旭川市土木部発注の工事を巡る贈収賄事件について、２月20日、旭川地裁の判決が下された。それを受けて旭川市では、官製談合の再発防止策４項目を３月25日に市議会に提出し、了承された。しかし事件発覚後、市では第三者機関を入れず、独自に市職員や市ＯＢなどを対象に調査を実施。その内容はずさんで、西川将人市長の本気度には疑問符がつく。
一見、厳しい防止策に見えるが…
３月25日に開かれた定例議会最終日に、金谷美奈子議員（無党派グループ）が「旭川市特別職の職員の特例に関する条例の制定について」（議案第80号）で、特別職の２人、西川市長と表憲章副市長の減給処分と官製談合防止に関する質問に立ち、それに対し西川市長が減給処分について、鈴木善幸総務部長が官製談合の防止策として４つの対策を提示した。
１点目は、これまで実施していた土木部発注の事業を、分担施工方式から原則、単体で発注する方式に戻すというもの。分担施工方式は、入札コストの引き下げを目的に２００３年から採用されてきた。
２点目は厳罰化。談合や不正に関わった業者に対する指名停止期間を延長して、これまでは最低で８ヵ月、最高で24ヵ月だったものを、それぞれ12ヵ月から30ヵ月とする。
３点目は、市の退職者の市に対する営業活動の全面的な禁止。今回の事件が市職員と特定企業やその関係者との馴れ合いから生まれ、それに市のＯＢも加わっていたことから、民間企業との適切な関係を確保するのが目的だ。これまで市職員は、退職後２年間に限って、担当部署に関連する企業への天下りを禁止されていたが、それを全面的に禁止することになる。さらに、企業が営業活動を行う場合、市の執務室への入室を制限するとともに、市と業界団体との間で情報の共有化を図る意見交換会を開催することになった。
４点目は、市職員の倫理意識を高めるため、研修などにより網紀保持および法令順守の徹底を図るというものだが、これに関連して入札妨害に関わった市職員やＯＢ，民間企業などの実名公表も実施する。
議会では、金谷議員の質問に対し鈴木総務部長がやや抽象的な表現を使って答弁したが、市のある幹部は本誌の取材に対して「４月の新年度からこれら４つの防止策を間違いなく実施する」と強調する。
確かに、これまでの対策と比べかなり厳しい内容になったが、これで入札にまつわる不正が根絶できるのか、市の取り組みを見る限り疑問視せざるを得ない。
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