官製談合証言は〝昔話〟か?

官製談合──いまから15年ほど前に社会を騒がせた問題だ。公共事業について他ならぬ発注者からの働きかけで、入札に参加する民間業者同士で入札価格をすり合わせ、特定の業者が落札するように仕向ける行為はもちろん違法なのだが、以前は当たり前のように水面下で行われていた。公取や警察による相次ぐ摘発でそれが社会問題となり、政府や地方自治体が競争原理を導入するための制度改革に乗り出した。しかし具体的にどのような手法で官製談合が行われていたのか、外部からうかがい知ることは難しい。ある人物が本誌の取材に対して、かつての官製談合の「最前線」を生々しく証言した。

「辞退の謝礼」封筒に
 A氏が上川管内の建設会社に勤めていたのは今から二十数年前のこと。ある日、その会社の所在地の町役場から呼び出され、社長に同行して町役場を訪れた。町の担当者から「町営団地の工事に入札してください」と言われ、入札要綱や図面などを含む書類一式を手渡された。数千万円規模の、町が発注するものとしては小さくない規模の工事だった。
 他にも数社が町役場を訪れて書類を入手した。異常なのはここから。同業の3~4社の社員がA氏の勤務先に足を運び、町役場から受け取ったばかりの入札関連書類を置いて帰った。引き換えにA氏の社長から手渡されたのは封筒。A氏があとで社長に封筒の中身について尋ねると、社長は事もなげに言った。
 「1社あたり30~50万円の『寸志』が入っている」。書類は受け取ったが「入札辞退」する見返りとしての金銭だった。
 町役場から書類を受け取りながら、それを持ってこない業者が他に1~2社あった。A氏は社長がこれらの企業に電話するのを聞いた。「あの工事はうちが〇〇〇〇万円で取る。おたくはもう少し高い金額で入札してください」。
 そして入札当日、A氏は社長とともに開札会場に行った。工事契約は予定通り、A氏の勤務している企業が勝ち取った。結果を聞いた社長が立ち上がり、「ありがとうございました」と言って深々と頭を下げるのを見た。感謝の相手が発注者である町役場なのか、工事を譲ってくれた同業他社なのかはわからなかった。
 この建設会社に勤めている時、A氏はもう1件、数千万円規模の町発注の工事で、同様の体験をしたという。

綿密な積算せず
 まっとうな商売をしている企業なら、価格を提示する前にはコストを綿密に計算するもの。建設業はコストの規模が大きく、また選択する資材や工事方法によって大きく金額が変わってくるため、一定の積算基準(町や村は北海道の積算基準をそのまま採用)に沿ってコスト、さらには入札価格を弾き出さなければならない。ところが、A氏は公共工事でも、厳密な積算を行っているのを社内で見たことがなかったという。理由は町役場から「〇〇〇〇万円で落札してください」との指示があったため。町役場は発注者としてコストを把握しており、それに一定額の利益を上乗せして、官製談合を主導していたことになる。
 それから間もなくA氏は離職。いまは民間企業を相手にする仕事についている。もちろん談合はなく、同業他社との間で厳しい価格競争を強いられている。いまから振り返れば、価格競争の余地がまったくない官製談合のしくみは異常だったと感じている。もっとも、「当時はそれが当然だと思っていたし、隣接する町でも同じことが行われていたはずだ」(A氏)
 A氏が目撃した官製談合は20年余り前の話であり、決して「最近」のものではない。では、官製談合や、民間業者同士の談合は根絶されたのだろうか。
 2013年旭川市、2016年札幌市、16年美瑛町…。ここ数年を振返ってみても、これらの自治体で官製談合が摘発され、逮捕者が出ている。内部通報など何らかのきっかけがない限り捜査当局は動けず、実際には他にも官製談合が行われている可能性がある。A氏は、いまも類似した行為が行われているのではないかと感じている。
 しかし、工事や入札には小さな町とはいえ多くの人が関わっている。なぜ官製談合に関する情報が出てこないのか。それは町や村における密接な人間関係と関係がありそうだ。旭川市民には想像がしにくいが、人口規模の小さな自治体では、「あそこの家の子はこういう子で、いまはどこでどんな仕事についている」といった情報が広く共有される傾向にある。談合に疑問を感じて情報を漏らせば、漏らした本人はもちろん、その家族親戚にも累が及ぶ。この記事でA氏のかつての勤務先やその所在地を伏せているのは、A氏や家族を保護するのが目的だ。
 一方、本州に目を転じれば、道内とは比較にならない大きな金額で、大手建設会社4社がJR東海のリニア工事で談合を行った疑惑が関心を呼んでいる。

特別扱いは不当
 「地元企業が生きていくためにも、談合は必要なんだ」──いまは存在しない建設会社の会長が本誌記者に語った言葉だ。地元の建設会社に落ちた金は結局、地域社会を巡る。激しい価格競争が繰り広げれれば、地域経済に落ちる金も減る、というのが主張の根拠だった。しかし、どこの自治体も懐事情は厳しい。昔なら市役所や町村役場が正職員に任せていた仕事を、人件費の安い臨時職員を雇ってこなすことも広く行われている。建設会社だけ特別扱いされていいいわけがない。
 A氏が本誌に語った一連の行為が、「むかしむかしある町で」で始まる昔話であることを願わずにはいられない。

表紙2010
この記事は月刊北海道経済2020年10月号に掲載されています。