圧倒的なリーダーシップを発揮して西川市政を牽引してきたのが表憲章副市長（67）だが、16年11月には２期目（８年間）の任期満了となる。年齢的に見て、勇退は確実視されているが〝ポスト表〟はまだ定まっていない。市役所、市議会などの声を聞きながら後任人事を展望する。
特区構想で手腕
市役所内では、自ら提案し着手した事業が一定の評価を得て、成果を生み出したことが評価につながる。このため、成功率の低い事業に関しては、管理職の部長職は腰が引けるというのが一般的な傾向だ。
しかし、表副市長は部長職時代から、〝難題〟に立ち向かう姿勢が評価されてきた。10年ほど前、小泉内閣がぶちあげた規制緩和による構造改革特区に旭川市としても取り組むよう市長に進言。市として積極的に取り組むよう提案した。
具体的には、それまで国際定期便が運航していない中で、旭川空港にＣＩＱ（入国管理、税関、検疫）の機能を持たせ、国際化を目指すほか、旭川医大の裏手に造成された「旭川リサーチパーク」を規制緩和政策を活用して新たな工業団地として再生することを目指す方針を明らかにした。
当時の部長職はほとんどが特区構想には否定的だった。構想の実現には規制を乗り越えるためのハードルが高かったほか、失敗すれば、部長としての責任を問われる可能性があったためだ。
しかし、当時、旭川市の長期的なまちづくり総合計画を担当していた表部長は、積極的な取り組み姿勢を崩さず、推進派としてリード。結果的に、旭川空港のＣＩＱ機能の強化が実現したほか、リサーチパークも完売するなど、一定の成果を得ている。
その結果７年前、２期目の任期半ばで辞任した中屋利夫副市長に代わって副市長に就任した。
この続きは月刊北海道経済2016年01月号でお読みください。
