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　42年前に医療法人「道北勤労者医療協会」（道北勤医協）を創立し、初代理事長を務めた萩原信宏氏（77）が３月31日付で道北勤医協を退職した。民主的医療運動の先頭に立ち、道北の医療変革を進めながら、共産党の北海道議会議員として12年間、政治の舞台でも活躍した。これからは個人で、旭川市内の銀座商店街のビル内に、患者の話に耳を傾ける診療所を開設し、医療活動を続けるとともに、自らが中心となって設立した「あさひかわ福祉生活協同組合」（福祉生協）の活動にも積極的に取り組んでいくという。萩原氏の新しいスタートが楽しみだ。 銀座商店街で居場所づくり 　萩原氏が計画する診療所は今年６月１日の開院を目指す。場所は市内３条15丁目銀座センタービル（銀ビル）の２階...

　春光台にある「道立旭川肢体不自由児総合療育センター」が建て替えられることになった。改築費は46億円で、今年11月に着工し２年後の２０１９年７月に完成する予定だ。老朽施設を何とかしてという父母や関係者の切実な要望が通じ、久方ぶりの道のビッグプロジェクトが実現。６期目の公約に掲げていた加藤礼一道議も尽力した。 道北、道東がエリア 　北海道立旭川肢体不自由児総合療育センター（旭川市春光台２の１）は、手足または身体に運動機能の障害がある18歳以下の児童や発達障害の子どもたちを受け入れる医療型の障害児入所施設。先天性の障害のほか、事故などで障害を負った児童が入院あるいはショートスティ、そして通院治療でリハビリなども行っている。 　道内では、同様の...

　国土交通省から公示地価が発表されたが、旭川市内中心部の商業地は軒並み前年並みで、西武旭川店撤退の影響は見られなかった。住宅地も前年比横ばいが増えた。「地価は回復の兆し。西武Ａ館Ｂ館跡の再開発計画が浮上しており、今後は地価上昇も期待できる」と不動産業者。一方で、道から発表されるハザードマップがその地域の地価下落の要因となっているとの指摘も…。 大半が横ばい 　国土交通省は毎年、地価公示法に基づき１月１日現在で調査した「公示地価」を発表している。一般の土地取引の指標となるほか、相続税・固定資産税の評価や国・地方自治体が公共用地を取得する際の基準となるもの。 　調査地点は道内99市町の１３６７地点が対象で、このうち、旭川市内は91地点だ。 　...

　「世界一美しい風景を走るマラソン大会」とも呼ばれるハワイのホノルルマラソンだが、参加したランナーたちが味わう感動は特別のものらしい。旭川市に住む90歳の〝炎のランナー〟塩田富治さんも、そんな感動を昨年12月の大会で味わった。塩田さんがマラソンに注ぐ情熱とは─。 家族でホノルル体験も 　現在、「旭川走ろう会」の顧問を務める塩田さんは美幌町出身。元々スキーが好きで、小学生の時には学校まで片道約４㌔の道のりを冬は毎日スキー通学した。クロスカントリー（距離スキー）では全日本スキー選手権大会で全国２位、国体の壮年組で優勝５回という輝かしい実績を持つ。 　そんな塩田さんは１９４５（昭和20）年４月に徴兵され、８月の終戦で復員すると、戦後の荒廃した地...

　旭川市の呉服販売業者「㈲京きものあづま」（破産）に頼まれ、名義を貸してクレジット契約を結んだ名義上の顧客34人を相手取り、大手信販会社が未払い分の総額３７００万円の支払いを求めた訴訟。最高裁は２月21日に言い渡した上告審の判決で「業者が重要部分について嘘の説明をしていた場合、支払いを拒める」と消費者保護を重視した初判断を示し、札幌高裁に審理を差し戻した。クレジット契約が結ばれるようになってから30年以上にわたり、何度も発生した名義貸し事件の被害者に、今度こそ司法が救いの手を差し伸べるかが注目される。 審では顧客に軍配 　京きものあづま（豊岡７条５丁目）は１９７５（昭和50）年に創業。呉服や貴金属、布団などの訪問販売を主体に、我妻養一社長...

　旭川市政に大きな汚点を残した『エコ・スポーツパーク構想』。住民訴訟が勝利し約２８５０万円の賠償金支払いが当時の市幹部と東京のコンサルタント会社に命じられたが、市は利息でふくれ上がった残債の放棄を決めた。〝主役〟のコンサルタント社長からは一銭も回収することのない幕引きは、旭川市の怠慢だ。 農政部次長自殺 「エコ・スポーツパーク構想」は、菅原功一元市長が公約に掲げた事業。１９９７年に記者会見を開き、市内神居町の山林約２４４㌶を開発し、クロスカントリーコースやスタジアムを核とした公園を造成すると発表。 　全日本学生スキー選手権（インカレ）の誘致やクロスカントリー競技の国際大会誘致も目指すとした。 　隣接地には農村公園や市民公園も整備する...

　家賃を滞納したまま旭川市の市営住宅を退去した人からの債権回収を促進するため、市は昨年12月１日、ニッテレ債権回収㈱（東京）と収納業務について委託契約を結んだ。退去者の家賃滞納は２０１６年３月末時点で累計１億４４００万円に上り、その中で市が回収不能と判断した全体の２割程度について同社に回収を依頼している。年明けから１ヵ月程度の期間で数人から収納するなど、その効果が見え始めている。 収納率の低下へ打開策 　旭川市では市内の29ヵ所に市営住宅を設置して、所得水準など一定の条件を満たした市民に比較的安く賃貸している。しかし、すべての入居者が家賃を全額払うとは限らず、家賃を滞納したまま退去してしまう人も少なくない。中には市に移転先を知らせなか...

　民主党政権下の事業仕分けで組織のスリム化が決まった農業共済組合。道内でもこの春大規模再編が断行され、上川、空知、宗谷地域にある９つの組織が合併して「北海道中央農業共済組合」が誕生する。国内最大規模の組織ととなるだけに全国から注目が集まっているが、「初代組合長ポストをものにしようと水面下工作が行われた」との不穏な情報が飛び交っている。 １県１組合化 農家が不可抗力的な損害を受けた時、その損失を補てんするのが農業共済制度。国の災害対策の一環で、風水害、干害、冷害などの気象災害や地震だけでなく、病虫害や鳥獣害も補償対象となっている。 実際の事業は全国に１８０近くある農業共済組合（ＮＯＳＡＩ）が運営している。水稲と麦の生産農家は一定規模以...

　百貨店や総合スーパー（ＧＭＳ）の苦戦を横目に、食品スーパー（ＳＭ）の業績は堅調に推移している。そのような状況の中、イオン系のディスカウントスーパー「ビッグ」が、旭川２店舗目の出店を決めた模様。場所は市内でも激戦区といわれる環状１号線沿いの旭川医大に近い、コンコードパーク緑が丘の商業施設建設予定地の一角。〝価格破壊の街〟といわれる旭川地区で、新たな競争が幕を開ける。 食品スーパーは堅調 　道内におけるイオングループの拠点は、イオンモールに代表されるモール型のスーパーセンター（ＳＣ）と総合スーパー（ＧＭＳ）を運営するイオン北海道㈱（札幌市）と、食品スーパー（ＳＭ）のマックスバリュやザ・ビッグ、いちまる、ジョイを運営するマックスバリュ...

　昨年９月末で閉店した西武旭川店のうち、宮下通に面したＢ館の土地と建物を地元の管工事業、㈱前田住設（永山10条３丁目、前田智広社長）が２月１日に正式に取得した。前田社長は、「駅前の一等地で旭川の顔となる場所。将来的には建物を解体して、旭川の活性化に繋がる新たな施設を創りたい」と抱負を語る。一方、１条通に面したＡ館は現在、建物の解体が進んでいるが、その跡地に地元企業を含め道内外の複数の企業が興味を示している。（記事は２月３日現在） 西武主導でＡ館売却 　昨年９月末に閉店した西武旭川店。２００９年７月に閉店した丸井今井旭川店に続く撤退の結果、道北地区から百貨店が全てなくなった歴史的瞬間でもあった。丸井跡は閉店後２年余りが経過してから商業...