生き残りかけ再開発に挑む銀座商店街

 郊外の大型商業施設に押され衰退している旭川市内の商店街。その中で、銀座商店街が生き残りをかけて再開発に向け動き出した。まだ再開発を支援するコーディネーターを招いた勉強会を2度行なったに過ぎないが、ほとんどの地権者は前向きな姿勢で、活力ある商店街の構築を模索している。

明治末期から栄えた老舗の商店街
 銀座商店街がある場所は、明治末期にはすでに街が形成され、1909年(明治42年)に現在、銀ビルがある場所に大黒座(後に錦座、松竹座、銀映座と改称)が建設された。18年には、市内で初となる市場、第一市場が開設され、市民の台所として親しまれてきた。都会性を強調する買物公園がある平和通商店街とは一線を画し、下町情緒を売り物として、鮮魚や青果を中心に新鮮な食材を求め、年末には買物客でごった返す。ただ、全国の商店街同様、近年は人通りが少なくなり、今では高齢者が利用者のほとんどを占める商店街となっている。
そこで、市内のある設計会社と建設業者が、同商店街の地権者を対象に全国組織の再開発コーディネーターを呼んで、今年3、5月の2度にわたり「3条・4条14丁目、15丁目周辺再開発計画勉強会」と銘打ったセミナーを開催した。3月25日に行われた1回目の勉強会には10人程度の参加だったが、地権者側からリクエストがあり、5月21日の2回目は50人余りの地権者のうち、31人が勉強会に参加する熱の入りようだった。
「すぐに再開発に取りかかるために行なったわけではないが、地権者の気持ちは前向きで、現状を何とかして変えたいという意気込みが伝わってきた」(市内のある設計会社幹部)という。

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住販大手の飯田産業グループ、旭川進出は来年?

 低価格を売りに業績を伸ばしている全国住販大手、㈱飯田産業(東京都武蔵野市、兼井雅史社長)が、今年11月に計画するグループ6社の経営統合を機に、今秋にも道内に進出する計画が浮上している。経営統合により売上高は9000億円を超える規模になり、業界3位の住友林業に匹敵する。旭川地区へは、早ければ来年にも拠点を設ける可能性があり、地元業者の間では警戒感が強まっている。

年間2万6千戸を販売する飯田産業グループ
飯田産業グループは、飯田産業(東京都武蔵野市)を中心に、一(はじめ)建設㈱(東京都練馬区)、㈱東栄住宅(同西東京市)、タクトホーム㈱(同)、㈱アーネストワン(同)、アイディホーム㈱(同)の6社から構成されている。6社の本社所在地はいずれも東京都内で、一建設以外は全て都内西部に集中している。6社の年間販売戸数は、合計で2万6000戸を超え、道内全体の年間住宅着工戸数の7割近くに相当すると見られている。すでに昨年12月、今年11月の経営統合に向けた準備を進めていることを公表している。

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社保料過少納付した会社を提訴 3年半の戦いに勝った元社員たち

 東日本大震災後、雇用安定のための助成金をだましとった疑いで仙台の会社の女社長が逮捕された。実はこの会社に対しては、元社員の社会保険料を不当に安く抑えて納めていたとして、道内に住む元社員への損害賠償を命じる判決が下されたばかり。違法行為と不適切な行為が相次いで明るみに出た。

3年半の争いようやく勝利
7月1日、テレビやネットのニュースで、ある人物の逮捕が伝えられた。各社の報道を総合すれば、逮捕されたのは㈱東北医療器械(仙台市青葉区)の木村かほる社長(61歳)と、同小西玲子取締役(55歳)。2人は従業員に支払う休業手当の一部が助成される中小企業緊急雇用安定助成制度を悪用、東日本大震災が発生したあと約2ヵ月間にわたって従業員31人に休業手当を支払ったと虚偽の申告をして、宮城労働局から824万円をだましとった疑いがもたれている(2人の認否は明らかにされていない)。
この仙台で起きた事件について、道内のマスコミの扱いは小さかったが、旭川市内には何人か、このニュースを聞いて特別な思いを抱く人がいた。彼らは3年半にわたって木村社長と法廷で争い、最近になってようやく勝訴したばかり。助成金詐取容疑に対する捜査はこれからだが、この企業が従業員の社会保険料をめぐって不適切な行為を働いていたことは、民事訴訟で認定されている。
札幌地裁で5月29日、鳥居俊一裁判長の下した民事訴訟の判決。裁判の被告は木村社長が経営する東北医療器械で、原告は伊藤陽子氏ら元社員8名(うち6人が旭川市内在住)だ。原告は東北医療器械が社会保険事務所(現年金事務所)に対して虚偽の標準報酬月額(厚生年金保険料算定の基準とするため、給与などの報酬を区切りのいい数字で区分した金額)を申告したため、受け取れる厚生年金が減ってしまったと主張。損害額と慰謝料の支払いを求めていた。判決は8人の被告のうち6人について7万5000円~54万9000円を支払うよう被告に命じ、慰謝料については原告らの訴えを退けた。裁判所は事実認定と判決理由のなかで、原告の主張のうち重要な部分をほぼ認めている。被告側が期日までに控訴しなかったことから、判決はこのまま確定した。

若き社労士がサポート
東北医療器械はもともと、マッサージチェアの販売事業を手がけていた。現在はリゾートホテルでのエステ事業に主力を移しており、北海道から東北、関東にかけての地域で約200店舗に680人のエステティシャンを派遣しているほか、マッサージ業、エステスクールの経営も手がけている。同社ホームページによれば資本金は5000万円、2012年1月期の売上高は33億円だ。マッサージチェアの販売で築いたリゾートホテル業界との密接な関係が、その後のエステ事業の拡大を助けたとみられる。

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ワンマン豊島会長に本人訴訟で勝った電気軌道社員

 解雇が不当かどうかを巡る旭川電気軌道と男性社員の争いは、旭川地裁ー札幌高裁に続き最高裁でも男性社員が勝利した。4年7ヵ月にわたる長い裁判は、弁護士など訴訟代理人を立てずに男性社員自身が裁判手続きや書面作成などをすべて行った。こうした「本人訴訟」の著名な例としては「旭川市国保料訴訟」「ロス疑惑報道名誉毀損訴訟」などがあるが、最高裁を舞台に、本人訴訟で勝利したのはきわめて稀な事例。

一審、二審と勝利
旭川電気軌道と争っていたのは旭川市東光の山崎嘉之氏(48)。
一級建築士の山崎氏は、電気軌道のスーパー事業・旭友ストアーの新店「函館エフロード」の開店準備工事の監督業務にあたるため2008年2月に正社員として採用された。
エフロードは山崎氏が採用された2ヵ月後にオープン。1週間は盛況が続いたが、近接してイオンのマックスバリューが開業すると一気に客足は遠のき、月額売上げが目標の10分の1という目も当てられぬ惨状となった。結局、8ヵ月で閉店・撤退。函館での大コケで電気軌道は2億円の損出を蒙ったといわれる。

最高裁も、社員の訴えを認めた

ワンマンで知られる豊島会長が「改修担当者が金をかけ過ぎたのが失敗の理由だ」と公言し、「業務指示に対する違反」「組織統制を乱した」などを理由に山崎氏に解雇を通知。対する山崎氏は「入社間もない私に改修費を決定する権限などあるはずがない。電気軌道でそれを決められるのは豊島会長だけ。まったくの言いがかりで、出店失敗の責任を回避し私に転嫁しようという悪質な不当行為だ」と主張。①労働契約上の権利を有することを認めよ②08年12月以降の給与支払い③08年12月以降の賞与支払い─などを求めて訴訟を起こした。
一審(旭川地裁)は09年4月に始まり、10年4月に山崎氏の主張を全面的に認める判決が出された。解雇不当の訴えとは別に、「生活を脅かされ精神的に大きな苦痛を受けた」として慰謝料請求の訴えも起こされていたが、こちらも山崎氏勝訴。
電気軌道側は一審の判断を不服として上告し二審(札幌高裁)が10年9月から翌11年10月まで続いたが、こちらも山崎氏が勝訴した。
ところが二審の判決も不服とした電気軌道は、11年11月に最高裁に上告。山崎氏と電気軌道の争いは最高裁の判断に委ねられた。

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東海大旭川校 最後の学園祭に「アンブレラ・スカイ」

 今年度限りで閉鎖される東海大旭川キャンパス(神居町忠和)で6月15、16の両日、最後の学園祭「建学祭」が開かれた。2014年度から札幌キャンパスに移転することから、「ジャーニー(旅)」をテーマに、旭川市総合庁舎、旧旭川駅舎などを再現した模型や、閉鎖後のキャンパスでの立地を想定した家具のショールーム模型の展示など、学生たちの作品を幅広く展示し、来場者に40年以上のキャンパスの歴史を実感してもらうよう工夫した。
圧巻は、中庭を彩ったアートプロジェクト「アンブレラ・スカイ」。7色のビニール傘360本を屋上から吊るしたカラフルな造形で、7年連続で雨に見舞われてきた建学祭が、せめて最後は晴れてほしいとの願いも込めた。共同設計したグループの一人、くらしデザイン学科4年の本橋翼さん(21)は「地上にいる人々を見下ろしている神様目線で、地面と空が逆転しているような空間づくりを試みた」という。
5月に亡くなった五十嵐広三・元旭川市長に関連する展示も行われ、旭川を研究学園都市にしようと同キャンパスを誘致し、買物公園をオープンさせ〝人間中心の都市〟を描いた功績を振り返った。かつて学生が制作した買物公園のリニューアル計画案の模型も注目を集めた。

道議会議長選で加藤礼一が見せた「本気」

 党・道民会議が候補一本化を目指し調整を進めてきたが、最終的に加藤と本間が立候補。6月5日に会派所属議員48人による投票の結果、当初、本命とみられた富良野市の本間勲道議(68)を旭川市選出の加藤礼一道議(59)が破り、悲願を達成。旭川選出としては1987年の藤井猛以来、歴代2人目の道議会議長となる。(文中敬称略)

眠れる獅子が本気を出した
 加藤が悲願を達成するのか。それとも序盤、最有力とみられた本間が勝ち取るのか……。
さまざまな予測が飛び交い、ことさら注目された今回の道議会議長選だったが、次期議長ポストを事実上射止めたのは加藤だった。「自分の選挙でも本気を出したことがないのに、〝眠れる獅子〟が本気を出した」とジョーク交じりに加藤の勝利を讃える自民党関係者もいる。
慣例に従えば、道議会の議長候補は最大会派の自民党・道民会議から、副議長候補は第2会派の民主党・道民連合から選ばれ、最終的に本会議の投票で正式に決定する。会派内での候補者選びをめぐって多数派工作が繰り広げられるのが「恒例行事」だ。
議長ポストを当選5期目の議員が担うことも慣例。今回、自民党内で5期目にあたるのは、旭川市の加藤礼一、美瑛町の竹内英順、富良野市の本間勲、そして札幌市南区の丸岩公充と留萌管内の工藤敏郎だった。
とりわけ加藤が所属する「岩本派」内での選考は難航が予想された。岩本派では、リーダーの岩本允が2年前に引退して派内の求心力が低下。さらには前回の衆院選では、岩本派所属の道議、船橋利実が辞職して当選したが、一時は岩本ジュニアの剛人が道1区からの出馬を模索して船橋の出馬を邪魔したとされると、船橋を強力に支援していた派の重鎮、釣部勲が憤慨。このため派内の人間関係がギクシャクし、釣部一派と、岩本、伊藤条一、丸岩らの一派が対立する状況が生じた。こうした事情から、岩本派内での候補一本化は至難の業とみられていた。
5期目の加藤は早くから「議長挑戦」の意向を明らかにしていた。議会関係者の間では「瓦解寸前の派閥に身を置いていては無理。自前でグループをつくらなければ議長ポストを狙うのは厳しい」ともみられていたが、派内の修復を第一に考えた加藤は5月に入り、全道各地の道議の自宅や事務所を奔走。会派内の議員らに支持を求めた。
これに対して、党内最大派閥の旧未来塾では、重鎮の高橋文明が本間に肩入れし、ほぼ本間擁立でまとまっていた。農業政策などに通じた本間が「最有力」で、「丸岩や加藤が挑戦したとしても、本間有利は揺るがない」とさえみられた。
ただ、本間の難点とされたのが現在、議長を務める喜多龍一を中心とするグループ「輝志の会」との関係の薄さだ。喜多グループは人数こそ少ないが、「政策についてなら3日でも4日でも語れる」とされ、勢いのあるグループ。前回、2011年の議長選では、わずか4人の小世帯を率いる喜多が議長ポストを獲得して周囲をあっと言わせた。結局、今回も喜多グループがキャスティングボードを握ることとなった。

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旭川市議会正副議長選、三井続投は「妥協の人事」

 2年交代が慣例化していた旭川市議会の正副議長選出は、現職の三井幸雄が議長に再選されるという異例な結果となった。自民党系、民主党系の議員間での熾烈な対立、分裂の末の〝妥協人事〟。議会内に大きなしこりが残り、今後の市政運営に多大な影響を及ぼすことは必至の情勢だ。(文中敬称略)

三井の圧勝
正副議長を新たに選出する臨時市議会は5月15日に開かれ、まず前日に辞職願が提出されていた議長を選ぶ投票が行われた。
出席議員数は全員で36人。投票は、誰が誰に入れたか分からない無記名で行われたが、無効票はなくすべて有効票。現職の三井幸雄が全体の3分の2に迫る23票を獲得し、圧倒的多数で再選を決めた。
次点は、自民党系議員で構成する野党第一会派の公正クラブに所属する武田勇美。獲得票数は13票で、三井とは10票の大差が付いた。
前回の議長選では、西川与党の第一会派である民主・市民連合に所属する三井が16票、そして公正クラブが擁立した園田洋司が16票と同数であったため、前代未聞の〝くじ引き決着〟となり、その結果、三井が勝利したという経過がある。
当時の議会内の会派構成を見ると、三井は所属会派の民主・市民連合から11票を得、それに無所属票5票を加えた。一方の園田は所属会派の公正クから6票、同じ自民党系ながら会派の違う市民クから5票、そして公明からも5票を獲得していた。共産は独自候補を擁立したため、議長選を左右する票は共産の4票を引いた32票。これを、三井と園田がちょうど半分ずつ獲得したため、同数となりくじ引きになった。
ところが今回は三井が7票も上積みした。一方の公正ク候補の武田は3票減らした。結果、三井の圧勝となった。
最終決戦の構図から見ると、前回と同様に西川与党の民主・市民連合選出候補と公正クラブ選出候補の争いである。それがなぜ、わずか2年しかたっていないのにこうも大差がついたのか。その要因は、会派間対立、会派内分裂、票固めのための駆け引き、個人的な怨念と様々。一筋縄ではいかない政治の世界、人事の複雑さを見せ付けるものとなった。
まず新しい動きとして、議長選の直前まで民主・市民連合に所属していた岩崎正則が、無所属の金谷美奈子と合流して、新会派「無所属G(ジー)」の旗揚げがあった。2人だけの小所帯ではあるが、この2票が議長選の行方を最後に決めかねない重要なものと見られた。
2人は前回、三井に投票している。どう動くか注目されたが、今回は公正クの武田に回った。これで三井は前回より2票減らすことになった。
それでも三井は前回から7票上積みした。それは、前回は園田に投票した市民クと独自候補を擁立した共産がいずれも三井に投票したからだ。2会派の所属議員数を合わせると9票。つまり、2票減っても9票新たに加わったことで圧勝につながった。

北高同期の確執
それでは前回、共闘を組み園田を支援した市民クがなぜ三井に投票したのか。実は前回の議長選で、市民クは公正クの園田を支援する代わりに、2年後の今回は市民クの杉山允孝を支援してくれるよう、両会派幹部間で内諾が出来ていたのである。

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旭川市議会 議員定数2減「待ったなし」

 昨年8月から5回にわたって開かれた旭川市議会三井幸雄議長の私的諮問機関「旭川市議会議員の定数及び報酬に関する検討懇談会」(座長・竹中英泰旭川大名誉教授、委員8名)が5月9日、審議の結果をまとめた報告書を三井議長に提出した。それによると議員定数については「現在の36人から1人または2人削減すべきであるとする意見が多数を占めた」、議員報酬については「据え置くべきとする意見が大勢を占めた」と報告され、再来年4月の市議選に向け、どうやら旭川市議会はこの方向で議論が進んで行きそうな雲行きだ。

議員報酬額には市民とのずれも
堅物の市民運動家・山本実氏(92)の参加で注目を集めた「旭川市議会議員の定数及び報酬に関する検討懇談会」は結局、市議会議員の定数、報酬に無難な結論を出した。
そもそも議員定数は議会自身が決め、報酬については特別職報酬審議会が決める仕組みになっているが、議会は、自らが定数の議論を始める前に、市民の意見や考え方を聞いておこうと、議長の諮問機関として検討懇談会の設置を決めた。
従ってこの検討懇談会は、あくまでも市民サイドで参考意見をまとめる機関であり、懇談会が適正と判断した定数や報酬がそのまま議会の決定に反映されるものではない。このため市民からは「議員が自分たちで決められないから外部にゲタを預けようとした」といった声も上がっていた。
旭川市議会は過去、段階的に議員定数を削減してきており現在は36人。議員の月額報酬は18年前に定めた議長62万5千円(期末手当を含めた年間計は1038万7500円)、副議長55万5千円(同922万円)議員51万5千円(同855万円)となっており、今日まで続いている。
この定数と報酬が妥当なのかどうか、また多いのか少ないのか。これを審議するのが懇談会の役割だったが、結局は、初めから予想された内容に落ち着いた。しかし審議の経過では議員アンケートも行われ、市民と議員の感覚のずれが浮かび上がる興味深い結果も出ていた。

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市農委農地台帳システム入札にこれだけの疑義

 昨年2月14日、旭川市農業委員会事務局の使用する「農地基本台帳システム」のリース業者を選定するための指名競争入札が行われた。落札したのは富士通リース㈱北海道支店(札幌)で、落札金額は427万5600円(5年間の総額)。2番札とは約170万円の差があった。市ではこのリースのために2011年度予算に2000万円(同)を計上していたから、1572万円も節約できたことになる。安値落札は歓迎すべきようにも思えるが、事態はそう単純なものではない。むしろ、この入札結果には、自治体のコンピュータ・システム入札にからむさまざまな問題が凝縮されている。

法改正で更新必要に
 リース業者を決める入札から約1ヵ月後の12年3月12日、旭川市は富士通㈱北海道支社と、データ移行業務に関する契約を結んだ。金額は、市の計上した予算額750万円を下回ったとはいえ、5年間のシステムリース額よりも高い714万2000円。しかも、データ移行業務については競争入札も見積もり合わせも経ず、随意契約が結ばれた。市内のソフトウェア業界関係者は、「この種の業務、これほどの規模での随契は聞いたことがない」と証言する。西川将人市長の就任後、旭川市では随意契約を極力減らし、市の発注する工事や調達に競争原理を導入してきた。一見、競争原理が発揮されたように見える農地基本台帳システムのリースと表裏一体のデータ移行業務の契約が、なぜ随契になってしまったのか……。
「農地基本台帳システム」とは旭川市内の農地に関する情報を管理するコンピュータ・システム。農地は農地法でさまざまな規制がかけられており、売買や開発の前には、指定の場所の土地が農地であるかどうか、所有者が誰かなどについて確認を受ける必要がある。農業委員会事務局(以下「未務局」)では97年に専用の農地基本台帳ソフトの開発を富士通に委託し、これをリースしたハードで使用していた。11年7月から12年2月の再リースを経て、今回新たなシステムを導入することにしたのは、農地法の改正で、現在の農地の使用状況など、新たなデータを管理する必要がでてきたためだ。
旧システムと新システムでは内部でのデータ管理方法が異なる。このため、5年間にわたるハードウェア・ソフトウェアのリースとは別に、データ移行作業を行う必要がある。事務局によれば、当初はデータ移行についても別途指名競争入札または見積もり合わせで業者を選ぶ方針だった。
そして昨年2月14日に行われたリースの指名競争入札。指名を受けた30社の業者のうち、25社の業者は辞退または不参加。5社が参加し、前述の通り富士通リースの北海道支店が予算額の4分の1以下の価格で落札した。なお、旭川市は今回、従来の専用システムではなく、出来合いの「パッケージソフト」を導入した。
次はデータ移行の業者選定だが、市の当初の予測に反して、こちらは随意契約が結ばれた。市がホームページで公開している「入札(見積もり合わせ)結果調書」にその理由が記載されている。
「本業務については、旧システムから、新たに導入する新システムへのデータ移行及び新システムと外部システムとのデータ照合ツールの作成が主な内容であるが、新システム起動の核となるパッケージソフトの著作権を㈱富士通四国インフォテックが保有しており、他の者へ業務を委託した場合、パッケージソフトのソースコード等、著作権者の機密情報を開示してしまうこととなる。著作権者である㈱富士通四国インフォテックに確認したところ、著作権者は四国地域以外でのデータ移行業務を受任していないが、系列会社である富士通㈱のみ機密情報の開示を認めているとのことから、著作権者の利益を侵害せず業務を履行可能な、富士通㈱(北海道での受任先である富士通㈱北海道支社)1者を指名する」
事務局は富士通の要求を丸呑みし、714万2000円でデータ移行業務を随契で富士通北海道支社に発注。予定通りデータ移行作業が行われ、現在、農業委員会ではこの新しい農地基本台帳システムが使用されている。

いくつもの疑問
2つの契約をめぐる動きをまとめれば…。
①リースについての指名競争入札では富士通リースが予算額よりも大幅に安く落札。
②事務局は当初、データ移行業務について競争入札または見積もり合わせを実施する予定だった。
③富士通側が新システムのソースコード(プログラム内容)の公開を拒否。
④事務局は方針を変更し、データ移行業務について富士通と随意契約した。
これらの動きから、複数の疑問が生じてくる。
まず、富士通はリースについて適正な水準よりも大幅に安い価格を提示することで競合他社の落札を防いだうえで、データ移行の契約を競争原理の働かない随契で結ぶことで、帳尻を合わせたのではないかという疑問だ。リースの価格がコストと比較して適正かどうかは外部からはわからないが、富士通には1990年ごろ、長期的な契約を狙って自治体向けのシステムを「1円」という異常な価格で落札していた〝前歴〟がある。

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パークゴルフ場を2500万円で買い戻した当麻町

 業績不振からパークゴルフ場を経営していた民間企業が撤退。町が引き継いで今シーズンから営業を始めた。料金が下がって利用者に歓迎されているが、町民からあがっているのが民間企業へ2500万円支払われたことに対する不信と批判。「もともとは町有地。そこを7年間タダで貸していた。なんで大金を支払い買い戻さなければならないのか」

OBショットかナイスショットか

 当麻町民から町と町長を糾弾するこんな投書が本誌に届いた。

 3月22日の臨時町議会で町内パークゴルフ場購入の補正予算が審議されました。

 このパークゴルフ場は、国から補助金を受けて完成した屯田公園に平成17年に造られたものです。旭川市内の民間企業に無償で貸し付け、この企業が造成して営業を始めたのですが、土地の無償貸し付けに町民から反対の声が上がって物議をかもし議会も紛糾しましたが、結局、賛成多数で菊川町長の思惑通りに決まったのです。
 それがここにきて、客足が遠のき赤字になり町に買い上げて欲しいと要請があり、町長は2500万円で買い上げを約束。補正予算を計上、反対1賛成多数で買い上げは決まりました。
 なぜ大金を払って買い戻さなければならないのか、血税の無駄遣いとしか言えません。
 議会の本来の使命は、町トップの暴走をチェックすることですが、イエスマンばかりの当麻町議会にそれを求めるのは無理です。2500万円の根拠となる見積書も積算書も一切なく、また相手企業は現在、事務所もない状態でいわば幽霊会社に大金を支払うことになるわけで、これ以上のお粗末はありません。

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