昨年８月から５回にわたって開かれた旭川市議会三井幸雄議長の私的諮問機関「旭川市議会議員の定数及び報酬に関する検討懇談会」（座長・竹中英泰旭川大名誉教授、委員８名）が５月９日、審議の結果をまとめた報告書を三井議長に提出した。それによると議員定数については「現在の36人から１人または２人削減すべきであるとする意見が多数を占めた」、議員報酬については「据え置くべきとする意見が大勢を占めた」と報告され、再来年４月の市議選に向け、どうやら旭川市議会はこの方向で議論が進んで行きそうな雲行きだ。
議員報酬額には市民とのずれも
堅物の市民運動家・山本実氏（92）の参加で注目を集めた「旭川市議会議員の定数及び報酬に関する検討懇談会」は結局、市議会議員の定数、報酬に無難な結論を出した。
そもそも議員定数は議会自身が決め、報酬については特別職報酬審議会が決める仕組みになっているが、議会は、自らが定数の議論を始める前に、市民の意見や考え方を聞いておこうと、議長の諮問機関として検討懇談会の設置を決めた。
従ってこの検討懇談会は、あくまでも市民サイドで参考意見をまとめる機関であり、懇談会が適正と判断した定数や報酬がそのまま議会の決定に反映されるものではない。このため市民からは「議員が自分たちで決められないから外部にゲタを預けようとした」といった声も上がっていた。
旭川市議会は過去、段階的に議員定数を削減してきており現在は36人。議員の月額報酬は18年前に定めた議長62万５千円（期末手当を含めた年間計は１０３８万７５００円）、副議長55万５千円（同９２２万円）議員51万５千円（同８５５万円）となっており、今日まで続いている。
この定数と報酬が妥当なのかどうか、また多いのか少ないのか。これを審議するのが懇談会の役割だったが、結局は、初めから予想された内容に落ち着いた。しかし審議の経過では議員アンケートも行われ、市民と議員の感覚のずれが浮かび上がる興味深い結果も出ていた。
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