北海道村が破たん 名も実も失った旧藤六食品

 つくだ煮や煮豆など、旭川市民にとって馴染みの深い商品を多く手がけてきた旧「㈱藤六食品」(旭川市永山町11丁目)。2009年7月に民事再生法の適用を申請し、当時、生キャラメル人気で勢いづいていた小樽市の「㈱北海道村」(庄子敏昭社長)の工場として再起を目指したが、その北海道村がこの2月25日、事業を停止した。〝名を捨てて実を取る〟選択をしたはずだったが、実も残りそうにない。(記事は3月7日現在)

三重苦に見舞われ
藤六食品は戦後の混乱期、1946年に創業。惣菜づくりから始まり、「北海道自然発」の自社ブランドでつくだ煮や煮豆、海産物をふんだんに使った茶碗蒸しなど、加工食品の製造販売を行ってきた。95年には旭川市永山町に本社と工場を統合した新社屋を建設した。この時点では年間15億円の売上げがあったが、2008年は12億円に減少した。当時、国内外で発生した偽装問題などの影響で食の安全に対する関心が高まり、衛生管理面の強化を図ったことが経営上の重荷になった。
道内スーパー業界の再編などによっても減収・減益を余儀なくされたばかりか、札幌の惣菜事業を拡大するため、関連会社「㈱クラウンデリカ」に多額の出資を行ったことも経営の足を引っ張り、当時社長を務めていた捧範行氏は09年7月に民事再生法適用の申請に踏み切った。
藤六は、俗にいう「食品製造業の三重苦」に直面していた。つまり、設備投資の重圧、原材料の値上がり、そして量販店を中心とする販売先からの値引き要請だ。
しかし、藤六にとって願ってもない救世主として現われたのが北海道村だった。北海道村は07年、倒産した小樽市の池田製菓㈱から「バンビ」の商標権を取得し、キャラメルの製造を開始。生キャラメルブームの追い風にも乗り、事業を急激に拡大させていた。
北海道村は藤六の民事再生申請の3ヵ月前、老舗菓子店の㈱梅屋の全株式を創業家から買い入れ経営権を取得していた。北海道村と梅屋は菓子製造という共通点を持ち相乗効果が期待できたが、藤六との間には商品構成の面で重なるものがあるわけでもなく、相乗効果を見い出しにくかった。それでも庄子氏が藤六支援を決意したのは、捧氏と長い間、家族ぐるみの付き合いをしていたからだった。
北海道村がその後の運営について責任をもつかたちで、民事再生計画は金融機関や取引先の了承を得た。北海道村は、藤六の工場を8000万円で取得し、「北海道村旭川永山工場」に転換。法人としての藤六は解散した。この時点で捧氏らは、藤六の「名」を捨てて、事業の継続という「実」を取ったかにみえた。

自信たっぷりに語る
本誌が当時、インタビューした庄子氏は、生キャラメルブームという追い風が吹いていたためか、鼻息も荒かった。「高級品は特定の消費者だけが参加するクローズドマーケットに販路を広げ、価格競争にさらされている市場に出す商品は、それに適した原材料に置き換えていく」といった経営方針を語るとともに、「十分な注文がないのだから、毎日工場を動かす必要はない。収益を改善するために休みを増やす」などと、独自のプランを自信たっぷりに披露していた。
その後、北海道村は一見したところ好調な経営を続けた。グループ会社の㈱北海道エスケープロダクツとともに本州方面に販売網を構築し、2011年9月期には売上高を前期比15・6%増の25億3800万円まで伸ばした。売上構成はキャラメルが約5億円、プリン・ゼリー・惣菜が合わせて14億円ほどだった。
その一方、借入金も膨れ上がり、元利返済が財務上の重い負担となった。2011年からは中小企業金融円滑化法の下で金融機関に対する返済条件の見直しを図り、同時に人員整理などのリストラも進めた。北海道村が旭川で傘下に収めたもうひとつの企業、梅屋は2012年6月、パチンコ事業を中核とする札幌の三慶グループに売却された。
北海道村旭川永山工場は、「北海道村」ブランドの下で大型カップ入りのメロン・ゼリーやプリンを生産したり、藤六時代からの業務を継続するかたちで全国の百貨店で開かれる物産展に豆の加工食品を出展するなどしていた。従業員はこのころ、「北海道村全体はともかく、旭川工場だけでみれば黒字だ」と周囲に語っていたという。

(この続きは月刊北海道経済2013年4月号でご覧ください)

東神楽ナカノ農園に野菜の産地偽装疑惑

 東神楽町14号北4番地にあるナカノ農園が、旭川市内の一部コンビニへ産地偽装した野菜を販売している可能性が高いことが発覚した。自らの農地で冬場は生産していないにもかかわらず、道内の他の地域もしくは本州から野菜を仕入れ東神楽産や東川産などと偽って販売していたようだ。同農園は、過去にも道内のある大手スーパーに対し、同様の行為を行い取引停止になった経緯もあった。(記事は3月7日現在)

楽天市場のネット
ショップにも出店
ナカノ農園は今年2月、全国大手ネットショップの楽天市場に出店した。そのページの中にある〝ナカノ農園のこだわり〟という部分の一部を引用すると、「中野さんちの野菜は、化学肥料を使わず、カキ殻、ホタテの貝殻、鶏糞、ミミズ糞で混ぜた堆肥で作りました。(中略)正直、化学肥料や農薬をたくさん使用すれば手間をかけずに栽培することができます。しかし、私たちは『安心して食べられる野菜作り』にこだわり皆様に本当においしい野菜を味わって頂きたい!という思いを込めて手間かけた野菜作りをしています。(以下略)」とある。

昨夏市内の食品スーパーで産地偽装が発覚
ところが、「昨年春ごろから、自ら栽培した野菜以外に、道内外で仕入れた野菜を東神楽産として、市内の小売業者に卸しているのではないかという噂が広がった」(町内のある農家)という。その根拠として、昨年秋ごろ市内のある食品スーパーで「ナカノ農園から仕入れていたカボチャの中に、茨城産と東神楽産の2つのシールが貼ってあったものが見つかった。そこで、ナカノ農園側にその点を指摘したところ『これはだれかのいたずらだ』と言い訳された。ただ、以前から水菜の包装にニンジンが入っていたことなど雑な作業が目に余っていたことから、これを機会に取引を停止した」(同スーパー幹部)という事件があった。その後、そのスーパーの幹部の耳には同業の業者から「どうしてあんないい加減な農家と取引しているのか心配していた」という声も入った。

(この続きは月刊北海道経済2013年4月号でご覧ください)

旭川市の人口、3月にも35万人割れ

 旭川市の人口が35万人割れ目前──。住民基本台帳から集計した昨年12月末現在の市の人口は35万人をクリアーしているが、過去の人口動態傾向から予想すると、年度替りの転出期、3月には35万人を割る見通しだ。この人口減少に理由はあるのか。今後の人口予測は?税収、地方交付税など行政面にはどのような影響があるのか。

3月末には34万人台へ
住民基本台帳から集計した旭川市の人口は2012年12月現在、35万878人(男16万3346人、女18万7532人)。このうち外国人は691人(男275人、女416人)。世帯数は全体で17万4940世帯、このうち外国人を含む世帯は560世帯にのぼる。
ところが、12年3月には1762人、11年3月には1648人、10年3月には1827人それぞれ減少しており、例年、3月には少なく見積もっても1000人は転出などで減少していることから、今年3月には35万人を割るのが確実視されている。
10年10月に実施された国勢調査でも、市の人口が35万人を割ったことがある。政府系研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」が発表した「2025年から30年にかけては30万人を割る」との予測もある。
国勢調査による市の人口は、85年の36万3631人をピークに、90年に36万人を割り込み、95年にいったん増加に転じたものの、00年には再び減少し35万9536人、05年には35万5004人に。10年になると35万人を割り込み34万7275人となり、年間の減少数は過去最高の7729人を記録している。
ただ、市が公表している人口は住民基本(住基)台帳をもとにしたもので、現在のところ35万人台をキープ。国勢調査が示す人口は、住民登録の有無に関係なく旭川市に3ヵ月以上住んでいる人の数で、基本的に算出方法が異なる。

(続きは月刊北海道経済3月号でお読みください)

議会内から慎重論続出の旭川新庁舎建設計画

ゴーサインでたが

 老朽化著しい市総合庁舎について、市は「建て替えが適当」とする判断を初めて明らかにし、新築計画にゴーサインを出した。裏付けとなる財源も昨年3億円を積み立てたのに続き、今年は5億円を新たに追加する方針を固めた。ただ、新築に対する市民合意、議会の同意はこれからが正念場。西川市長は早期着工に意欲を燃やしているが、議会内では建設場所や事業手法をめぐって慎重論も根強く〝長期戦〟に突入することも十分に考えられる。

積立基金増えず

市役所の主要部局が入居する総合庁舎の建て替え問題は、古くて新しい市政の課題。
古くは、総合庁舎が手狭になり、民間ビルを借りて入居せざるを得なくなった20年以上前〝タコ足庁舎〟を解消して市民の利便性を図るため、新庁舎を建設すべきというものだった。しかし、当時は総合庁舎以外にも老朽化した支所も多く、また新たな文化施設の建設などの市民ニーズがあり、庁舎建設は先送りされてきた。
そんな状況に変化が見られたのは、1995年に突如発生した阪神淡路大震災。大規模な地震が発生する可能性は限りなく低いといわれていた地域での直下型大震災に、日本各地、どこでこのような地震が起きても不思議でないという認識が広がり、全国の各自治体で対応を検討する動きが加速した。大規模地震とは無関係といわれていた旭川市も例外ではなかった。
旭川市は地域防災計画の全面的な改定に着手したほか、総合庁舎の耐震診断を実施。その結果、構造耐震指標(IS値)は3階部分が0・004、最上階が0・288と判明。耐震性に問題がないとされるIS値0・6を大きく下回ることが明らかになり、大地震の際には倒壊の恐れがあることが分かった。
このため、市では耐震や免震、そして改修や建て替えなどを想定し、1998年に旭川市庁舎建設整備基金を設置。民間ビル借り上げを含め、市内各所に分散している庁舎を集約して新庁舎を建設する場合の建設費を約200億円と想定し、うち半分の100億円を目標に積み立てを開始した。
ところがその後は、長引く景気低迷に伴う市税の落ち込みや生活保護費の急増、そして中心市街地の活性化を目指す旭川駅周辺開発事業、いわゆる「北彩都あさひかわ」の事業費捻出などで、財政は厳しさを増して行った。このため、基金は設置したものの14年を経過した2011年度末の基金積立額はわずか3900万円にとどまり、建て替え計画を後押しするような状況にはなかった。

(続きは月刊北海道経済3月号でお読みください)

悪徳NPOが旭川再上陸

ホームレスから生活保護費搾取

 アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症でホームレスとなった者を集めて、住居の提供と社会復帰の支援を大義名分に生活保護費を搾取する全国組織が1996年以来、形を変えて再び旭川に進出してきた。旭川市はすでに、市内にある同組織の事務所(入居施設)を確認し、その動向を注視している。

手を変え品を変え

今回、旭川市内に事務所を構えたのは、NPO法人「依存症リハビリ施設フリーダム」(函館市・中島真理理事長、以下フリーダム)。この組織は法人登記によると、2011年8月1日に設立され、本部を函館市昭和町3丁目に置いている。設立目的は、アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症者で、ホームレスを対象に共同生活住居や心身の回復および社会参加の支援事業を行い、社会全体の利益の増進に寄与するとしている。

フリーダムと同じ目的で設立され同組織の前身と見られる「日本MAC」が、旭川市内に初めて施設を開設したのは1996年のこと。後に任意団体「ひかりあれ」(福岡市)という組織名に変わり、04年には約20人の入所者を抱えていた。ところが、「入居者の居住環境が劣悪であり、6畳間に2人も住まわせていた。1人1世帯として支給していた生活保護費の住宅扶助を、共同生活の実態に合わせて支給額を減額する」として、市から改善指導を受けた経緯がある。

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「旭山プリン」のぱぷりんが営業停止

甘くなかったプリン稼業

2006年、全国で製造されているプリン約200種類を集めて行われた「プリンの殿堂2006」で、3位に入賞して一躍脚光を浴びた「旭山プリン」を製造する㈲オカサト(通称ぱぷりん)が今年1月中旬、営業を停止した。齋藤勝行社長は採算度外視の経営を続け、従業員の給与も滞り、一部の仕入先や本社を貸す不動産会社などは頭を抱えている。
(記事は2月5日現在)

年明け早々いきなり営業停止

 旭山プリンを製造していた㈲オカサトは、2005年4月に設立され、09年10月に市内神居2条12丁目から現在本社がある神居3条2丁目の太田ビル1階に移転した。本社はパン工房「ぱぷりん」の名で、パンやプリンなどの製造工場と売店がある。2月上旬現在、入り口には鎖に錠が掛けられ、無人の状態になっている。

店舗を賃貸する太田ビルの話によると、「今年1月7日に、『1月15日まで休業するから、16日に改めて出勤して欲しい。給与はその時に支払う』と齋藤社長から従業員へ連絡があり、16日に出勤すると、『今日は事情があって行くことができない』と、一人の従業員あてに齋藤社長からメールが届いたきり連絡が途絶えた」という。その後は、2月上旬になっても何の連絡もなく店は閉店したままになっている。給与の不払いは今回だけでなく、1年半ほど前から支払遅延が続いており、その間に先行きを心配した従業員数人が次々と退職している。

経営悪化のきっかけは、コンビニとの取り引きだった。「従業員に対する給与の遅延が始まった時期、齋藤社長から『大手コンビニチェーンと大型の取引が成立し、商品増産のため工場を増床したい』と言われ、店舗奥の部分を新たに賃貸した。ただ、それまで何度か家賃が滞っていたこともあり貸すかどうか迷ったが、不景気で借り手が少なくなる中で、『近々、金融機関から融資も受けられる』という話を信用して貸すことにした」(太田ビル)

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銀ビル最上階でガールズライブ

商店街見わたす店でパワフルに歌う

旭川市3条15丁目のライブパブ「ニューキッド・イン・タウン」で1月26日の夜、ライブ「ガールズ・パワー・ライン」が開催された。日中は高齢者が買い物する姿が目立つ銀座通だが、この週末の夜は若く力強いボーカルに包まれていた。

 このライブパブはかつて回転式の展望レストランが営業していた銀ビルの最上階にあり、不定期で旭川のアーティストが出演するロック、ブルース、ポップスのライブを開催している。
この日出演したのは、女性のソロまたは女性がボーカルを務めるバンド5組。「AQUA」、「anemone」(写真)、「ノッチ」と「僕らの動物園」、Neneが順番に登場して、それぞれパワフルな演奏と歌を聞かせ、曲の合間にはMCで観客に語りかけた。場内には大学生から出演者の親に当たる世代まで、多様な客、約40人が詰めかけ、酒を飲みながら大きな声援を送っていた。
このライブは「ニューキッド・イン・タウン」と銀座通の音楽制作会社g・fミュージックの共催。g・fミュージックの半田渉代表は「最近、女性ボーカリストが元気であることから今回のイベントを企画しました。今後も継続して、銀座通に多くのファンに足を運んでもらいたいですね」と語る。

特養選定で慶友会吉田病院が勝利、憶測呼ぶ10点差の意味

旭川市が進める第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく整備事業の中で、特別養護老人ホーム(広域型・新設=80床)の選定結果に疑問の声が噴出している。選定を受けた社会福祉法人「慶友会」と、次点に終わった同「旭川水芝会」の差は、2200点満点でわずか10点差。巨額の金が動く特養の選定だけに、さまざまな憶測を呼んでいる。

差が出にくいはずの項目で

 旭川市が進める第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく整備事業。市では昨年7月から9月中旬にかけて、広域型および地域密着型特別養護老人ホームの実施事業者の募集を行った。募集の対象となったのは新設の特養80床(1法人)と既存の特養の増築(合計120床、4法人)、地域密着型特養(29床、1法人)で、中でも7法人が名乗りを上げた80床の特養に福祉関係者の注目が集まっていた。その選考結果は、次ページの表にあるように慶友会がわずか10点差で旭川水芝会を抑えて選定された。
ところが、表を見ても明らかなように、配点が多い審査項目の「①法人や施設の運営」(700点)と「②利用者への配慮」(840点)でいずれも最高点を獲得した旭川水芝会が、配点が少ない「③地域との連携や支援」(280点)で、応募7法人の中で4番目という低い評価を受けた。③の点数で慶友会は水芝会を30点もリードしており、合計点数で「逆転」している。
この審査項目「③地域との連携や支援」には、内訳として以下の3つの審査事項が含まれている。▽地域住民との連携および地域社会に溶け込む工夫などについての基本的な考え方や具体的な取り組み(20点)▽地域の高齢者が住み慣れた地域での生活を継続していくための支援についての基本的な考え方と具体的な取り組み(10点)▽交流スペースの確保だけではなく高齢者や障害者、子ども、地域住民が交流を行う場と、そこで実施される事業について基本的な考えと取り組み(10点)。これら3点の中で、慶友会と旭川水芝会の間で30点も差がついたということは、水芝会の「地域との連携や支援」が大きく劣っていたことになるのだが、福祉業界に詳しい人物は、これほどの差はつきにくいはずと証言する。

(続きは北海道経済2月号でごらんください)

黒船上陸! アディーレ法律事務所が「支店」開設

 いまやまったく珍しくなくなった法律事務所のコマーシャル。そんな法律事務所のひとつ、「アディーレ」が旭川に支店を開いて専属の弁護士を置く。全国資本の進出は旭川の弁護士界にどんな影響を与えるのか……。

旭川・函館・釧路に同時進出

 西武、ダイエー、セブンイレブンなど全国資本の企業が次々と進出して市場が根本から変わった流通業界。外食産業でもマクドナルド、最近では丸亀製麺(うどん)や大阪王将など、全国資本の進出が止まらない。その一方で、全国資本の活動がほとんどみられなかった分野もある。たとえば弁護士業界。日弁連などの支援を受けて弁護士過疎解消のために開設されるひまわり基金法律事務所、総合法律支援法に基づく法務省所管の法人が全国に展開する法テラス法律事務所を除けば、旭川弁護士会に所属しているのはいずれも「地域密着型」の事務所だった。

1月15日、アディーレ法律事務所が旭川市宮下通7丁目の第一生命ビル3階で「旭川支店」を設立する。「社員弁護士(支店長)」は北澤良兼氏(新64期)。拠点の名称や肩書きも、従来の法律事務所とは一線を画している。アディーレという「黒船」は、地域の弁護士業界のあり方を一変させるのだろうか。

(続きは北海道経済2月号でごらんください)

出店攻勢に対抗? ツルハがサツドラ幹部を引き抜き

 道内大手ドラッグストアの㈱サッポロドラッグストアー(札幌市、富山睦浩社長)が、旭川市内に今年度中、複数出店する計画に対し、道内最大手で旭川を創業の地とする㈱ツルハ(札幌市、鶴羽樹社長)は昨年10月、サツドラの加工食品担当幹部を引き抜くなど、サツドラとの全面戦争に向け準備を整えている。

道北はほとんど空白地帯
道内に137店舗(2012年11月15日現在、調剤薬局を含む)を運営するサツドラは、旭川を中心とする道北地区にわずか9店舗しかない。さらに、旭川市内では豊岡にあるショッピングセンター「アモール」内に50坪程度の小規模な店舗がたった一つと、同業のツルハに対し大きく遅れをとっている。道内のほかの地区にくまなく進出していることを考えれば、周辺の町を含め40万人規模の商圏を持つ旭川地区に1店舗というのは、非常に珍しい現象だ。
 実はサツドラは05年、旭川市3条通17丁目に中規模の店舗を出店したことがある。現在はホームセンターの「イエローグローブ」が入居している場所だ。ところが、5年後の10年に業績不振を理由に撤退してしまった。それに関して同社では多くを語らないが、札幌のある流通大手幹部は「ツルハにつぶされた」と断言する。話半分としても、サツドラにとってこの撤退はじくじたるものがあったに違いない。

旭川を中心に出店攻勢
サツドラは昨年11月下旬、改めて戦略を練り直し旭川を中心に道北地区への出店を強化すると発表した。具体的には、今年から5年間で大型店を中心に10店舗を出店する。さらに、10年間で現在、道北地区にある9店舗の3倍、30店規模にまで拡大する計画だ。
すでに旭川市内では、再出発1号店として、北炭販売㈱が所有する大町2条7丁目の土地約2000坪を賃借し、建坪423坪の大型店を6月24日にオープンする予定だ。駐車場は140台規模で、同じ敷地内には50坪弱の別のテナントが入る予定。北炭販売では、「これまで食品スーパーやドラッグ、パチンコ店、葬儀社などいくつか問い合わせはあったが、当社が希望する約2000坪の土地全てを賃貸契約するという条件を飲んでくれたのがサツドラ」という。先に本誌が12年9月号で報じた市内4条通のカワムラ本社跡地より若干、開店時期が早まる予定だ。さらに、サツドラでは「未定」と説明するものの、本誌が昨年11月号で報じた市内4条通の道新旭川支社跡地への進出の計画も含めると、今年度中に少なくとも3店舗を出店する可能性がある。
いずれも、同社の店舗フォーマットにある大型店「メガドラッグ」になりそうだ。メガドラッグとは、店舗面積が350坪から700坪で、薬や化粧品、酒類や冷凍食品を含む加工食品、生活雑貨、調剤薬局のほかに、エステやネイルサロンを併設する機能を持つ店舗もある。こういった大型店を旭川に出店する理由として、これまでのような店舗形態ではツルハの牙城は崩せないというサツドラの強い信念が窺える。

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