自民党が新規党員ノルマ、試される今津の営業力

 自民党が来年4月の統一地方選に向け、同党の衆参国会議員に新規党員獲得のノルマを課したことが、党内関係者の間で波紋を広げている。党本部の総務会で正式に決定したもので、その最低ノルマは1000人。達成できなかった場合は「罰金」という異例のお触書きまで出され、今津寛代議士の〝営業力〟が試される。

不足分は1人2千円
2月18日に開かれた自民党の総務会では、衆参の国会議員にそれぞれ新規党員獲得のノルマとして最低千人が課せられることが決まった。来年末までにノルマが達成できなかった場合には、「罰金」として、不足した人数1人あたり2千円を党に納めさせるという初めての制度も導入されることになった。
たとえば、半分の500人しか新規獲得できなかった場合、100万円の罰金となる。しかし反対に、ノルマを大きく上回る成果を上げた議員には、党人事などで論功行賞を行う方針だという。
同党の党員数は現在、全国で約70万人。ピーク時の1991年には約547万人にのぼったが、97年以降、16年連続で減少の一途をたどっている。党では「党員の確保は党活動の基本」ととらえており、来年末までに120万人への大幅増を図る意向だ。
これまでにも党員増強運動は実施されてきた。2007年に女性をターゲットに実施した「党員大作戦」もその一つで、10年の「党員に関するプロジェクトチーム取りまとめ」では、国会議員や選挙区支部長の責任を明確化した。目標数に達しなかった場合の対処にまで言及したこともあったが、実践されることはなかった。
衆参のねじれが解消されたタイミングで、党としての足腰を強化することを目的に、新たに取り組むことになったのが、今回の「一二〇万党員獲得運動」だ。
この運動は文字どおり、全国で120万人、衆議院小選挙区ごとでは、職域党員を含めて4千人の党員獲得を、来年末までに達成することを目標として掲げている。

(この続きは月刊北海道経済2014年4月号でお読みください)