民主党政権下の事業仕分けで組織のスリム化が決まった農業共済組合。道内でもこの春大規模再編が断行され、上川、空知、宗谷地域にある９つの組織が合併して「北海道中央農業共済組合」が誕生する。国内最大規模の組織ととなるだけに全国から注目が集まっているが、「初代組合長ポストをものにしようと水面下工作が行われた」との不穏な情報が飛び交っている。
１県１組合化
農家が不可抗力的な損害を受けた時、その損失を補てんするのが農業共済制度。国の災害対策の一環で、風水害、干害、冷害などの気象災害や地震だけでなく、病虫害や鳥獣害も補償対象となっている。
実際の事業は全国に１８０近くある農業共済組合（ＮＯＳＡＩ）が運営している。水稲と麦の生産農家は一定規模以上は強制加入で、それ以外の農産物の生産農家の加入は任意だが、全国の大半の農家がそれぞれ地域にあるＮＯＳＡＩに加入し組合員となっている。
共済掛金は、国と農家が半分ずつを負担。国はこのほかＮＯＳＡＩが事業を運営するための主な経費の財政負担をしており、農家の方はＮＯＳＡＩ職員給与など事務所維持の賦課金を出している。
大冷害に見舞われた１９９３（平成５）年には全国で水稲中心に共済金が５５００億円支払われた。同じく冷害だった２００３年の総支払額は１８００億円。この２回の冷害の際に道内農家に支払われた共済金はそれぞれ、１４００億円、５４６億円だ。
このように、農業経営安定化に大きな役目を果たしているＮＯＳＡＩだが、民主党政権下の事業仕分けの〝標的〟となって、合併再編が進んでいる。農水省が提示する目標は「１県１組合化」。
岩手、宮城、東京、神奈川、京都、広島、山口、愛媛、高知、熊本、沖縄など23の都府県はすでに１組合化が実現しているが、北海道は広大なため１組合化への道は遠い。オホーツクが一つにまとまって「オホーツクＮＯＳＡＩ」となり、また釧路と根室が合併して「北海道ひがしＮＯＳＡＩ」が誕生したが、道南、道央、道北、十勝にある16のＮＯＳＡＩの合併はこの３月にようやく実現する。
この続きは月刊北海道経済2017年3月号でお読みください。
