東川源水公園でマナー違反横行

 北海道の屋根・大雪山系の自然が生み出した名水を自由に汲むことができる「大雪山源水公園」(東川町)。平成の名水百選にも選ばれたこの天然水を目当てに早朝から日没まで多くの人が訪れる人気スポットだが、中には取水口にホースを差し込んだり、わずか「100円以上」の協力金を支払わずに利用するなどのマナー違反が後を絶たず、利用者の間から不満の声があがっている。

ミネラル豊富
 旭岳源水は、旭岳をはじめとする大雪山系の大自然が蓄えた雪解け水が、長い年月をかけて濾過されて出来た自然の恵みをたっぷりと含んだ天然水。日本の湧き水は軟水が多いが、旭岳源水は硬度110、ph値7.2という弱アルカリ性の中硬水で、炊飯や麺ゆでに使ったり、コーヒーやお茶を入れるのに使う人も多く、「まろやかさが増す」と評判だ。
 北海道は羊蹄山「ふきだし公園」の湧き水など、天然水が豊富に湧き出ることで知られているが、なかでも旭岳源水はカルシムをはじめマグネシウム、ナトリウム、カリウムなどのミネラルがバランスよく豊富に含まれていることでも知られている。
 この天然水を汲むことが出来るのが東川町ノカナンにある旭岳源水公園で、東川町から旭岳・天人峡方面へと延びる道道1160号を車で約30分の距離にある。
 公園入口のすぐ近くに駐車場があり、「源水岩」と名付けられた取水場が3基設置されている。1基につき3つの取水口が取り付けられており、訪れた人たちはこの9つの取水口から水を汲むことができる。1分間に約4600リットルという豊富な湧出量を誇り、水温は常に6、7度。駐車場は除雪をしているので冬期間でも利用することができ、年間を通じて清冽な水を汲むことができる。
 東川町が源水公園を整備したのは04年。当初は3つの取水口がついた源水岩が1基しかなく、水汲みの順番を待つ人たちが長い列を作り、また駐車場のスペースも手狭だったために、利便性を高めるために09年に再整備が行われた。取水場をさらに2基増やし、ペットボトルやポリタンクなどを置きやすいように台を設置。水を汲んだ容器を運搬するための台車も用意し、トイレも整備。駐車場も18台まで駐車できるように拡張された。

取水口にホース
 旭岳源水は「平成の名水」にも選ばれた銘水で、源水公園には、この天然水を目当てに地元や旭川市民をはじめ、多くの観光客が訪れる。東川町の直近のデータでは、18年4月下旬から10月末までの半年間の車両入り込み台数は、乗用車が2万917台、バスは112台。冬期間のデータはないが、夏の期間には及ばないものの、やはり多くの利用者が訪れている。
 こうした湧き水の名所では珍しいことではないが、源水公園でもまた、一部の心ない利用者によってマナー違反が繰り返されている。
 その一つが取水口の独占。観光客は、水筒や小さなサイズのペットボトルに水を持ち込んで水を汲んでいく人が大半だが、車で訪れる利用者の中には、大きなポリタンクを何個も持ち込んで水を大量に汲む人も少なくない。
 数多くのポリタンクを持ち込むため、取水口を占領して水を汲み続ける人もおり、長時間待たされる利用者からは「夫婦で大型のペットボトルを大量に持ち込み、他に待っている人たちがいるのに全部汲み終わるまで複数の取水口を独占している」と非難の声があがる。
 また効率よく水を汲むために、用意してきた自前のホースを取水口に差し込むというマナー違反を平然と行う人もおり、見かねた利用者が諫める場面も珍しくない。
 こうしたマナー違反に対し、東川町都市建設課では「著しい場合には管理人が注意しています。多くの方に気持ちよく利用していただくためにもマナーを守って利用をお願いしたい」と話す。

「支払う必要ない」
 また東川町では、08年に協力金箱を設置し、施設管理の費用に充てるために、車1台につき100円以上の協力金を呼びかけている。
 左上の写真のように、取水口のすぐそばに大きな看板と協力金箱が設置されているが、大量に天然水を汲みながら、協力金を払わずに公園を後にする人も実は少なくないようだ。
 週に1度のペースで水汲みに訪れるという男性は、「水を入れたポリタンクの重さで軽トラックの荷台が沈むほど大量の水を汲んでおいて、協力金を払わずに帰ろうとする中年の男性がいた。見かねて声をかけると、『東川町が観光促進のために整備しているのだから、支払う必要なんかない』と言って、車に乗り込んでしまった」と話す。
 こうしたマナー違反は、どうやら管理人の監視がない時間帯に行われているようで、ある利用者は強い口調で次のように話す。
 「確かな数字は記憶していないが、町が協力金の協力状況を調査した結果が広報誌に紹介されていた。管理人がいる時間帯は協力金を収める人は7、8割程度で、時間外になると1割程度となっていた。あれだけ美味しくて体にも良い水を汲ませてもらえることに感謝の気持ちを抱くことすらしない利用者が多すぎる。数年前には台風による大雨で施設の一部が決壊するなどの被害もあり、その修復も含めて管理には多くの費用がかかっているはず。これほど整備された環境で銘水を好きなだけ汲むことができるのだから、100円くらい払うのは当然だ」
 こうした協力金を払わない利用者に対し、同町の担当者は、「あくまで協力金なので、強制できるものではありませんが、施設保全などより良い環境づくりに役立てており、皆さまのご協力をお願いしたいと考えています」と話す。
 なお、同町によると、18年度の4月下旬から10月末までの協力金の決算額は199万3千円。前ページの車両入込数は、乗用車だけでも優に2万台を超えており、本来ならば協力金の総額も200万円を超えているはず。わずかの協力金を惜しむ利用者がいることはこの数字を見ても明らかだ。

使用禁止の名所も
 全国の湧き水スポットの中には、マナー違反のために使用が中止となったところや、有料化になったところもある。
 マナー違反のために源泉での取水が禁止となったのが岡山県真庭市の塩釜の冷泉。節度を超えた水の持ち帰りや、水くみのために長時間駐車する車が周囲の迷惑になるなどの理由で1994年に源泉での取水が禁止となった。また、福岡県東峰村宝珠山の「岩屋湧水」では、利用者が取水口を長時間独占するなどのマナー違反が横行。それまでは清掃協力金として募ってきたが、09年に有料化に踏み切った。
 湧出量が豊富で、夏期には2人の管理人が常在する源水公園では悪質なマナー違反が横行しているわけではないようだが、人気のスポットを大切に守っていくためにも、利用者の節度が求められている。

表紙2002
この記事は月刊北海道経済2020年02月号に掲載されています。

優佳良織買収するエーコー財団

 旭川市南ヶ丘にある優佳良織工芸館など3施設を買収する予定の一般財団法人「エーコー財団」(山下潔理事長)は、施設の買収にかかる取得税などの経費や今後の施設改修にかかる費用が多額になることから、施設について博物館法の認定を受けて固定資産税を非課税にするなどして運営費用の圧縮を図る。今年3月までにその申請を提出し、年内にも認定を受けたいとしている。

固定資産税節約
 2016年に経営破たんした㈱北海道伝統美術工芸村が所有していた優佳良織工芸館と国際染織美術館、現在でも結婚式場などとして営業している雪の美術館の3施設は、同社が破たんした後、破産管財人の成川毅弁護士が管理している。固定資産税滞納分が5億4000万円あったことから、旭川市が大口の債権者。優佳良織は市内の有力な観光施設であることから、再活用にあたっては市の意向が注目されていた。
 そのような状況の中、不動産業や携帯電話販売事業を展開するハスコムグループの山下潔会長が、「せっかくの資産を何か有効活用できないか」と、私財を投げ打って設立したエーコー財団がこれら3施設を1億1000万円で買収する運びとなった。
 ところが、買収に際して取得税など4000万円近い費用が必要になることや、将来的に古くなった施設の改修に莫大な費用がかかることから、少しでも経費を圧縮するために、固定資産税が非課税になるなど税制上の優遇措置が受けられる博物館法を活用する案が浮上した。
 この法律によれば、施設に十分な展示資料があり、施設内に学芸員を配置、年間150日以上開館しているなどの要件を満たせば、博物館認定を経て税金などが免除されると定めている。また、それより基準が緩い「博物館相当施設」というものもあり、これも固定資産税は非課税となる。博物館という括りで認定されれば、山下会長が「先の見通しが立たないものに投資するつもりはない。旭川の観光拠点として地域に貢献できるもの、また博物館のような施設であれば協力したい」と、かねがね言っていたことが現実化することになる。
 博物館法認定に向けた申請は、エーコー財団が直接行うものだが、これまでの経緯を考えれば、旭川市や旭川市と周辺7町が加盟する「大雪カムイミンタラDMO」(観光地域づくり推進法人)の協力は不可欠だ。

今更の横やりも
 エーコー財団が手を挙げたことで、旭川市の〝お荷物〟だった優佳良織施設を買収することがほぼ決定したわけだが、意外なことに冷ややかな声も上がっている。市議会からは「競売にかければ5億円ぐらいで売却できたのではないか」などという声が出ているというのだ。
 たしかに、確実なものではなかったが、中国系の企業や宗教団体などが買収に向けて動いているとの情報が流れたことはあった。遠くはニセコ、道北では富良野などでチャイナマネーの活発な動きが伝えられ、旭川市内でも駅付近の一等地や旭川医大付近の見晴らしのいい区画が新興宗教の団体に買収されたことはあるが、優佳良織については「金だけで海外の投資家に売却してもいいのか」という批判の声が目立ち、買収が具体化することはなかった。
 旭川市と関係の薄い企業や団体の手に優佳良織が落ちるのを食い止めたのがエーコー財団の山下会長の心意気だったわけで、いまさら「競売にかければ」といった声が出てくるのは意外な話だ。
 また、「現職の副市長がエーコー財団の理事に就任したのはおかしい」という声もあった。これは、旭川市の表憲章副市長が同財団の理事に就任したことを良く思わない一部の経済人や市議の声。昨年12月の定例議会では、その点を一般質問で問いただす市議の動きもあったようだが、西川将人市長から表副市長に「今後のこともあるので手伝って欲しい」と要請したことが「お墨付き」となり、一部市議らは質問することを控えた。
 ただし、今年2月ごろ、博物館法を活用した認定への道筋ができた時期に、「いらぬ誤解をまぬかれないよう、理事を辞任する」(表副市長)と、けじめをつけたい意向だ。

「博物館相当」認定 工芸館が焦点
 問題は、今後の北海道教育委員会に対する認定届けの提出に向けて、市が速やかにエーコー財団に対して協力体制を取ることができるかだろう。今のところ同財団は素人集団に過ぎないが、市と大雪カムイミンタラDMOは、認定への道筋をつけることができなければ、エーコー財団の下での優佳良織再生というビジョンが絵に描いた餅に終わってしまう。
 認定へ向けた具体的な方法だが、ひとまず今年3月末までに申請の準備にメドをつける。市のある幹部は次のような見解を示す。
 「3つの施設のうち、雪の美術館と国際染織美術館はすでに美術館相当に値する。残る優佳良織工芸館は現状では微妙で今後の課題。学芸員は新たに採用するか、もしくは市の職員を派遣しても構わない。施設の開館日数も特に心配することはないだろう。3月末までにある程度のメドをつけ、年内までに形を作り上げればいい」
 残る問題は、施設の今後の運営。まずは老朽化した施設を改修して魅力あるものに造り変えることができるノウハウ。「ここの点については、すでにある民間業者との間で詰めている。どうすれば採算ベースの乗せることができるかは運営上重要なポイントになる」と、市のある幹部は前向きな姿勢を見せる。

表紙2002
この記事は月刊北海道経済2020年02月号に掲載されています。

旭川の建築単価 道内主要都市より割安

 地域経済で重要な役割を果たしている建築業。幅広い産業への波及効果もあり、その動向が注目される。「道内建築業」は「十把一絡げ」にとらえられることも多いが、実は地域によって状況は微妙に異なる。政府の統計をもとに地域別の建築業の状況を探った。

札幌に3分の1集中
 国土交通省が毎年行っている建築着工統計調査によれば、2018年に道内で着工した建築物は2万330棟、合計床面積は495万7365平方メートル、工事費予定額の合計は9421億9419万円に達する。北海道の主力産業と言われる農業の産出額が年間約1兆2000億円だから、建築業も道内産業の重要な柱であることがわかる。
 当然、建築業の着工件数には地域的な偏りがあり、人口195万人(人口はすべて2018年)の札幌市に道内合計の約3分の1にあたる7074棟が集中している。以下、人口8万人以上の12市(札幌、旭川、函館、釧路、苫小牧、帯広、江別、小樽、北見、千歳、室蘭、岩見沢)における状況に注目すれば、札幌の次が旭川の1376棟、函館の1051棟、帯広の873棟と、ほぼ人口に比例するかたちで続く。
 注目すべきは人口千人当たりで割った着工件数。最高は千歳市の6.44棟で、これに江別市の5.81棟が続く。大都市・札幌のベッドタウンとして発展を続ける千歳と江別で活発な住宅着工が続いていることをうかがわせる。これに続くのが帯広市の5.21棟。旭川は4.04棟とこれらの市よりかなり少ないが、それでも水産業の苦戦で人口減少の止まらない釧路市の3.34よりも多い。
 統計には建物の構造別の数字も掲載されている。棟数の大半を占める木造建築の床面積は全道の合計で241万3156平方メートル、棟数は1万6382。札幌市が5086棟で31.1%、旭川市が1189棟で7.3%、函館市が920棟で5.6%、帯広市が753棟で4.6%をそれぞれ占めている。

坪単価 最高は北見
 1棟あたりの面積にも微妙な違いがある。上記12市の中で着工した木造建築の1棟あたりの面積が最も広いのは岩見沢市の156.92平方メートルで、これに室蘭市の152.43平方メートル、旭川市の152.22平方メートルが続く。ちなみに札幌市は135.33平方メートル、その近郊の江別市は136.61平方メートル。地価の高い札幌周辺は他の地域よりも木造建築がやや小ぶりであることがわかる。
 建築会社の収益と密接な関係のある1平方メートルあたり単価にも、地域的なばらつきがある。12市で最も高いのは北見市の18万円。これに札幌市の17万3600円、千歳市の17万3100円、江別市の17万1800円が続く。旭川市は16万100円で12市では帯広市に次ぐ安さ。旭川市の木造建築の坪単価は道内の主要な都市のなかでは安めという状況が数字にはっきりと表れている。
 鉄筋コンクリート造の着工棟数は全道で1081棟。そのうち札幌市に760棟が集中している。新千歳空港の拡張が続く千歳市は36棟、函館市は26棟、旭川市は18棟、小樽市は12棟だった。1棟あたりの面積は農業関連の大型建築物の多い帯広市が3146平方メートルで最大。以下、室蘭市の2998平方メートル、北見市の2604平方メートル、苫小牧市の2569平方メートルが続く。旭川市は1788平方メートル、札幌市は1051平方メートルだった。
 鉄筋コンクリート造建築物の1平方メートルあたり単価に注目すれば、北見市は45万1700万円、帯広市が43万7100円。これらの地域では、大型かつ単価の高い建物が建設されていることがわかる。旭川市は28万8700円だった。
 道内の建築は都市部に集中しており、町や村では少数の工事しか行われていない。例外はインバウンド客向けのホテルや観光施設の建設が相次ぐニセコ地区。とくに人口が1万6432人しかいない倶知安町では各種の構造を合わせた棟数が168、面積が11万2826平方メートル、予定額が319億956万円に達するなど、集中的な投資が行われた。

耐寒でもコスト差なし
 以上、道内の状況に注視してきたが、道外の状況についても注目してみよう。よく言われるのは、道内、とくに寒さの厳しい道北や道東は断熱性能を高めなければならないため住宅コストがかさむという「特殊事情」。このコスト高が全国的な住宅メーカーの旭川進出を阻んでいると指摘する業界関係者もいる。ところが、統計を見る限り工事費にそれほど大きな違いはない。
 前述した通り、旭川市の木造建築の1平方メートルあたり工事費予定額は16万100円。旭川市と同じ30万人前後の人口を抱える他の中核市と比較してみれば、群馬県高崎市は17万6000円、埼玉県越谷市は16万3000円、山口県下関市は16万6000円、福岡県久留米市は16万3000円だった。なお、単価は道内でも道外でも都市から離れた町村部で割高になる傾向にある。ちなみに東京都23区内では台東区が21万6000円で最高だった。
 この記事では道内を中心に建築業の状況を見てきたが、旭川市内の主要な住宅メーカーが札幌圏など道内のほかの地域に進出するようになって久しく、今では札幌市内の工事現場で旭川市民になじみ深い社名を記したのぼりを見かけることも珍しくない。セールス人員や職人の確保など課題はあるものの、旭川市よりも単価が高いこと、そして需要が旺盛であることが全道各地への進出を促しているようだ。

表紙2002
この記事は月刊北海道経済2020年02月号に掲載されています。