介護保険料 旭川市も月6000円超え

 介護保険料の増額が止まらない。3年ごとの見直しでこの4月、道内7割以上の自治体で基準月額保険料を引き上げた。旭川市も6.1%、金額にして355円のアップで6190円となった。「年金は減っているのに、これ以上何を切り詰めればいいのか…」と高齢者から悲鳴が…。

18年で2倍強
 かつて、親の介護は家族で行うのが当然と考えられてきた。しかし高齢化が進むにつれ介護を必要とする高齢者が急増したことで、介護する家族の負担を軽減し高齢者の介護を社会全体で支えようという考え方で2000年にスタートしたのが介護保険制度。
 介護保険が適用されるためには被保険者となる必要があり、被保険者は65歳以上が第一号。原因を問わずに要介護認定または要介護支援を受けたときに介護サービスを受けることができる。40歳~64歳までの医療保険加入者は第二号で、加齢に伴う疾病が原因で要介護認定を受けた時にサービスを受けることができる。
 65歳以上の介護保険は、市区町村や広域連合が運営しており、保険料は介護サービスに必要な費用の見通しなどをもとに自治体が3年ごとに見直す。2000年のスタート時点で旭川市の「基準月額」は3117円だった。
 その後の推移は左の図に示したように、3年後に3650円となり、その後4309円、4650円と増額。そして12年には一気に1000円余りアップして5679円となり、前回15年の見直しでは5835円。そして今回ついに、6000円の大台、6190円となった。制度スタートから18年で倍となったわけだ。

年金は下がり…
 旭川市内の高齢者からは「負担が重過ぎる」と悲鳴が上がっている。
 「年金が下がっていて、家賃や食費、光熱費や薬代など毎月の支払いが多くほとんど残らない。このうえ何を切り詰めて高額な介護保険料を払っていけばいいのか。高齢者の負担を減らす仕組みにしてほしい」(70代男性)「そもそも高すぎるのに6000円をオーバーするなんて納得できない」(70代女性)「18年で保険料が2倍強になるというのはいかがなものか。しかも介護サービスを受ける際の自己負担割合も高くなっている。制度自体に問題があるとしか思えない」(60代男性)
 新年度入りして食料品や外食などで値上げが相次いでいるだけに、年金生活の高齢者にとっては厳し過ぎる介護保険増額だ。

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この続きは月刊北海道経済2018年6月号でお読み下さい。