊延数」の目標を「6万泊」と設定したが、これを早々に超えている。今年度(18年度)は上半期4~9月の集計しか出ていないが、その6カ月分だけで外国人宿泊延数は13万6604泊に達しており、前年同期比を約2万1000泊上回っており、下期とのトータルでは21万泊超えは確実な情勢だ。

ビザ緩和が追い風に
 外国人来道者の飛躍的な増加は、国の訪日キャンペーンや官民一体となったプロモーション活動の成果で、大きなイベントを通じて北海道の自然や観光施設、物産などがPRされ、現地の旅行雑誌やテレビで紹介される機会も増えて「北海道観光ブーム」が起きた。
 最初に火が付いたのは台湾で、98年頃に急増し、道内への外国人観光客の入り込みは年間10万人に達し、旭川の宿泊者数も1万人台となった。
 ところが台湾からの旅行者は05年から06年にかけて頭打ちの感が表れ、これに対して確実に増加してきたのが香港。雪や氷に対する関心が高く、訪日ビザ免除や円安香港ドル高が後押しして冬季イベント開催期間中の来道者が増加し、旭川での宿泊数も07年に台湾を追い抜いてトップとなる。
 旭川─ソウルを定期便が就航して06年頃からは韓国旅行者も増える。また04年頃からはシンガポールも驚異的に伸びてくる。一年中高温多湿なモンスーン地帯ということで、四季のある国に大きな憧れがあり、もともと日本と友好的な関係にあったことで、日本の中でもとくに四季が明確な北海道が旅行先として選ばれた。
 先陣を切った台湾、その後の香港、韓国などを一気に追い抜いて旭川の外国人宿泊者でトップとなるのは中国だ。下に、国(地域)別の宿泊延数をグラフにしたが、08年度にはまだ1944泊にとどまっていたが、14年度に2万7610泊をカウントしてトップとなると、15年度は2・3倍の6万3506泊、翌16年度は7万4190泊を記録した。17年度は2割減の5万9330泊となるが、それでも、他国(他地域)に大きな水をあけて宿泊数でトップを維持している。
 中国人観光客急増の最大の要因は、観光ビザ発給条件の緩和。2000年に団体旅行者へのビザ発給が解禁され、09年には富裕層への個人ビザ発給が始まり、以降、発給条件の緩和が進められ、訪日客が増大する。

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この続きは月刊北海道経済2019年03月号でお読み下さい。

あなたも市議選に出てみませんか

市議会議員選挙で新人候補がなかなか出てこない理由の一つに「選挙にはお金がかかる」ことがあるのではないか。しかし候補者には様々な公的資金援助がある。これを知っておけば「よし、私も出てみようか」という気持ちになる人がいるかもしれない。近づく旭川市議選は今のところ定数(34人)をどうにか満たす程度の立起予定者しかいない。「市議選に出てみようか」と考えている人たちのために「候補者となるための手引き」を紹介する。これを読んで、あなたも立起してみませんか?

出馬は25歳以上 供託金は30万円
 旭川市議選に出馬するためには市内に3ヵ月以上在住し、投票日までに満25歳に達しているという、最低2つの条件を満たしていなければならない。これをクリアーできれば、年齢に上限はないし、身体的障害があっても大丈夫。
 ただし、何らかの刑の執行中の人や、公務員は現職のままでは立候補できないなどといった、いくつかの〝欠格事項〟もある。しかし一般的にはこれらに該当する人は少ないので、25歳以上の旭川市民なら誰でも候補者になれると考えてもいいだろう。
 立候補の届出を行うためには各種書類が必要となるが(後述する)、それ以前にまずは何を置いてもお金を用意しなければならない。いわゆる「供託金」と呼ばれるもので、市議選の場合は30万円(道議は60万円、市長は100万円)。
 この30万円は〝冷やかし立候補〟を自重させる意味合いを持つもので、旭川市議選の場合、有効投票者数を定数(34)で割り、その10分の1に満たない得票だと没収され、それを超えると返還される。例えば当日の有効投票者数が前回並みの約13万人だったとすれば、約380票以上取っていなければ没収される。ちなみに前回は40人の候補者全員が供託金を返還されている。
 さて、候補者となるためには選挙の告示日(午前8時半~午後5時)に文書で選挙管理委員会(選挙長)に届け出ることが必要。届出会場は前回の場合、午前9時半までは市民文化会館大会議室、それ以降は選管事務局。また、届出の前に午前7時40分から届出順位の抽選がある。
 届け出に必要な書類がいくつかあり、政党など政治団体の推薦(公認)を受けないで出馬する「本人届出」と、推薦などを受けて出馬する「推薦届出」とでは用意するものは若干違うが、どちらにも必ず必要なのは戸籍謄本(抄本)、宣誓書、経歴書、それに供託証明書。推薦届出の場合はこのほかに「所属党派証明書」などが必要となる。
 これらのことは事前に行われる候補者説明会で詳しく説明される。今回の市議選・道議選の説明会は2月26日開催が予定されている。

クルマ・ハガキ・ポスターは公費負担
 届出を済ませ立候補者になると、いわゆる選挙の7つ道具と言われる物品や書類を受け取る。選挙カーや拡声器の表示板、運動員の腕章、街頭演説用の標旗など選挙運動をする際に必ず携帯しなければならないもので、このほかハガキや新聞広告を出すときに必要な証明書などももらう。
 候補者が選挙運動を行う際には、その経費を公費で負担する仕組みもあり、例えば選挙カーを使った場合には告示後7日間の運動期間中に限り、1日につき1万5300円のクルマ代、7560円の燃料代、1万2500円の運転手代(合計24万7520円)が市から支払われることになる。
 また支持者などに出すハガキについても2000枚分(道議は8000枚)の郵送費用は公費負担で、金額にすると12万4000円。さらにポスター掲示板に貼る候補者ポスター制作費用も400枚分の52万800円を上限に市が負担してくれる。選挙カーの費用など合わせると、市は候補者1人につき89万円以上の負担をしていることになる。従って、例えば40人が立起したとすれば市にとっては3560万円以上の負担が伴うことになる。
 1回の選挙にはこれだけの公費負担があるということを、候補者も市民も知っておく必要があるだろう。中にはこれらの公費負担の権利を行使しないで選挙を行う候補者もおり、そうした心意気は大切にしたい。
 このほか選挙中に個人演説会などで使用する町内会館や公民館などの公営施設は、2日前までに選挙管理員会へ申し込めば、同一会場で火曜~土曜の4日間で1回だけは無料で借りられる。

新人は1年前からの準備が理想的だが…
 では、実際に立候補するためにはまず何をすればよいのか。自分自身で決意した人、周囲から薦められて決意した人など、立起に至るケースは様々あるだろうが、いずれにしてもまずやるべきことは、身近な範囲で理解者や協力者を増やす努力をすること。
 中には「誰の応援もいらない。自分ひとりでやってみる」という強い信念の人もいるだろうが、当選するのに2500票は必要とされる現在の市議選で、何ひとつ組織や地盤を持たない人が当選できる可能性はほとんどない。
 理想的なのは、選挙実施日の1年ほど前から準備を進めることだが、実際には新人の場合は過去の例をみても、半年前に決意表明すれば早い方で、年が明けて2~3ヵ月前からというケースが多いようだ。
 また、知名度の高い新人なら、地道な選挙運動を行わなくても、ムードや勢いだけで当選するということもあるが、無名の新人ではやはりしっかりした政策を持ち、組織づくりに努力していくことが肝心。
 質素に選挙運動を行っても200万円程度は必要とされる市議選。準備期間が長ければ長いほどその経費はかさむ。かつて市議選に銀行から借金して選挙に立ち、落選した後10年間も返済に苦労したという人もいる。
 しかしこれまでには、公費負担分だけで費用の大半を賄ったという候補者も多く、借家やプレハブを建てたりしないで、自宅を選挙事務所にして戦い、当選したというケースもないわけではない。
 市議会議員への門戸は、想像以上に開かれている。意欲のある人は4月21日投開票の市議選に立起してみてはいかが?今ならまだ間に合う。

表紙1903
この記事は月刊北海道経済2019年03月号に掲載されています。