３月８日、そごう・西武から正式に西武旭川店の閉店が発表され、その後の１ヵ月間は慌しい動きに包まれた。旭川市ら団体４者が３月28日、そごう・西武の松本隆社長を訪問し、営業継続を要望。だが、交渉窓口が親会社のセブン＆アイホールディングス（ＨＤ）に替わったことで営業継続は絶望的と見られ、今後は旭川店Ａ、Ｂ館をどのように活用するのかに焦点は移っているが、すでに数社からＢ館へ入店の打診があり、意外と？人気が高いようだ。
どこまで好条件を引き出せるのか
３月８日、西武旭川店の閉店が正式に決まったことを受け、旭川市は３月10日、旭川商工会議所や買物公園通りの商店主が加盟する旭川平和通商店街振興組合、上川総合振興局へ呼びかけ対策会議を開いた。その後市を含めた４者の代表が３月28日、そごう・西武の松本隆社長を訪問し、営業継続を申し入れた。その席上、そごう・西武からは具体的な対策は提示されず、今後両者がどのような話し合いで閉店問題（Ａ、Ｂ館の活用方法）を解決していくのかに焦点は絞られている。
とはいっても、閉店発表後に交渉の窓口がそごう・西武から親会社のセブン＆アイＨＤに替わったことで、営業の継続は絶望的と見られている。それにより、旭川市を中心とした４者が、セブン＆アイＨＤからどこまで有利な条件を引き出せるかにかかっている。
市内のある流通業者は「西武にとって旭川は、40年以上営業を続けてきたゆかりの土地。市も支援策として、昨年完成した西武前のキャノピーや市民ギャラリー、免税カウンター、ハローワーク（昨年秋に入居したばかり）を入居させている。家賃は年間３０００万円を超え、西武もそれに対して感謝の気持ちを持っているはずだ。しかしセブン＆アイが交渉窓口になれば、人情的なものは一切封じ込められ、事務的にことが進められていく可能性が高い」と悲観的な見方をする。
セブン＆アイに限らず流通大手は、これまで全国各地の例を見るまでもなく、店舗を閉店する場合、実にシビアに判断する。そこに人情的なものが食い込む余地はなく、「店舗のある地域住民や地権者の気持ちを逆なですることはよくある話だ」（市内の流通関係者）
この続きは月刊北海道経済2016年05月号でお読みください。
