「天人閣」事業譲渡にファンドが動く

休館後1年近くが経過する東川町天人峡温泉のホテル「天人閣」が、再開へのかすかな希望を残してもがいている。昨年春に天人閣の事業を引き継いだ㈱カラーズ・インターナショナルはすでに再建をあきらめ、新たな譲渡先を探している模様だが、廃墟同然となった温泉施設に手を差し伸べる事業者が現れるかどうか。周囲の関心は高まっているが、いまのところ見通しは立っていないようだ。

何がどうなっているのか情報不足
 創業120年、明治の時代から旭川の名門「明治屋」が経営してきた天人閣が8億4000万円もの負債を抱えて民事再生、自己破産の道をたどるようになったのが10年前。その後二転三転し、昨年4月に㈱カラーズ・インターナショナル(本社・東京港区、松本義弘社長)に経営権が移った際には、関係する多くの機関が有力企業とされるカラーズ社への期待感であふれた。
 しかしこの時の事業譲渡では、建物の所有権はカラーズ社が握ったものの、営業権は直前まで天人閣を経営していた地元資本の㈱松山温泉(藤田幸雄社長)が担うという変則的なものであったため、周囲からは「経営実態が見えてこない」という声も上がっていた。例えば、昨年の天人閣営業中の売り上げはカラーズ社に送られ、従業員給与などの経費はカラーズ社から支払われていた。また事業譲渡を受けた後、道に収めた不動産取得税はカラーズ社の名前で払われ、町税である固定資産税や入湯税の納付書もカラーズ社あてに送られている。
 林野庁に対する国有地使用許可願いや温泉使用願いは㈱松山温泉が出しており、北海道森林管理局上川中部森林管理署も国有地使用許可は㈱松山温泉に与えている。
 しかし、この国有地使用許可については1年更新の条件が付けられていながらも10月末現在、土地使用料も温泉使用料も未納状態で、近く督促状が発送されることになっている。契約を更新できず土地も建物も使えない状況が続く中で廃墟同然の天人閣がどうなっていくのか。残念ながら正確な情報は入ってこない。

ファンド会社が役場を訪ねてきた
 今年9月末で切れた国有地使用許可を次年度も更新したいとする契約書は、すでに㈱松山温泉の藤田社長から上川中部森林管理署に提出されている。同署では契約書は受け付けたが、許可を出すために必要な年間の土地使用料約60万円と温泉使用料約100万円、合わせて150万円以上が未納となっているため、現在のところ正式契約とはなっていない。また、東川町への固定資産税や入湯税、観光協会の会費などもカラーズ社からはまだ支払われていない。
 そんな状況の中で10月1日、東京に本社を置くファンド会社「地域創生ソリューション㈱」の社員が突然、東川町役場を訪ねてきた。対応した産業振興課によれば、同社はカラーズ社の松本社長の依頼で天人閣を引き継ぐ新たな事業者を探している。そのためにまず現地を視察に来たということで、事業者が見つかれば同社がそこに出資するという話だったという。
 このことによって、カラーズ社が天人閣の事業譲渡を考えていることがはっきりしたのだが、実は今年に入ってから、カラーズ社が天人閣の譲渡先を探しているという話は伝わってきていた。
 昨年春には「10億円を投じて天人閣を再生させる」と取引業者の前で力強く語った松本社長が、その舌の根も乾かぬうちにあっさり見切りをつけていたことに地元関係者は唖然としたものだが、東川町の観光事業に期待をかける行政としては、こうした民間企業の変節にも打つ手はなく、成り行きを見守る以外に手はなかった。

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この続きは月刊北海道経済2019年12月号でお読み下さい。

五輪マラソン札幌開催への期待と不安

来年の東京五輪の競技のうち、男女のマラソン、競歩競技が会場を札幌市に移して開催されることが正式決定した。暑さにアスリートが倒れる事態を懸念したIOCからの要求で決まった異例の事態だ。道内のマラソン大会に参加した経験のある市民ランナーや、大会の事務局関係者や警備関係者には驚き、心配、期待が広がっている。そして五輪とは一見関係のなさそうな企業にまで、意外な影響が及んでいる。(記事は11月5日現在)

単調すぎるコースは辛い
 まずは市民ランナーの声を紹介しよう。
 「札幌で開催されると知った時は、〝そりゃそうだろう〟と感じました。東京の夏は暑くて、ランナーにとり過酷。北海道も暑いけれど湿度が全然違いますから」と語るのは、㈱アーキエージェント代表の畠山裕康氏。市民ランナーとして、北海道マラソンや東京マラソンに出場した経験を持つ。
 一方で畠山氏は札幌のコースがもつ単調さを心配しているという。北海道マラソンのフルマラソンでは市の中心部をスタートした後、すすきの界隈を走る。「いつもは飲み歩いているあたりを走るのは楽しい」が、市の中心部から北西方向の新川地区までほぼ直線で伸びる区間がある。「景色が変わらないのはランナーにとりつらいです。何度も北海道マラソンに出場した人なら皆同じように感じているはずです」。
 札幌が突如、開催地に選ばれたのは1987年から北海道マラソンを開催してきた実績が評価されたから。当然、コースも北海道マラソンのそれを踏襲するとの見方があったが、畠山氏をはじめとする市民ランナーの心配に反応するかのように、早くも新川地区付近のコースを見直すとの報道が出ている。
 旭川市内ではフルマラソンの大会こそ行われていないが、多くの市民ランナーを集めているのが、今年は9月29日に開催された旭川ハーフマラソン大会。実行委員会事務局の渡辺達生次長は、主催者側として資金や時間が十分かを心配する。
 「とくに注目しているのは経費の問題。沿道に応援のため相当な数の人が集まるはず。北海道マラソンにもかなりの警備人員があたっています」
 マラソンの大規模なイベントの準備には通常、長い時間をかける。「コースの設定、どこに警備員を置くのか、どこにボランティアを配置するのか、どこにどのような看板を立てるのかなどについて、主催者、警備会社、警察で綿密な打ち合わせを行う必要があるのですが…」(渡辺氏)

コース認定は雪解けの後
 正式なマラソン大会はいずれも、公認コースで行われるが、開催前に日本陸連に公認の申請を出し、陸連の検定委員が行う検定に合格しなければならない。この検定は、道路の縁石から一定の距離を保ちながら、特殊な自転車でコースを走行して行われる。降雪期には検定を受けられないという雪国特有の事情も手伝って、マラソンのスタートまでのスケジュールはかなりタイトなものになりそうだ。
 「たいへんなことになった」との率直な感想を漏らすのは、旭川市内に本社を置く警備会社の経営者。この企業では北海道マラソンの警備にも例年参加している。
 男女のマラソンを1日で、男女の競歩を別の1日でといった開催案も取りざたされているが、「北海道マラソンで札幌市中心部が通行止めになるのは午前中の早い時間が中心。複数の競技が続いて通行止めが長時間続けば、警備員としても市民からの声に対応するのが困難になります」
 五輪マラソン・競歩の開催は、警備業界にとり大きな商機との見方もあるが、この経営者は否定的だ。「それぞれの警備会社が抱えている警備員の数は決まっていて、ニーズがあっても応えられるとは限りません。五輪競技の警備に十分な人数を確保するには、工事を休んで現場の警備員を回すなど、産業界全体の協力が必要になるかもしれません」

株式市場も敏感に反応
 「五輪マラソン、札幌で」のニュースが影響を及ぼした意外な分野がある。それは株式市場だ。この件が公になった10月17日の翌日18日、株式市場で特筆する動きがあった。五輪の目玉となるマラソンが札幌で実施されることが決定的になり、道内の上場企業の株価が軒並み上昇した。
 中でも、コースの整備に関わる建設業や観光、食、ホテルなどのサービス業は特にその傾向が強かった。一例を挙げると、建機リースの道内大手、カナモト(東証1部上場)が2600円前後から一気に3000円近くに、広告代理店のインサイト(札証アンビシャス上場)は一時、ストップ高の675円をつけた。苫小牧に本社を置く飲食店チェーンのフジタコーポレーション(ジャスダック上場)も前日比106円高の1372円に上昇し、その翌日には一時1438円まで上昇した。
 上川管内に目を向けると、管内で唯一上場しているイチゴ栽培の㈱ホーブも目立った動きをした。同社はジャスダックに上場しているが、10月17日が前日から300円高の1326円、翌18日には300円高の1626円まで株価が上昇した。9月30日の終値995円から、わずか半月で631円も上昇したことになる。
 この急騰を同社に聞いたところ、こんな答えが返ってきた。
 「正直なところ、びっくりしている。あくまで株価は投資家が決めることでわれわれが関知するものではないが、何が要因でこんなに株価が上昇したのか、五輪のマラソンが札幌で開催されると言われても…」
 まさに狐につままれたような現象だが、株式市場は投資家から見れば
「ちょっとしたこと」でも敏感に反応することはよくある話だ。
 このほか、もともと観光シーズンでホテルが不足している時期に五輪関連の観光客が押し寄せることで、札幌市内の宿泊施設が足りなくなり、一部が旭川に流れてくるとの期待もある。意外なマラソン・競歩の札幌開催がどんな分野にどんな影響を与えるのか、スタートが近づくにつれ徐々に明らかになりそうだ。

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この記事は月刊北海道経済2019年12月号に掲載されています。

笠木薫道議の資産1億円って何だ?

道議会議員100人の資産が公開された。1人当たりの資産額は2234万円で、新人議員が上位に加わり全体を押し上げているが、旭川市選出の新人・笠木薫も資産1億932万円で4位にランクされた。(文中敬称略)

公開4年に1度
 資産の公開は、道の条例に基づき、4年に一度選挙後の任期開始時点(今回は4月30日現在)の資産を公開する。対象となるのは①土地②建物③預金・貯金④有価証券⑤ゴルフ場の会員権など9項目と借入金の合わせて10項目。預貯金は定期性のものが公開されるが、普通預金などは除かれる。また、有価証券については「株2社、計300株」などの表記で株式の時価などは公開の対象外となる。
 公開資産のトップスリーはすべて札幌選出議員。いずれも札幌市内に多くの不動産を所有しており、土地と建物の評価額が資産額を引き上げている。
 1位の渡辺靖司は東区に1万1200平方㍍を超える土地を所有しており、これだけで約2億7000万円。そしてこれに合わせて建物は約3億1000万円となり、合計で約5億8000万円になった。2位の伊藤条一も白石区と北区に合わせて3000平方㍍の土地を所有。建物と合わせた総額は約1億6000円。預金1000万円と合わせて総額は約1億7000万円となった。3位の和田敬友も西区に約5300平方㍍の土地と2カ所の建物を所有。総額は約1億5000万円だった。
土地9筆所有
 そして、4位に食い込んだ笠木はというと、旭川市内に計9筆、2709平方㍍の土地を所有。こちらは札幌ほど土地の価格が高くないため、総額で1594万円となっている。しかし、建物については総面積が2434平方㍍もあり7938万円の評価。合わせると9532万円になる。これに預金が1398万円あることから総額は1億932万円ということになる。このほかに、普通自動車が1台、ゴルフ場の会員権が2口となっている。
 一方で借金、つまり金融機関などからの借入額は1億357万円に達していることから、差し引き570万円ほどのプラス。資産も多いが、借金も多いというのが大きな特徴だ。

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〝幻の登山道〟復活への道筋

かつて昭和初期、大雪山が国立公園に指定された頃、旭川市のペーパン(米飯)地区から大雪山に直接登るコースをつくる計画があった。一時期、そのコースをたどる登山会も催され話題を集めたが、様々な要因に妨げられて、いつしか利用は途絶え、今では忘れ去られようとしている。途中、絶景が広がる「松仙園」や「沼の平」を経て大雪山に至る〝幻の登山道〟。しかし地元東旭川の有志たちが、登山道の復活に向けて一歩一歩、実現に道筋をつけている。(文中敬称略)

一躍脚光を浴びた国体
 この〝幻の登山道〟は1933(昭和8)年に、当時の東旭川村長、大見首太郎が国に請願して、東旭川の開拓者であった小谷勝治、河野義助らの有志による踏み分け実地調査を経て38年、上ぺーパンから沼の平まで14・5㌔にわたり開削された。当時の案内記録には「東旭川ペーパンルート」として紹介されている。
 開削された東旭川ペーパンルートは眺望にすぐれ、旭川市側から旭岳に至る最短のコースとされた。登山愛好者の天野市太郎(故人)が生前、「沼の平まで上がれば、そこはもう別世界。湿原の美しい風景が広がっている」と近親者らに語っていたとも伝わる。
 沼の平とは、標高1300~1400㍍の森林限界とされる場所にある高層湿原のこと。広範囲にわたり、大沼や小沼、一の沼…六の沼といった多様な沼があり、それらの沼の周辺には、可憐な高山植物が自生している。二の沼と三の沼の間に広がるのが松仙園で、その一帯にはアカエゾマツが群生しており、それが名前の由来になったという。
 やがて戦争が激しさを増し、いったん登山道の利用は途絶えるが、戦後の復興に伴い、その維持管理作業を東旭川の「明郷(明るい郷土)青年団」が請け負い、再び登山熱が高まる。大雪山国立公園をフィールドに1954年に開かれた第9回国民体育大会で競技会場に選ばれると、一躍脚光を浴びることにもなった。
 この時、東旭川の住民が選手団を歓迎し、ペーパン福島県人会長の遠藤雅就が明郷青年団の仲間6人で松仙園のヒュッテ(山小屋)に宿泊しながら炭火をおこし、選手団にお茶のサービスを施したことは、今でも東旭川地域で語り継がれている。
 そして国体を機に再び登山会が行われるようになったが、その後「21世紀の森」誘致を実現させた「旭川21世紀の森促進協力会」が21世紀の森を充実させる一環として、市に林道の整備を要望。しかし受け入れられなかったことも要因になってか、やがて利用が途絶え、現在ではペーパンルートを通る人はほとんどなく、まさに〝幻の登山道〟と化しているのが現状だ。

反響呼んだ特別展&散策
 そこで東旭川町にある旭川兵村記念館友の会のメンバーが昨年9月中旬に試みたのが、幻の登山道への探索。現状を把握すべく訪れたが、ペーパンルートの登山道は、荒れ放題で熊笹が鬱蒼と生い茂っていた。このときの探索メンバーでもある東旭川まちづくり推進協議会の石井征士は「先人たちが開いた登山道をこのまま幻に終わらせてしまうのか、町おこしのきっかけのため生き返らせるのか。それは、私たちの知恵にかかっている」と決意を固め、ペーパン福島県人会の遠藤会長は「開発する価値はある」と語り、その後の取り組みに思いを募らせた。
 登山愛好者にとって、大雪山を縦走することは一つのステータスであり、ある種の憧れ。ポピュラーな登山コースとして知られるのが、上川町の層雲峡黒岳からと、東川町の勇駒別から登る2通りのコース。「幻の登山道は、その中間に位置し、沼の平や松仙園の絶景が楽しめる格好のルート」(兵村記念館友の会の探索メンバー)。石井は、ペーパンダムから旭川峠まで車で行くと20~30分ほどで着き、「そこから登山すれば、そんなに難しい行程ではない」と説明する。
 東旭川の有志らがペーパンルート復活に向けた試みの第1弾として今年4月下旬から10月まで兵村記念館で開いたのが、特別展「大雪山 幻の登山道『ペーパンルート』」だった。その開催趣旨は、大雪山の麓に住む人々が登山道開設を試みた歴史を振り返り、復活を探る機会になればとの願いを込めたものだ。

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やっぱり! 2割に雨水管誤接続の可能性

 無落雪住宅におけるスノーダクトの誤接続が昨年の忠和地区の浸水被害の大きな要因になっていると考える旭川市水道局が今年7月から実施している誤接続調査の中間報告を市議会で行った。それによると調査した箇所の約2割が「誤接続の可能性がある」となっており、早い時期から想定されていた問題が現実のものとして浮かび上がってきている。

調査した2割に誤接続の可能性
 9月18日に開かれた旭川市議会第3回定例会の一般質問で日隈利穂議員(無党派G、1期)が6月議会に引き続き、旭川市内における無落雪屋根のスノーダクトの誤接続について質問した。市水道局の富岡賢司上下水道部長が6月議会で「10月末までに約2500ヵ所の調査を実施する」としていたことから、その途中経過を聞いた。
 答弁に立った富岡部長は、予定している約2500ヵ所のうちこれまで(7月初旬から9月中旬まで)に927ヵ所を調査したが、そのうちの「約2割に当たる175ヵ所に誤接続の可能性があると考えられる」との中間報告を行った。
 調査は市内の土木・水系関係調査業務を行う業者(日興ジオテック、富士建設コンサル)によって実施されているが、その方法は「大雨の際に汚水管内の著しい水位上昇がある地区を中心に、航空写真等から無落雪住宅を抽出し、住宅の前面道路に設置している汚水桝の内部を雨天時に確認し、水が流れていれば誤接続の疑いがあると判定する」(6月議会の富岡部長の答弁)というもので、ねらいをつけた無落雪住宅の2割に誤接続の〝疑い〟があることが確認された。
 この2割が想定されていた数字なのかどうか現時点で水道局は何もコメントしていないが、このまま調査を続行し、予定している2500ヵ所に2割という数字を当てはめると実に500軒の住宅で誤接続の可能性があることになる。

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この続きは月刊北海道経済2019年11月号でお読み下さい。

中学教諭が相次いで買春容疑で逮捕

 旭川市立永山南中学校の男性教諭(44)が7月に児童買春の容疑で逮捕されたのに続いて、この9月には東鷹栖中学校の男性教諭(50)も同様の容疑で逮捕。これを受け黒蕨真一教育長は「学校教育が足元から崩壊しかねない非常事態」と対応に苦慮している。そんな矢先、本誌に「某中学校PTA役員」から「旭川市の学校は異常 教職員の道徳心や倫理観の低下が深刻」と題した投書が寄せられた。

臨時校長会議の後で同様の事件が再び
 永山南中の男性教諭は今年4月に、旭川市内のホテルで市内の女子高生(17)が18歳未満と知りながら現金1万円を渡し、いかがわしい行為をした疑いで7月に逮捕。男性は技術科の教員でソフトテニス部の顧問を務める3年生の担任でもあった。
 事件発覚後、ただちに旭川市教育委員会は市内全小中学校80校の校長を集め、臨時校長会議を開催。各校長に対し黒蕨教育長は不祥事の根絶に向け、早急に職員会議を開き、北海道教育委員会が示す「懲戒処分の指針」を周知するとともに職員一人ひとりと面談を行い、服務規律を徹底するように指示した。
 懲戒処分の指針には、児童生徒と、それ以外を対象にわいせつ行為(児童買春、ストーカー・痴漢行為等が含まれる)を行った場合、免職か停職処分が下されるとの内容が盛り込まれている。
 黒蕨教育長は、この時、生徒に不安が広がる恐れを懸念し、要望があれば、夏休み中もスクールカウンセラーを派遣して心のケアに努めるように訓示。
こうして再発防止に向けた機運がいったんは高まったかにみえたが、またしても、この9月に発覚したのが、東鷹栖中の男性教諭による児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)事件だった。
 事件を受けてさっそく市教委は、前回の事件と同様に、市内全小中学校80校の校長を集め臨時の校長会議を開催。その場で黒蕨教育長が述べたのが「学校教育が、足元から崩壊しかねない非常事態」との言葉だ。7月に続いての臨時召集でもあったために教育長自身、愕然としたのは想像に難くない。それでも「市教委と学校が一丸となっていっそう厳正に対処していかなければならない」と語り、改めて再発防止に向け注意を促した。
 この男性教諭は5月、旭川市内のホテルで市内の無職女性が18歳未満と知りながら、現金1万5000円を渡す約束をし、いかがわしい行為をした疑い。男性は理科の教員で、バドミントン部の顧問を務め、3年生の担任だった。おとなしくて目立たない存在で、日頃の勤務態度は「問題を起こすことはなく、普通だった」(市教委)。永山南中の男性教諭が起こした事件を受け、東鷹栖中の校長が面談した際にも「特段変わった様子はなく、校長の指導を受けていた」との報告を市教委は受けていた。にもかかわらず、事件が発覚したため、校長も裏切られた思いを抱いたという。

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