cfr9– Author –

　10月10日公示、22日投開票の衆議院議員選挙。過去３回対決した今津寛（自民党公認、公明党、新党大地推薦）と佐々木隆博（立憲民主党公認）が、今回は初めて２人だけの「一騎討ち」を演じることに。どちらの陣営も「背水の陣」で必死の選挙戦を展開する。政策実現力をアピールする今津か、安倍政権ストップを訴える佐々木か。有権者の下す選択はどちらだ？ （記事は10月10日現在） 過去３回の対決 　佐々木は佐々木秀典の後継として２００５年11月に衆院選挙に初めて出馬して以来、これまで３回当選、１回落選している。一方の今津は旧２区時代も含めて９回衆院議員に立候補して、うち７回当選（比例復活が１回、比例北海道ブロックでの当選者の辞職と次点候補の死去に伴う繰り上げ当...

　札幌国税局が６月末に公表した２０１５年度（15年７月～16年６月）の税務署別法人所得で、旭川地区（旭川中、旭川東税務署管轄）が苫小牧地区に抜かれ５位に転落した。人口で道内第２位の規模でありながら、苫小牧に抜かれ上位の札幌や帯広、函館との差は広がるばかりで、「事業所数は多いが企業規模が小さく、内向きな姿勢が成長を妨げている」と、地域経済の今後を悲観する経済人も多い。 一事業所当たりの所得が低い 　札幌国税局が６月末に公表した15年度（15年７月～16年６月）の税務署別法人所得によると、石狩市や北広島市などを合わせた札幌地区（５税務署）が５６５５億円でトップ。２位は新得町や清水町などを合わせた帯広税務署管轄が６０７億円。３位は北斗市などを合わ...

　出口の見えない人手不足に、業界を問わず多くの中小企業が苦しんでいるが、外国人技能実習生を受け入れる動きが一部の企業に広がっている。11月には新しい技能実習制度が施行され、期間が一定の条件の下で延長されるほか、新たに介護分野での受け入れも解禁が迫っている。旭川における技能実習制度の現状を追った。 中国人に代わりベトナムが中心に 　「いくら求人広告を出しても応募がほとんどない。まれに応募があっても、非常に高齢でいつまで働けるかわからない人や、我々のニーズに合わない人ばかり」と語るのは旭川市内の某建設会社社長。「ベトナム人の技能実習生を来年から迎えることを決めた」 　多くの分野で未曾有の人手不足が発生している。商品を宣伝するチラシの裏側に...

　大相撲地方巡業「旭川場所」が８月20日、５年ぶりに旭川大雪アリーナで開かれ、約５３００人のファンが詰めかけた。 　公開稽古では、大関の高安をはじめ、逸ノ城や輝らが意欲的に「ぶつかり稽古」を披露。市内の保育所「楽集館」に通う子どもたちなどが参加した「ちびっこ相撲」では、旭川出身の十両・旭大星や千代丸ら６人の力士が土俵に上がり、和気あいあいとした雰囲気で豆力士と稽古を行った。 　旭大星は「髪結い」の実演にもモデル役として登場。旭大星と同じ友綱部屋の床山で愛別町出身の床幸に「大銀杏」を結ってもらう姿を披露した。「相撲甚句」では化粧廻しを付けた６人の力士が輪になり、力士独特の唄を手拍子と足の音頭に合わせ一人ずつ口ずさんだ。まげをつかむなど...

　旭川の飲食業界で人手不足が加速している。観光客に人気の焼肉店「炭や」ではスタッフを確保できずに４ヵ月にわたって入店を制限。北門町にある人気ラーメン店「旭川大吉ラーメン」では夜の部の営業を中止するという異例の事態が起きている。何とか人を集めようと短時間シフトの募集に切り替える店も増えているが人材確保は至難の業で、会社経営に大きな影響を与えかねない深刻な問題となっている。 午後３時閉店 　飲食業界の人手不足は全国で加速中だ。ハローワークのデータでは、全国の「接客・給仕の職業」の有効求人倍率（職安に登録している求職者に対する求人数の割合）は今年６月で3・60倍と全職業平均の１・26を大きく上回った。 　旭川でも事態は深刻だ。ハローワーク旭川...

　６月23日に開催された美瑛町定例議会で、角和浩幸議員が俵真布の町営住宅建設について「条例違反に当たるのではないか」と指摘した。この計画は、同地区の行政区長や農業生産法人などが、ベトナムから８人の農業研修生を受け入れる宿泊施設がないことから町へ要請したもの。町は整備費として２６２０万円を町の基金から取り崩して建設することを決めたが、俵真布は浜田洋一町議会議長の「お膝元」であり、浜田氏が農業生産法人の組合長も務めている。農業関係者や町民からは、町は浜田氏に〝忖度〟したのではないかとの疑問の声が上がっている。 ７年前の前例当てはめた 　今回、町へ町営住宅建設を要請したのは、美瑛町俵真布地区にある農事組合法人「萌育実生産組合」（浜田洋一組...

　旭川市東鷹栖にある道央自動車道「旭川北インター」に直結する大規模な物産センターの新設計画が進んでいる。近く旭川商工会議所や商工会、上川管内農協関係などの代表者をメンバーとする開発期成会を結成し、９月中には旭川市が窓口となって国交省、農水省へ申請を行う予定。順調に進めば２年後にはオープンできそうで、地域への多大な経済効果が期待できる。 年間18億円の売り上げ見込む 　計画は数年前から民間有志によって水面下で進められてきたが、昨年２月に国土交通省や北海道開発局から内々の了解を得ることになり、建設コンサルタントや地元有志らが中心となって北インター隣接地開発の可能性について模索してきた。 　これまでに作成された計画書によると、物産センターは...