美瑛町町営住宅 「就業」扱いは条例違反?

 6月23日に開催された美瑛町定例議会で、角和浩幸議員が俵真布の町営住宅建設について「条例違反に当たるのではないか」と指摘した。この計画は、同地区の行政区長や農業生産法人などが、ベトナムから8人の農業研修生を受け入れる宿泊施設がないことから町へ要請したもの。町は整備費として2620万円を町の基金から取り崩して建設することを決めたが、俵真布は浜田洋一町議会議長の「お膝元」であり、浜田氏が農業生産法人の組合長も務めている。農業関係者や町民からは、町は浜田氏に〝忖度〟したのではないかとの疑問の声が上がっている。

7年前の前例当てはめた
 今回、町へ町営住宅建設を要請したのは、美瑛町俵真布地区にある農事組合法人「萌育実生産組合」(浜田洋一組合長)。同組合は2003年に設立され、浜田氏を含め同地区の農家6人で構成されており、町内では有力な農業生産法人の一つに数えられている。ブロッコリーのハウス栽培を中心に冬場は椎茸を栽培し、生産高は年間1億円を超える。
 同組合は来年の春、ベトナムから8人の農業研修生を受け入れる計画を進めている。研修生が宿泊できる施設がないことから、町へ相談した結果、地域産業の振興に資するという例外的な判断で、入居者が公募を経ずに利用できる町営住宅が俵真布地区に建設されることになった。
 町内のある農家は、「旭川のブローカーへ依頼して研修生を確保したらしい。研修生という名目だが、実際は労働者不足を補うための手段だ。研修生が生活できる施設がなく町へ相談した結果、2010年ごろ町内の二股地区に建てられた新規就農者用の町営住宅を参考に、同組合の構成員の一人、伊藤豪氏の土地をいったん町に寄付をして、一戸建ての住宅を建設することにした」と語る。
 二股地区の町営住宅は、平屋の一戸建てで間取りは3LDK。町住民生活課によると、「新規就農した1組の夫婦が入居した。現在は、二股地区にある農業生産法人の一員として頑張っている」という。
 萌育実生産組合が要請した町営住宅は二股地区より規模が大きい。予定では延べ床面積約100平方㍍の2階建てで、3LDKの規模になる。そこに8人の研修生が共同で生活することになるようだが、二股と俵真布の大きな違いは就労と研修という点だ。

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この続きは月刊北海道経済2017年9月号でお読み下さい。