北彩都花火大会、後援認めなかった市の「不可解」

 人材派遣業道内大手の㈱アスクゲート(札幌市、斉藤三寛社長)が中心になり、8月上旬開催を計画していた旭川花火大会が中止になった。旭川市観光課が公共性に乏しいことと、関係機関との調整が不十分として後援名義の使用を不承認したことが中止の理由だが、大会に使用する予定だった土地を所有する旭川河川事務所と旭川市駅周辺課や、旭川中央署、JRなど関係機関は、開催に向けて前向きな姿勢だったことから、市の対応にいらぬ噂が飛び交っている。

いきなり「不承認」
アスクゲートが中心になって開催を計画していた旭川花火大会は、JR旭川駅南側を流れる忠別川の両岸を利用する予定だった。この土地は、駅側を旭川市、神楽側を国が所有する。管理するのは、市が駅周辺課、国は旭川開発建設部公物管理課。国の場合、今回のように短期間の使用は、旭川河川事務所が使用許可を出す決まりになっている。そのほか、開催に向けて花火の使用や観客の安全性が基準に満たしているかどうかを判断する警察と、混雑する駅を管理するJRも開催の是非を問う役割を持っている。
旭川花火大会実行委員会は、手始めに今年2月から8月3日に開催する予定の計画案を関係機関へ提出した。その後、関係機関との調整を進め6月上旬、市や旭川開発建設部、旭川中央署、JR、旭川商工会議所、警備会社、花火業者らが旭川中央署に集まり、大会開催に向けた協議を行った。実行委は改めてその場で、忠別川河川敷で花火大会を開催したいことを関係機関に伝えた。
ところが7月上旬、今度はアスクゲート旭川支店で先ほどの関係機関を集めて行なわれた会合で、協議を始める前に市観光課の職員から「市は、実行委から依頼のあった8月3日開催予定の花火大会の後援名義使用に対して、不承認とする」との発表があった。その理由はさておき、協議を始める前に市が不承認としたことで、協議するまでもなく解散となり、集まった面々は面食らってしまった。
市が不承認とした理由を要約すると、花火大会の日時と予定している場所は、旭川夏まつりの開催期間中で既存の催しへの影響がある。また、実施に向けた関係機関との調整が不十分であるためとしている。この判断は、会合の2日前(7月1日)に、市駅周辺課と旭川開発建設部と協議した上で下したとしている。それに異議を唱えた実行委は「協議した関係機関に、JRと警察が含まれていないのはおかしいのではないか。両者とも重要な役割があるはずだ。この文書は訂正して改めて提出してほしい」と詰め寄った。それに対し観光課の職員は「両者に意見を聞かなかったことは反省している。ただし、この文書は公文書のため、改めて書き換えることができない」と苦しい説明をしたという。

(続きは月刊北海道経済9月号でお読みください)

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