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【読み物】 木内和博館長死去でかじ取り役不在、経営行き詰まる　優佳良織工芸館（北海道伝統美術工芸村）破産 墓碑銘　木内和博氏　幅広い人脈、抜群の構想力、突破力で行動 新春インタビュー　西川将人旭川市長　10年の市長経験生かし全力で取り組む 旭川市副市長人事表憲章再任、岡田政勝留任で決着 新庁舎基本計画、文化会館建て替え結局先送り 旭川市夜間急病センター市立病院へ運営移行か？ 自分の土地の価値が下がってしまう市有地の安売りに市民が反感 旭川駅北口の高層建築計画キーテナントは大手福祉施設の新ブランドホテル いつの間にか河川区域になっていた個人の所有地 インタビュー　新党大地代表　鈴木宗男氏　自民党との協力体制築き、今津寛を支援する 上富良野町長選...

　優佳良織工芸館の木内和博館長が11月13日、食道がんのため旭川市内の病院で亡くなった。「優佳良織」の伝承に尽くす傍ら、幅広い分野で人脈を築き、抜群の構想力、突破力でまちづくりに積極的に行動、発言。親分肌で、欲得抜きに多くの人の面倒を見た。その死を惜しむ声が止まない。享年70歳（文中敬称略）。 経済人会議 　１９９０年１月15日付け北海道新聞朝刊に、新春のうかれ気分を吹き飛ばすショッキングな広告が掲載された。「二十世紀最後の10年─世界が変わる、東京が進む、札幌が走る」「さあ、みんなでエネルギッシュに旭川を変えよう」とうたい、紙面中央に大きな活字で「ぜひ市長になってもらいたい！そんな方を推薦ください」と呼びかける内容。旭川市の現状を憂いながら...

　個人の資産の中で大きな割合を占めるのが土地。周辺の土地が坪単価いくらで売買されたのか、土地の所有者なら気にせずにはいられない。近所で自治体が土地を安売りしたとすれば……。ある市民から本誌に「自分が所有する土地と道路１本挟んで隣接する市有地が安く売られた」という情報が寄せられた。調べてみると、この市有地と情報提供者の所有地とは、坪単価で１万円近い開きがあった。行政が民間地主の利益を損なっているのではないか─。 道路１本でこれだけ違う 　市内中心部で長年旅館を営んでいた60代のＡさんは、１年前に旅館をたたみ、建物を解体して更地に戻した。土地の面積は約１８０坪。毎年発表される路線価は直近で坪７万４０００円だった。固定資産税の評価額は同６万６...

　開設から34年の歴史を持つ旭川市夜間急病センター（金星町１丁目、以下急病センター）は現在、旭川市医師会が旭川市から指定管理者として運営を委託されている。ただ、これまで医師や看護師の確保に苦労したことが度々あり、市立旭川病院など市内の大型病院へ運営を任せるべきとの声が高まっている。今のところ手を挙げる病院はなく、市としては市立病院に運営を委託する方向で検討せざるを得ない状況になっている。現場の医師からは反対の声も上がり、今後の行方が注目される。 82年から続く体制 　旭川市の緊急医療体制が整えられたのは１９７２年６月。市内の任意登録医による在宅当番医制で夜間の急病診療を担った。77年４月からは市消防本部に急病テレホンセンターが設置され、...

　今年８月、道内を襲った連続台風（７・11・９号）は上川管内にも甚大な被害をもたらしたが、復旧には北海道上川総合振興局旭川建設管理部から応援要請を受けた旭川建設業協会が緊急対応。協会として初めて災害対策協力本部を設置し、総力戦で臨んだ。しかし、災害発生前から取り組んでいた工事も多く、現場を掛け持ちしなければならないばかりか、建設不況による人材不足も重なり、ＯＢや大工職人まで駆り出して対応に追われている。 「瀬替」で切り替え 　この連続台風の影響で美瑛町では、河川の氾濫や用水路の決壊で土砂、泥水が農地に流入。来年の作付けができない圃場が多くみられ、そのうえ地盤が緩み、市民生活にも支障をきたした。 　道道天人峡美瑛線では、忠別川の増水によ...

　今年５月に大改修から一転、建て替え計画が浮上した旭川市民文化会館だったが、市民や議会から批判が次々に噴出し、旭川市はあっさりと白紙撤回してしまった。場当たり的な対応に「建て替え構想はいったい何だったのか？」と市民はあ然とするばかり。 にぎわい創出 　大ホール、小ホールなど合わせて年間10万人以上の利用のある市民文化会館は、開館後40年以上が経過したため、屋上防水や外壁の劣化による雨漏りや配管設備の漏水などが発生。空調設備なども老朽化していた。また、ホールの座席のほか、壁や床などの内装材など建物全体の劣化が著しいのが実態。さらに車椅子への対応やエレベーターの装置など、現行のバリアフリー基準に不適合であるなど、利用者ニーズに応え切れてい...

　北洋銀行が今春、旭川商工会議所の新谷龍一郎会頭が社長を務める新谷建設㈱（旭川市６条通３丁目）に対し、資本金と資本準備金合わせて16億円の巨額出資を行った。その分の増資を新谷建設は５月にそっくり減資。「増減資」は債務超過解消のスキーム（計画を伴う枠組み）となるのが通例で、経済界からは「債務超過の原因は何だったのか」と心配の声があがっている。 ３月に増資して５月に減資 　今春４月の官報に、新谷建設の「資本金及び準備金の減少公告」が掲載された。文面はこうだ。 　当社は、資本金の額を八億円、資本準備金の額を八億円減少し、それぞれ五千万円、０円とすることにいたしました。 　なお、期中に増資を行い現在の資本金の額は八億五千万円、資本準備金の額は...