石垣電材進出に旭川電材業界の〝戦々恐々〟

 パナソニックの連結子会社で優良企業の石垣電材㈱(本社・札幌)がこの7月、旭川秋月2の2に営業所を開設した。突然の旭川進出で、旭川市内に3社あるパナソニック代理店の電材卸しだけでなく、シェアを競う東芝、三菱系の代理店も戦々恐々となっている。

突然の進出
 家電メーカーのパナソニック、東芝、三菱は「電材」の分野でもシェア争いを続けている。「電材」とは、電気に関係する材料のことで、身近なところではコンセントや照明器具、スイッチ。さらにはコンセントの裏側、電線、ケーブル類やそれを保護する管、配電盤、アンテナ、太陽光パネルなどなど幅広い。
 旭川には電材卸しが6社あって、それぞれパナソニックか東芝、三菱のいずれかの代理店となって電気工事業者に資材を販売している。
 6社ともに業績は安定し堅実経営を続けているが、そこに今夏、札幌の有力卸しが〝参入〟してきた。札幌市中央区北6西13に本社を置く石垣電材㈱で、滝川にあった営業所を閉めて7月2日に旭川市秋月に旭川営業所を開設したのだ。地元旭川の〝電材業界〟にとっては予期せぬ道内大手の進出だった。
 電材業界関係者によると「旭川市内にはパナソニックの代理店となっている電材卸しが3社ある。今年5月1日に石垣電材の社長と取締役営業部長が連れだってこの3社をまわり、その時の話で旭川営業所開設が明らかになった」という。石垣電材進出のウワサは事前になく、旭川の電材業界にとっては〝寝耳に水〟だった。

空知エリア限定
 関係者に聞いた話を総合すると、石垣電材の社長と取締役営業部長はパナソニック代理店3社に次のような話をしたようである。
 「滝川営業所が入っている建物が改修されることになり、転居を迫られた。滝川市内や深川市内で移転先を探したが、営業所立地に適した賃貸物件がなかった。そうした事情から滝川営業所を閉鎖し旭川への営業所開設となった。旭川に営業所を移したが、営業活動は、これまでに引き続き空知エリアの顧客であり、営業所の人員も増やす考えはない」。既存の旭川の市場は荒さないという、紳士的な説明だったといわれる。
 滝川営業所の家主は末廣屋電機㈱で、年間売上額29億円を超える空知エリアの有力企業。もともとはパナソニックの代理店として電材卸しも行っていたが数年前に電材卸しから撤退し、石垣電材がその分野を引き継いで滝川に営業所を開設したという経緯。
 滝川営業所が入っていた末廣屋電機の建物は耐震問題で改修が必要になり、退去を申し出られたのは事実のようである。しかし、人口減が続いているとはいえ、滝川市は4万人が住む市であり、移転先に適した賃貸物件がなかったというのはにわかには信じられない話である。空知エリアを管轄とする滝川営業所機能を旭川に移し、営業活動はこれまでの範囲にとどめるというのも、すんなりとは受け止められない説明である。旭川から滝川や深川へ打ち合わせのたびに行き来するのでは時間も経費も大きなロスになる。

全道制覇の一環 
 石垣電材は、札幌に本社と物流センターを構えるほか、函館に支店を開設し、小樽と釧路、室蘭などに営業所を置く。その地区のパナソニック代理店の経営不振、あるいは電材卸し部門からの撤退などのたびに取引先を引き継ぎ小樽、釧路などへ出先を開設してきた。 同社の年間売上高は150億円を超えるが、順次全道展開を推し進めて売上高を伸ばしてきたわけだ。
 〝未進出地〟は、旭川、帯広、北見エリアで、その未進出地の一つである旭川エリアへの旭川営業所開設は全道制覇の一環ということになる。旭川の後は北見、そして帯広。そうなれば全道制覇は完了する。
 旭川地区の〝電材市場〟では、東芝が優位で、パナソニックは東芝の後塵を拝する格好。「営業活動を空知エリアに限るとしているが、それは開設当初の話で、やがては、旭川市内だけでなく士別、名寄、富良野と道北一円に営業攻勢をかけるのは間違いない。第一の目標に掲げているのはシェアを拡大しトップとなることで、東芝や三菱系の代理店との競争が激化する」(電材業界関係者)。

パナ同士の競合も
 さらに「旭川エリアで営業攻勢をかければ身内である3社のパナソニック代理店ともバッティングするのは避けられないが、パナ代理店との競合も厭わないだろう」とも付け加える。ライバル関係にある電材卸しだけでなく〝身内〟の電材卸しも加わったガチンコ勝負となると見るのだ。 
 電材業界にとっての今年の大規模事業は旭川市発注の武道館などで、相変わらず公共工事が主体で、民間の建築工事は少ない。最近の民間建築工事で大きかったのはケーズデンキやホーマックだったが、建築本体受注が市外大手ということで付帯する電気設備工事も市外業者。電材も札幌の業者が納品し、旭川の電材卸しに恩恵はなかった。
 石垣電材はパナソニックが97・8%の株式を所有するパナの連結子会社であり、直系の電材卸し。前述したように売上高は150億円を超え、市内の電材卸し6社を合わせたほどの企業規模を誇る。石垣電材進出で始まる競争は、地元資本の6社にとって厳しいものになりそうだ。

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この記事は月刊北海道経済2018年10月号に掲載されています。