「花月会館」再生計画スタート

 1907(明治40)年創業の老舗料亭だった花月会館(旭川市3条7丁目)の灯が消えてから2年半近くが過ぎた。この間、建物を取得した荒井建設(荒井保明社長)の系列会社アライ地所が入念な再生計画を練っていたが、3月中にプランがまとまり、4月1日から改修工事に入った。完成オープンは今年12月中旬の予定。「花月」の名を引き継ぎ、中心市街地活性化と原点回帰をコンセプトに掲げる旭川市民待望の復活劇である。

花月再興で地域の再生めざす
 アライ地所による再生計画で、最も基本となったのが「花月」の名前を残すことだった。白抜き文字でデザイン化された「花月」の文字は、現代書道の祖と称され日本の書道界に君臨した比田井天来氏が旭川を訪ねた昭和初期に、2代目渡部顕康氏に求められ揮毫したとされ、登録商標になっている。
 「花月」の名前を残すとともに「料亭花月」にもこだわった。大正7年発行の「料理店番附」では有力料理店が目白押しの旭川で上位にランクされ、格式高くおもてなしの精神が息づいていた。当時の精神を引き継ぎ、日本料理による原点回帰を目指すのが、花月とともに旭川の歴史を生き抜いてきた荒井建設グループの強い思いだった。
 社内議論を積み重ね、新生花月の事業理念として掲げたのは、駅中心市街地に空きビル・空き店舗が増える中、雇用と賑わいの創出で地域再生に取り組み、次の200年企業を目指すこと。また会館の経営では①クオリティの高い日本料理を提供する②「旭川でお客様を接待するなら花月」と言われる店③旭川一の料理と旭川一のおもてなしを提供する④お客様に感動を与えるサービスを提供する⑤最高の笑顔で接客する⑥お客様の心理を常に意識する─などであった。

宴会・会議・会合 人が集う多彩な用途
 発表された再生計画によると、地下1階、地上5階だった建物の1〜4階を大幅改修する。設計は一昨年12月に系列会社「アライホテルズ」(奥村章一社長)が経営に乗り出した「9C(ナインシー)ホテル旭川」を手がけた愛知県豊橋市の㈱レシピが担った。工事は荒井建設。
 1階はエントランスロビー、割烹カウンター(42席)、茶バー(6席)&レストランバー(4席)と186平方㍍の広い厨房。2階が舞台を備えた88畳の大広間で大名膳(座式)と高座膳(テーブル式)の和宴会ができる、広間はA(36名収容)、B(48名収容)と仕切って使うこともできる。このほか21畳の個室(20名収容)が2部屋。
 3〜4階は会議室で両階とも200名以上収容でき、収容数の違う部屋(36名〜63名)を4室ずつ取ることができる。3階天井はスケルトン、4階は高い天井と雰囲気が違う。会議室では弁当を取れるほかビュッフェ形式の宴会もできる。
 地下1階は事務室や従業員の休憩室、ロッカー室、倉庫などに使用し、従業員の賄い用キッチンも備える。5階部分は利用しない。
 割烹や宴会料理は、京都祇園にある板前割烹の老舗「浜作」の指導を受け、新生花月の調理長にも浜作の紹介を受けた料理人が就く。1階のカウンターや2階広間では、昼はお膳料理、割烹料理、夜は割烹料理、会席料理、単品料理など季節の味わいを感じる日本料理が楽しめる。
 再生される「花月」の運営は今のところアライホテルズが行う予定だが、新会社を設立する可能性もあるようだ。
 同社の奥村社長は「新生花月では従来の花月に欠けていたものも織り込んでいきたい。レンタルオフィスや旭川の若い経営者らが会合などで集まりやすいサロン的要素も盛り込み、会合の後には1階で料理を楽しんでいただきたい。ホテルとのすみわけを図りながら、市民に愛されてきた花月会館を復活させたい」と話している。

表紙2005
この記事は月刊北海道経済2020年05月号に掲載されています。

旧エクス再開発 政府から「ゴーサイン」の予算

 本誌2019年6月号が伝えた、1条通買物公園旧エクス跡での高層マンション建設計画。その後はこれといった情報がなく、経済界の関係者から本誌には「あのプロジェクトはどうなったのか」といった問い合わせや「結局は消滅してしまったのでは?」といった悲観的な予測が寄せられていた。しかしこの1年、水面下では着実にプロジェクトの実現に向けた作業が進められていた。関係者の口は依然として堅いが、国土交通省の発表を見る限り、唯一残っていた補助金という課題がクリアーされ、事実上の「ゴーサイン」が出たのは確実だ。

国と旭川市から総額4億円余り?
 国土交通省が3月末、ウェブページ上で発表した分厚い資料がある。令和2年度の予算概要から北海道関連分のみを抜粋した128㌻分の資料のうち「社会資本整備総合交付金」の項に、次のような記載を見つけた。「旭川市中心市街地における都市機能や交通結節機能の充実」。その右側には計画策定主体として「旭川市」、配分国費として「5500万円」の記載がある。見逃しそうになる小さな記述だが、これが高層マンション計画の事実上のゴーサインだ。
 前回、この構想について報じた時点で、建設費用は総額70億円前後とみられていた。補助金が5500万円だとすれば少なすぎるが、実際には国と同額の補助金が旭川市から提供されるため、合計1億1000万円。こうした補助金は一括して支給されるわけではなく、工事期間中に分割して支給されることから、工期が仮に4年だとして合計4億円余りに達する計算になる。
 昨年の時点で、プロジェクトの成否を左右するのは4億円程度の補助金が国と旭川市に認められるかどうかとの情報があった。その後、市の幹部からは「あとは国の判断次第」との情報も漏れ伝わってきていた。つまり、市としては補助金の支給に前向きだった。初年度となる2020年度の予算が国土交通省からついたことで、資金面の課題をクリアーすることが確実になったわけだ。

大手開発業者と地元5社が協力
 もう一度、昨年の本誌記事を振り返れば、この計画に参加するのは土地の権利を持つ地元企業5社と全国的なデベロッパー1社。構想では建物は地上25階建てで、3階または4階までの低層部分は商業施設として賃貸される。上層階のマンションの部屋構成は1LDKから4LDKまで合計110戸程度。最上階とその下の階は4LDKが中心、一部が3LDKとなる。最上階の4LDKの場合、分譲価格は数千万円を見込む。旭川の集合住宅としては過去に例のない高価格帯となるのは確実だ。
 本誌には最近、このプロジェクトに関して、「旧エクス建物の1階で現在も営業しているツルハが5月末までに撤退、8月から建物の解体工事が始まり、その完了後、来年8月または9月に新たな建物の工事が始まる」、「1階は地元企業の運営する商業施設、2~6階にホテル、7階から上がマンションになる」といった、昨年の記事の内容とは若干異なる情報も持ち込まれた。その真偽を確かめるべく、本誌は関係者にコンタクトしたが、いずれもノーコメント。ただ、冒頭で紹介した国交省の資料から、少なくともゴーサインが出たことは確実だ。
 タワーマンションの完成後は幅広い販売網を持つ大手デベロッパーが中心となって営業活動を展開する見通し。主な売り込み先としては、市内の高齢者を中心とする富裕層、そして外国人を含む市外の富裕層を想定しているとみられる。現時点では世界のどの国もコロナウイルスの騒動からの出口が見えない状態だが、一つ確実なのは建物が完成するころには騒ぎが収束しているということ。このタワーマンションも富裕層の投資対象となる可能性がある。

函館の開発ラッシュ 旭川でも再現か
 旭川市民が注目すべきはかつての30万都市・函館市(現在の人口は25万人)の駅前の変化だ。昨年1月、道内の老舗百貨店・棒二森屋が閉店したものの、道路を挟んで向かい合う場所にあるWAKO跡地では、2016年にマンションと複合施設を組み合わせた「キラリス函館」がオープンした。建物は地下1階、地上16階建てで、マンションは84戸。低層部分のうち地下1~地上2階は飲食店、物販店、コンビニ、銀行など、3階にVRなど先進技術を使って観光を楽しめる「はこだてみらい館」、4階に「キッズプラザ」が入居している。
 このほか、函館駅に近い一角では昨年12月、ホテルや高級賃貸マンション、昭和の雰囲気を再現した「函館駅前横丁」、スポーツジムなどが入居する11階建ての複合施設「ハコビバ」がオープンした。道内各地にパチンコホールを展開する太陽グループは大門地区で約6700平方㍍の土地を取得し再開発の意向だとも伝えられている。他にも複数のホテル新設計画が同時進行で進んでいる。
 函館では駅前から五稜郭地区に人の流れがシフトしてしまったと指摘されて久しいが、この数年目立つのは観光客の増加による駅前エリアの活性化だ。
 旭川でも中心部の人口減少、イオン旭川西をはじめとする郊外での大型店舗増加で中心街の「地盤沈下」が長年指摘されてきたが、今回事実上のゴーサインが出た駅前の高層マンション・ホテルの計画、そして3月1日に西武A館跡地で着工したツルハの複合商業ビルが、駅前エリアの「反撃ののろし」となるかもしれない。

表紙2005
この記事は月刊北海道経済2020年05月号に掲載されています。

学童保育でシダックスと29億独占契約

 西川将人旭川市長が就任以来、市政の目玉に掲げてきた子育て支援。その中核である放課後児童クラブの運営がこの4月1日からシダックス系の企業に委託されている。大型施設の管理、情報システムの保守運用など、行政が担う仕事の一部を民間に委託する場面が増えているが、今回は5年間で総額約29億円という「大型契約」。サービス品質の低下やスタッフの雇用不安を懸念する声もあるが、新年度から約3100人の子供にどんなサービスが提供されるのかが注目される。

共働き両親に不可欠のしくみ
 市内の企業に勤める40代の男性は、3人の子供のうち小学生の1人を、その子が通う小学校と同じ敷地内にある放課後児童クラブに預けている。「うちは共働き。2人の兄が中学校から下校する際、末っ子も迎えに行ってくれるので放課後児童クラブへの依存度はそれほど高くはないが、それでも不可欠。放課後児童クラブがなければ、夫婦のどちらかが学校まで迎えに行かなければならず、共働きは難しい」。
 子育て支援といえば、対象年齢がより低い保育園やこども園に注目が集まりがちだが、親の働いている小学生を受け入れる放課後児童クラブも重要な柱だ。2020年度は市内80ヵ所に設置され、その定員枠は3103人に達する。旭川市では2016年度まで「留守家庭児童会」と呼んでいた。自治体ごとに呼び方はまちまちだが、一般的な通称は「学童保育」となっている。
 旭川市の場合、対象は小学生1~6年で、労働、妊娠、出産、疾病、同居親族の介護などの理由で保護者が不在であることが条件。学校の授業がある日は下校時から18時30分まで、土曜日や夏休みなど長期休業期間などは朝8時から18時30分まで子を預かる(日・祝、年末年始などは休み)。保護者が払う運営負担金は月4000円で、減免制度がある。
 放課後児童クラブは、小学校の建物の内部や校外にある付近の建物に設置される。希望者が多い小学校については複数設置され、最も多い永山南小学校ではその数は4つに達する。4月1日現在、定員が最も多いのは66人、最も少ないのは20人となっている。
 各クラブの指導者は4人以上。主事と主事補が各1人で支援員(旭川市の嘱託職員)が2人以上となっている。ただし、主事は対象校(子供が通う小学校)の校長、主事補は教頭が兼任することから、実質的に子どもと向き合うのは支援員ということになる。

量的拡充から質的向上に
 なぜ、これまで市が嘱託職員を派遣して直接運営してきた放課後児童クラブを、民間企業に委託しなければならないのか。「公募型プロポーザル」の実施要領には、その理由が記されている。要約するなら「従来量的拡充に取り組んできた結果、待機児童ゼロを実現し、支援員の拡充も進めてきたが、近年は現場への指導や研修などで十分な対応が難しくなり、良質なサービスの向上、支援員の資質向上が困難になっているから」ということになる。
 そこで市は放課後児童クラブの運営を民間に委託する公募型プロポーザルを実施。市内の放課後児童クラブのうち、すでに社会福祉法人に運営を委託していた所を除く76ヵ所を東部・南西部・北西部・北東部の4ブロックに分割し、それぞれについて受託業者を募集した。昨年10月21日に審査会を開催したところ4ブロックすべてについてシダックスの子会社であるシダックス大新東ヒューマンサービス㈱が最も高い評価を獲得。11月6日に旭川市子育て支援部こども育成課とシ社の間で見積もり合わせを行い、北西部7億261万円、北東部7億9501万円、東部7億5143万円、南西部6億7478万円(いずれも5年間の総額)で随意契約を結んだ。総額は29億2200万円。総額を5年間で割れば年間6億円近く。委託する業務の質が異なることから単純比較はできないが、大雪アリーナの旭川振興公社に対する業務委託料も年間1億5700万円に過ぎない。放課後児童クラブの運営業務委託が旭川市にとり極めて規模が大きいものであることは確かだ。
 なお、プロポーザルにはシ社だけでなく、北東部でもう1社、北西部で1社、南西部で2社、東部で3社が参加して競合するかたちとなったが、評価点でシ社とはかなりの差があり、4ブロックともにシ社が独占することになった。

カラオケ事業からすでに撤退
 さて、シダックスと言えば市民の間ではカラオケ店の運営業者として有名。旭川市内でもかつては3条通7丁目と永山2条7丁目でも店舗を経営していた(いずれも撤退し、現在は別の業者がカラオケ店を経営している)。
 シダックスのもともとの本業は社員食堂の受託運営だが、2000年代初頭には野球部の活動で知名度を急激に高めた。先日他界した野村克也氏をゼネラルマネージャー兼監督に招へいし、都市対抗野球で準優勝を果たした実績もある。カラオケ事業には90年代に参入して全国展開したものの、業界の競争激化で赤字が膨らみ、18年にカラオケ事業を丸ごとライバルのB&V(カラオケ館)に売却した。野球部も廃部されて久しい。
 シダックスがカラオケに代わる新しい事業の柱として力を入れるのが、行政関連のサービス。学校給食業務は出発点となった社員食堂の受託運営と共通点も多い。もう一つが、約15年前から手掛けている放課後児童クラブ、児童館、子育て支援センターなどの運営受託。道内では他に苫小牧市、小清水町、本州以南では東京都練馬区、横浜市、千葉市、新潟市、東大阪市など各地で同業務を請け負っている。
 シダックスの子会社である大新東ヒューマンサービスは北海道支店の下に旭川営業所を設置。所長の下にエリアマネージャー1人、その下に各ブロックの統括責任者を1人ずつ置く。当面は混乱を避けるために、従来のそれぞれの放課後児童クラブの活動を継続していくが、市とも協議しながら新しいプログラムを取り入れていくという。

市職員減らしが本当の狙い?
 一般的に、市が手掛けてきた事業を民間に委託する際、最大の狙いはコスト削減にある。しかし、放課後児童クラブに関する限り、その効果は短期的には薄い。市こども育成係では、従来の体制を続けた場合と民間委託した場合の出費を比較して、当面は委託の方がコストがかさみ、契約期間の最終年度(2024年度)で、委託したほうが500万円割安になると試算している。もっとも、その後も民間委託を続ける場合には、長期的なコスト削減効果が期待できる。
 しかし、市には別の狙いがあるのではないかとの疑問を示すのは、旭川市議の石川厚子氏(日本共産党)。昨年6月の市議会定例会で石川氏は、「会計年度任用職員制度の適用となる前に民間委託をしてしまおうという魂胆が透けて見える」と指摘した。
 会計年度任用職員制度とは、この4月1日から導入された自治体職員の新しい制度。地方自治体で非正規職員が増加を続け、正規職員との賃金面などの格差が拡大、「官製ワーキングプア」の増加を招いているとの批判を受け、地方公務員法、地方自治法の改正を経てスタートした新しいしくみだ。これまで臨時職任用、一般職非常勤だった職員は、多くが「会計年度任用職員」となり、一定の条件の下で、期末手当、退職金などの支給対象に組み入れられることになる。約360人に達する放課後児童クラブの支援員を、新制度発足の前に市の常勤職員から外すことが狙いだったのではないかとの疑問を石川氏は抱く。
 市はこうした指摘を否定。支援員の今後の雇用についても、「本人が希望すれば全員がシ社に雇用される」と説明する。
 利用者の親にとっての関心事はコストや雇用継続よりも、新体制の下で子供たちにどんなサービスが提供されるのかだ。シダックス大新東ヒューマンサービスの旭川営業所では今後の新たな取り組みの例について「各現場で遊べるスポーツ鬼ごっこのレクチャーを行いたい。このほか全国的な人形劇団による訪問も計画している」などと説明する。
 シダックスの参入で放課後児童クラブは変わるのか、変わらないのか。多くの親たちが「5年で29億円の大型契約」の効果に注目している。

表紙2005
この記事は月刊北海道経済2020年05月号に掲載されています。