家賃を滞納したまま旭川市の市営住宅を退去した人からの債権回収を促進するため、市は昨年12月１日、ニッテレ債権回収㈱（東京）と収納業務について委託契約を結んだ。退去者の家賃滞納は２０１６年３月末時点で累計１億４４００万円に上り、その中で市が回収不能と判断した全体の２割程度について同社に回収を依頼している。年明けから１ヵ月程度の期間で数人から収納するなど、その効果が見え始めている。
収納率の低下へ打開策
旭川市では市内の29ヵ所に市営住宅を設置して、所得水準など一定の条件を満たした市民に比較的安く賃貸している。しかし、すべての入居者が家賃を全額払うとは限らず、家賃を滞納したまま退去してしまう人も少なくない。中には市に移転先を知らせなかったり、度重なる督促に応じない人もおり、滞納額の収納率は低迷が続いていた。財政難にあえぐ市にとっては頭の痛い問題だ。民間のノウハウを利用することで債権回収を早めたいと考えた市が、白羽の矢を立てたのがニッテレだった。
市のある幹部は「ニッテレの関係者は４、５年前から当市を訪れて営業活動を展開していた。
市営住宅課は収納率の悪さに頭を悩ませており、ようやく民間に回収を依頼することを決めた」と語る。
なお「ニッテレ」といえば日本テレビを連想する人が多いと思われるが、両社の間に関係はない。
収納業務の委託業者はプロポーザル方式で公募したが、応札したのはニッテレ１社だけだった。市は過去の実績から収納業務を委託できると判断して、昨年12月１日に契約を結んだ。
ニッテレは債権回収のプロとして、全国各地の自治体と同様の契約を結んでいる。同社のウェブページによると、昨年１年間で結んだ委託契約は45件。契約先のなかには市町村ばかりではなく道府県もある。北海道も同社に公営住宅の退去者からの収納業務を依頼しているが、滞納額の６％程度を収納した実績がある。この額が多いのか少ないかは判断しにくいが、収納不能とあきらめていた滞納額のうち中で少しでも収納できれば「御の字」というのが自治体側の見方だろう。
また同社の収納業務は、昨年旭川市と契約を結んだ退去者の家賃滞納に止まらず、母子福祉資金等貸付金や育英資金返還金、水道料金、公立病院の診療費など多岐に渡っている。ただし、市民税や固定資産税といった公的債権の収納は法的に認められていないため、対象はこれら私的債権に限られている。
この続きは月刊北海道経済2017年4月号でお読みください。
