旭川女性の子宮が危ない! 低すぎるワクチン接種率

「がん」と聞くと中高年の病気というイメージがあるが、若い女性の間で急激に増えているがんがある。子宮入口にがんが発生する「子宮頸がん」で、この原因となる「HPVウイルス」に旭川の20代女性の実に3割が感染しているというショッキングな実態が明らかとなった。しかし、依然としてがん検診の受診率は低く、医療関係者の間で懸念が広がっている。

性交渉で感染
 子宮がんには、「子宮体がん」と「子宮頸がん」がある。子宮体がんは、胎児が宿る体部内側の子宮内膜にがんが発生し、一方の子宮頸がんは、子宮頚部と呼ばれる子宮の入り口の部分に発生する。
 子宮頸がんの主な原因となっているのが、HPV(ヒトパピローマウイルス)への感染で、主に性交渉が経路となる。ウイルス自体は、性交渉の経験がある約8割の女性が50歳までに一度は感染すると言われているほどごくありふれたもので、多くの場合、感染しても症状のないうちに自然に排除される。しかし中には排除されずに体内に残るものもあり、長く感染が続くと前がん状態となり、さらに持続するとがんに進行してしまう。

HPV検査を導入
 子宮頸がんは若年層の間で急激に増えている。左頁のグラフは、国立がん研究センターが公表している子宮がん(子宮体がん・子宮頸がん)の年代ごとの発生率をまとめたもの。これを見ると、子宮頸がんの罹患は20代、30代が突出していることは一目瞭然で、子宮体がんの発生状況と比べ、若年層の罹患が極めて多いことが分かる。
 こうした状況の中、旭川市では昨年1月に子宮がん検診の内容を大幅に変更した。これまでは問診と子宮頸部の細胞診、また希望者には体部細胞診による検査を行っていたが、新しい検診では従来の検査に加えて、20歳から40歳代の希望者に対してHPV検査も行っている。検査では細胞診、HPV検査ともに子宮頸部の細胞をブラシや綿棒などでこすり取って採取するが、痛みを伴うことはなく短時間で終了する。
 旭川がん検診センターを含む旭川市内の各診療所と病院における子宮がん検診の受診者やHPV検査の受診者数などについて旭川市保健所がまとめたデータを見ると、18年1月から同年12月までの1年間に子宮がん検診を受診した人数は5588人。そのうち8割を超える4698人がHPV検査も併せて受けた。
 さらに、同期間におけるHPV陽性率をまとめたデータには、実にショッキングな実態が浮き彫りとなっている。HPVの陽性率を見ると20代と30代前半が極めて高く、特に「20~24歳」の陽性率は31.7%で、「25~29歳」は25.7%と突出している。平均すると、旭川の20代の実に3割がHPVに感染している計算だ。
 一体なぜ、旭川の若い女性の間でHPV感染が広がっているのだろうか。
 旭川産婦人科医会の前会長で、旭川市におけるHPV検査導入に尽力したみずうち産科婦人科(旭川市豊岡4条3丁目)の水内英充院長は次のように話す。
「ひと昔前よりも性体験の年齢が低くなっていることが理由として挙げられます。以前は子宮頸がんのピークは40歳以上でしたが、最近では30代にシフトしています。ある自治体の調査では、若年層のHPV感染率は20~25%程度でしたが、旭川がここまで高いとは予想していませんでした」。

低い健診率
 このように若い世代の感染率が高いものの、40代以降と比較すると、旭川の若い世代で子宮がん検診を積極的に受ける人はさほど多くはない。
 旭川市における17年度の子宮がん検診受診者数を見ると、20─24歳は429人、25─29歳が497人と少なく、30代になると緩やかに増えて30─34歳が1325人、35─39歳が1470人。ところが40代になると一気に増加し、40─44歳が2108人、45─49歳1897人という結果となっている。
 子宮頸がんは初期症状がなく、不正出血などの症状が現れた時にはすでに進行し、手術で子宮を全摘出しなくてはならないケースも少なくない怖い病気だ。水内院長は「妊娠年齢にある若い世代こそ子宮がん検診が必要」と警鐘を鳴らす。
 「最近の例では、不妊治療を希望されて受診した患者さんの子宮がん検診をしたところがんがかなり進行していて、全摘しなくてはならない段階にまできていました。そうなるともちろん妊娠は望めません。この患者さんは、当院を受診する1年ほど前に他の自治体でがん検診を受けて異常が見られなかったそうです。
 子宮がんの細胞診検査の精度は8、9割で、これにHPV検査を併用することでほぼ100%の診断を行うことが可能となります。初期の段階では、『円錐切除』という子宮の入口だけを円錐状に切除する手術を行いますが、この場合は妊娠が可能です。
 テレビ報道などの影響で、若い女性の間では乳がんへの関心が高まっていますが、実際には若い世代では乳がんよりも子宮がんにかかる例が多いのが実情です。子宮頸がんが若い人がかかる病気だということをもっと広く知ってもらい、若い世代、特に20歳代、30歳代の女性に検診を受けて欲しいと思います」
 前述のように感染した人が必ずがんに移行するわけではないが、将来的にがんに進行するリスクを抱えていることは否めない。しかし、HPV検査の結果が陽性だった場合、どうすれば良いのだろうか。市保健所では「多くの場合、身体の免疫機能によってウイルスは自然に排除されますが、検査を受けた医療機関の医師の指示に従って、定期的に検査を受けて欲しい」と呼びかける。
 旭川市の子宮がん検診は20歳以上の偶数年齢が対象で、頸部細胞診の費用は700円(国保の場合は300円)で、医師が必要と判断した場合の体部細胞診は500円(国保の場合は無料)。HPV検査は20歳から40歳代の偶数年齢の希望者が対象で費用は500円(国保の場合は300円)で受けられる。対象者はもちろん、特に20歳代と30歳代に積極的に受けてもらいたい。

※記事中の旭川市の数字は「現状値」として示したもの。

表紙1906
この記事は月刊北海道経済2019年06月号に掲載されています。

旭川医大で夏から網羅的遺伝子検査

 ほぼ2人に1人の確率で生涯のうちに患う病気ががん。誰でも家族や友人、同僚、または自分自身ががんと診断されたことがあるはずだ。いま、がんの治療が大きな変革期を迎えようとしている。多くの医師や患者が注目しているキーワードが「パネル検査」(網羅的がん遺伝子検査)だ。患者一人ひとりのがん細胞のなかの遺伝子に注目した新しい手法。まだ課題も多く残っているが、将来的にはがん治療を根本から変えるかもしれないこの新しい技術が、旭川医大にも導入されようとしている。

分子標的薬で進歩
 人体は数十兆個の細胞でできている。細胞にも寿命があり、次々と死んでいくが、一方で細胞分裂で新しい細胞が生まれていく。その際、設計図の役割を果たすのが、細胞核の中のDNAに記された遺伝子。細胞分裂では一つの細胞が2つに分かれるが、どちらも設計図通りに、分裂前と同じものが作られる。ところが、このしくみがうまく働かないことがある。遺伝子に何らかの原因で異常が発生し、増殖が止まらなくなるのが「がん」だ。
 人間の細胞の一つひとつには、膨大な遺伝子情報が記録されているが、すべての遺伝子の異常ががんの原因になるわけではない。傷ついたときにがんを促進する「がん遺伝子」と、通常はがんを抑制しているが、傷ついた時に抑制が効かなくなる「がん抑制遺伝子」は合計約600あると言われている。
 がんの基本的な治療法は、①外科的手術による切除②薬物治療③放射線治療の3つ。ほとんどの患者にはこれらのうち一つを適用するか、複数を組み合わせて治療が行われる。がん治療の現場では、「このような状況の患者に対しては、このような手順で治療を行うべき」という手順(標準治療)が確立されており、どの医師でも採用する治療法は基本的に同じだ。ただ、がんの診断や治療に役立つ新しい技術は次々と開発されており、標準治療も新技術を取り入れるかたちで年々進歩している。
 2000年ごろからがんの治療を進歩させたのが「分子標的治療薬」。がんの発生や増殖に関わるたんぱく質を「狙い撃ち」する分子標的治療薬は、それまでの抗がん剤よりも効果が高く、副作用が軽いなどの特徴があり、多くのがんについて分子標的治療薬が開発された。日本で最初に保険承認されたのは乳がん用のトラスツズマブ(2001年)。続いて肺がん治療薬のゲフィチニブが02年に承認された。他にも多くの分子標的治療薬ががん治療に活用されている(がんだけでなく関節リウマチなど他の病気にも分子標的治療薬が用いられている)。

遺伝子が効きを左右
 ところが、こうした薬は万能なわけではない。たとえばトラスツズマブが効果を発揮する乳がんは、がん細胞の中で「HER2」と呼ばれるがん遺伝子が異常に増幅しているタイプに限られる。この薬がHER2タンパクと結合してがん細胞の増殖を妨げるためだ。HER2遺伝子の状態は乳がんの治療と予後に大きく影響することから、すべての乳がん患者について検査が行われ、患部から取り出したがん細胞の免疫染色あるいは遺伝子検索からHER2遺伝子の増幅があるかいないか(陽性か陰性)を確かめ、トラスツズマブを使うかどうかが決定される。
 体の他の臓器のがんについても、多くの分子標的治療薬が開発されているが、同じ「がん」であってもがん細胞の遺伝子の状態によって「効く、効かない」が左右されるという共通点がある。つまり、がん細胞の遺伝子情報を調べることで、より効果的な治療方法を迅速に選択できる可能性がある。
 しかし、これまでのがん治療では、検査の対象となるがん遺伝子はごく一部で、しかも一度に一つの遺伝子しか調べることができなかった。
安く速く遺伝子解析
 世界で初めて遺伝子情報を読み取る技術を確立したのはイギリスのフレデリック・サンガー博士(1958年、80年のノーベル化学賞受賞)。その技術はサンガー法と呼ばれるが、大量の遺伝子情報を読み取るには長い時間がかかった。ちなみに人間の遺伝子情報を解読するヒトゲノム計画は1990年に始まり、約3万個(のちに約2万2000個に修正)の遺伝子を読み取るのに13年の歳月と27億ドルの費用を費やした。膨大な時間や費用がかかることから、当時、個々の患者の遺伝子情報を医療に活用するのは現実的ではなかった。
 その後、遺伝子情報を読み取る技術は急速に発展した。従来は長い鎖のような染色体を片方の端からもう一方の端に向けて順番に読んでいたが、断片化した上で、同時並行的に読み取ることができるようになった。ベンチャー企業が相次いでこの分野に参入して技術開発競争を繰り広げた結果、いまでは百ドルの資金と1日の時間があればゲノム解析の結果がわかるとさえ言われている。
 ここで話をがん治療に戻そう。前述した通り、がんの効果的な治療方法は、がん細胞の中でどのがん遺伝子が「悪さ」をしているかにより変わってくる。そして、一部のがん遺伝子は、複数の臓器でがんを引き起こすことが知られている。例えば乳がんに関わるHER2は、胃がんにも関わっている。EGFR遺伝子は肺がん、前立腺がん、腎がん、大腸がん、乳がんなど多くのがんに関与している。ということは、特定の遺伝子を狙って開発された分子標的治療薬が、複数の臓器のがんで効果を発揮する可能性があるということになる。
 この手法は、「個別化医療」とも呼ばれる。がん細胞のなかでどの遺伝子が変異しているかは患者一人ひとり異なり、あらかじめそれを調べた上で、どの薬を使うのか判断するためだ。

大量の遺伝子を一度に
 百数十~数百のがん遺伝子とがん抑制遺伝子の状況を一度に調べることで、がんの治療に役立てることを目指すのが、パネル検査(網羅的がん遺伝子検査)だ。国立がん研究センターは、日本人のがん細胞で変異が発生することの多い114の遺伝子を一度に調べることのできる「NCCオンコパネルシステム」を国内企業と協力して開発した。このシステムは昨年末に医療機器の承認を受け、並行して先進医療制度の下で運用が行われてきた。もうひとつ、米国企業が開発した「ファンデーションワン」も承認を受けた。これら2つのシステムを使った検査は、今年の6~7月にかけて保険適応になるとみられ、同時に医療機関でのパネル検査が始まる見通しだ。
 北海道では北大病院が全国11ヵ所の「がんゲノム医療中核拠点病院」の一つに指定され、北大病院の連携病院である旭川医科大学病院でも、正式名称は未定だが「がん遺伝子診療外来」が開設され、道北では唯一、パネル検査が6~7月から受けられるようになる予定。
 検査のあらましは以下の通り。がん患者から内視鏡などで摘出されたがん細胞は、研究機関に送られて、遺伝子の解析が行われる。その結果をもとに、北大・旭川医大の主治医、病理医、腫瘍内科医、遺伝カウンセリング室医師、臨床検査技師、薬剤師、看護師などが参加するエキスパートチームがテレビ会議で検討を行い、患者の治療方針を決定する。
 どんな人でもこの検査が受けられるわけではなく、以下の条件を満たす人だけが保険適応となる。第一に標準治療を受けたが、効果がなかったか、再発した人。または標準治療の確立されていない希少ながんの患者。第二に、全身の状態が「まったく問題なく活動できる」か「肉体的に激しい活動は制限されるが、歩行可能で、軽作業や座っての作業は行うことができる」という全身状態のよい患者。このため、がん患者のうち対象となる人の数はかなり限られてくると予想される。ただ、保険適応がなければ自費で検査を受けることも可能だ。自費の場合、検査の費用は数十万円台とみられる。
 しかし、パネル検査に対する過度の期待は禁物だ。検査結果から、患者のがんの主な原因となっているがん遺伝子がわかり、すでに開発されている分子標的治療薬が活用できるのは、検査を受けた人の1~2割にとどまるとみられる。残りの人についてはがんの主要な原因である遺伝子が見つからないか、その遺伝子を狙った薬が現時点では存在しない可能性が大きい。
 検査の結果、がんの主要な原因であるがん遺伝子が発見され、そのがん遺伝子を狙った分子標的治療薬が存在する場合は、それを使った治療が行われる。ただし、適応外(例えば、乳がん用の薬を他のがんの治療に使う場合)には自費診療となる。
 分子標的治療薬が存在しないケースについて有効な治療法を探るのは今後の課題だ。ただ、パネル検査でわかった個々の患者の遺伝子データはがんセンターの「がんゲノム情報管理センター」(C─CAT)に集積され、人工知能技術も活用して有効な薬剤、治療法の開発に役立てられることになっている。

DNAの品質維持
 旭川医大病院の腫瘍センター長の鳥本悦宏教授はパネル検査が医療現場に与える影響について、「インパクトは大きい。現在では治療法が見つからない患者に光明が射すかもしれない」と語る。
 当面はまず標準治療、効かない患者についてパネル検査という順番だが、鳥本教授は「時間をかけて効果を証明することができれば、標準治療より先にまず遺伝子を調べるようになるのではないか」と予想する。
 パネル検査に基づくがんの診断では、病理医が大きな役割を果たす。旭川医大病院病理部の谷野美智枝教授は語る。
 「遺伝子解析結果に基づく最善治療につなげるためには、『正確な病理組織診断』、『精度の高い遺伝子採取のための病理検体管理』などが必要になる」
 例えば検体を採取する際、がん細胞と正常な細胞が混ざってしまうのは避けられない。このため病理医が、検体のうちがん細胞の占める比率がどれくらいなのかを判定しなくてはならない。また、日本病理学会の調査で、従来は医療機関ごとにDNAの品質にばらつきがあることが明らかになった。このためパネル検査では、学会の定めた規程に厳密に従って病理医らが検体を管理し、DNAの品質を高いレベルで保つことが求められる。
 パネル検査で先行するのが米国だ。オバマ政権時代に「プレシジョン・メディシン」(遺伝子レベルの分析を伴う精密医療)が提唱され、研究に大きな進歩があった。日本はある意味「周回遅れ」の状態にあり、ようやく米国を追いかけてスタートすることになる。
 がんの治療は進歩を続けている。国立がん研究センターが4月9日に発表した10年生存率はすべての部位の平均で56.3%(2002~05年にがんと診断された人)。この比率は上昇傾向にあるものの、部位別では前立腺が95.7%、乳房が83.9%に達した一方で、肝臓が14.6%、膵臓が5.4%に低迷するなどばらつきが大きいことが鮮明になった。パネル検査の登場で、患者一人ひとりのがん細胞から取り出されたDNAが、比較的難しいがんの治療にヒントを与えてくれるかもしれない。

表紙1906
この記事は月刊北海道経済2019年06月号に掲載されています。

旭川駅前にタワマン計画浮上

 空き地、空き家が広がる旭川駅前。中でも再開発に向けた動きが見えなかった1条通7丁目、かつてファッションビルのエクスが営業していた区画で、タワーマンション構想が明らかになった。地元5社と本州の大手デベロッパーがチームを組む。大都市圏で大量に建設された「タワマン」は旭川にも登場するのか。行政が本気で支援するかどうかが焦点だ。

他の区画は動き始めたが…
 北海道第2の都市、旭川。いま、その駅前に広がっている風景は寂しい。駅から見て右側の旧西武旭川店B館は2年半前に閉店。建物を覆うように足場が組まれ、解体工事が始まった。左側に入っていた藤田観光ワシントンホテルも約半年前に閉館となった。仲通りを渡って1条側に行けば、右側の旧西武A館跡地では、ツルハが購入したもののまだ工事は始まっておらず、こちらも空き地のままだ。左側ではかつてエクスが営業していた建物の1階でツルハが営業しているものの、他のフロアーは空き家となっている。一等地だった駅前が、15年前のイオンモール旭川西店、4年前のイオンモール旭川駅前の開店で郊外、駅ナカに人の流れを奪われた結果だ。
 しかし、徐々に再開発、再利用に向けた動きは始まっている。旧西武B館での解体工事開始は、前田住設がビル新築に向けてカジを切った結果。まだ詳細は明らかになっていないものの、進出を希望する企業との交渉を行っている模様だ。
 旧藤田観光ワシントンホテルでは建物の内部を改修して、「ホテルウイングインターナショナル旭川駅前」が7月1日にオープンする予定。現在、準備を進めており、すでに専用サイトでの予約受付が始まっている。
 ツルハが取得した西武A館跡地については、別稿で伝えた通り、徐々にホテルを中核とする計画が明らかになりつつある。現場に動きは見えないが、水面下では着実に動いている様子だ。
 駅前の土地のうち、これまで動きがほとんど見えなかったのが、2014年3月までファッションビルとして営業していたエクスの建物だ。1階にツルハが入居し、買物客や従業員が出入りしているとはいえ、使用効率は低い。地域経済のためにも本格的な再開発が望まれるところだが、これまで噂は聞こえてきても、外部から具体的な動きをうかがうことはできなかった。

旭川市に計画を提出
 3月28日、この区画の土地所有者らが旭川市を訪れ、タワーマンションや商業施設の開発計画を明らかにし、協力を要請した。計画によれば、建物は地上25階建てで、3階または4階までの低層部分は商業施設として賃貸する。上層階のマンションの部屋構成は1LDKから4LDKまで合計110戸程度。最上階とその下の階は4LDKが中心、一部が3LDKとなるが、最上階の4LDKの場合、分譲価格は数千万円を見込む。旭川の集合住宅としては過去に例のない高価格帯となる。建設費用は70億円前後の見通し。
 前例がないといえば、長い間旭川市の商業活動の中心地だった4条以南の平和通買物公園に面した敷地に集合住宅が立つのも、これが初めてのケースとなる。現在、旭川で最もフロア数の多い建物は地上17階の星野リゾートOMO7旭川(旧旭川グランドホテル)と、同じく地上17階のホテルルートイングランド旭川駅前だが、1の7タワマンはこれを大幅に上回るランドマークとなる。
 現在、この敷地はトーエー企業(買物公園側)と旭川小型運輸(ローソン側)が大半を所有し、第一マルサン商事、盛永組、柴滝建築設計事務所が地上権を握っている。エクス時代には多数の関係者の間で複雑に入り組んでいた権利関係はほぼ整理がついた。これら主要なプレーヤー5社と組むのが、全国区の大手デベロッパーだ。エクスの灯が消えた後、再開発については複数のプランが検討されたものの、いずれも実現には至らなかった。豊富な経験を持つ大手デベロッパーの参加で、実現の可能性が高まった。
 タワーマンションの完成後は大手デベロッパーが中心となって販売する。主な売り込み先としては、市内の高齢者を中心とする富裕層、そして外国人を含む市外の富裕層を想定しているとみられる。道内ではニセコに続いて富良野でも外国資本の流入が注目を集めているだけに、このタワーマンションも投資先となる可能性がある。

注目される旭川市の出方
 このプロジェクトの成否を左右するのが、行政の出方だ。5社とデベロッパーは、プロジェクトについてまず旭川市から「優良建築物等整備事業」の採択を受け、市を通じて国土交通省に申請を提出し、市と国交省からの支援(補助金)を獲得することを目指している。民間資金だけでは採算が厳しく、一方で市も財政状況は厳しい。国からの支援は市と同額と決まっていることから、市が中心市街地活性化の観点からどこまで補助金をつけるかが今後の焦点になりそうだ。
 今後のスケジュールだが、正式な計画を市に提出した後、6月末までに国に計画を提出し、認可が下りれば設計を開始。約1年後の2020年に着工。2年の工事を経て、2022年完成を見込む。
 「旭川では高級なマンションが不足している。大手企業支店長クラスが住むのに適した物件が見つからない」との声は、十数年前からあった。中心部からやや離れた住宅街の一戸建てに住んでいた高齢者のなかにも、「冬の除雪や家のメンテナンスが大変なので集合住宅に入りたい」と感じる人が増えている。ここ数年で北彩都に複数のマンションが新たに登場。市役所付近でも本州大手による建設工事が現在進んでいるが、今回明らかになった1の7のタワマン構想はこうしたニーズに応えるマンションの「決定版」。中心市街地に及ぼす影響も含め、今後の行方が注目される。

表紙1906
この記事は月刊北海道経済2019年06月号に掲載されています。