旭川市土地開発公社解散で最大10億?

 公共用地を先行取得してきた旭川市土地開発公社(理事長=高瀬善朗副市長)。景気低迷などから所有する土地の売却は進まず、長期借入金の利息支払い年間5500万円だけが続いているのが実態で、旭川市は解散の準備に入った。気になるのは解散後に残る〝欠損〟で、解散時点での試算負債45億円強のうちかなりの額、最大10億円の重いツケが市民にのしかかってきそうだ。

公共事業の〝先兵〟
かつて、自治体が事業推進のために土地を先行取得することは許されていなかった。このため、どこの自治体も振興公社を設立して必要な土地を買って事業を進めていた。
旭川市でも昭和30年代後半に振興公社を設立し、旭川医大誘致のための土地取得などを次々に取り組んだ。
その後、法律が変わって、全額市が出資し、実態は市と一体である第三セクター・土地開発公社で公有地の取得、管理、処分が行えるようになった。
旭川市でも1973(昭和48)年2月に土地開発公社を設立。当初は、花咲スポーツ公園(約9・2㌶)、中園廃棄物最終処分場(約77㌶)、新富公園(約3・7㌶)のほか、学校新設のための用地取得などを積極的に進めた。また、平成に入ってからも神楽地区のクリスタルパーク(4・1㌶)、江丹別地区の産業廃棄物処分場(約38・7㌶)、春光台地区の福祉村(約4・7㌶)などを取得した後、市に転売するといった具合に約30年間は公共事業推進のための〝先兵役〟を担ってきた。

利息5500万円
ところが、長引く景気低迷、これに伴う市の財政難などから、土地の先行取得のニーズが極端に少なくなり、公社の仕事も減った。数年前からは取得した土地を管理、処分することが主な仕事になっているのが実情。つまり、公共事業推進のための先兵役の意味はなくなったのである。
現状はどうなっているのか─。

(続きは月刊北海道経済11月号でご覧ください)