西神楽の生産者団体、めん用小麦の試食会

 

地元畑作物のブランド化をめざす旭川市の西神楽畑作物輪作体系適正化推進協議会(金屋裕久会長)が主催して2月24日、西神楽地域で生産されたパン・中華めん用小麦「キタノカオリ」の試食懇談会がロワジールホテル旭川で開かれた。
a パン・中華めん用小麦の多くを外国産に依存している中にあって、西神楽地域では秋まき小麦の品種を「キタノカオリ」に全面転換し、昨秋から〝旭川初の地元産強力小麦〟として本格的に流通をスタートさせている。
試食懇談会では、8事業者がそれぞれ得意分野を生かしながら試食品を提供。かみしめるほどに小麦の味が堪能できる「旭川製麺」の生パスタをはじめ、この2月から商品化した「amie工房」のクッキー、「DAPAS」のイタリアの食事パン「チャバタ」などが人気を集めていた。
キタノカオリは、黄色みをおびた粉色や、粉自体が持つ甘み、すぐれた加工適性などが特徴。同協議会では今後、商品としての可能性や課題を検証していくという。

次期衆院選、民主は佐々木 胸なでおろす今津陣営

 次期衆院選小選挙区本道6区で、民主党の前衆院議員・佐々木隆博(64)の立起が内定した。前回選挙で落選し、その後は参院選比例区に出馬(落選)するなど政治生命をつないできたが、6区の衆院選については民主党候補の交代説も取り沙汰されていただけに、やっと佐々木に落ち着いた格好だ。これで衆院選6区は次も自民・今津、民主・佐々木による戦いの構図が見えてきた。(文中敬称略)

佐々木は特段の配慮をすべき人
民主党は、大惨敗した一昨年12月の衆院選後、次期衆院選に向けて公認候補の内定作業に入り、昨年中に第1次公認候補者として全国で67人を内定した。しかしこの時点では「佐々木隆博」の名前はなかった。
次期衆院選01 しかし、1月21日に開かれた同党常任幹事会終了後に追加公認4名が発表され、その中に佐々木の名前があった。馬淵澄夫選対委員長は佐々木について「(昨年の)参院選に出馬要請された経過からして特段の配慮をすべき人」とし、民主党内の農政通、佐々木の存在を評価した。
佐々木は前回の衆院選で、自民党公認候補の今津寛(67)に3万票以上の大差で敗れた。政権を放棄するかのような自虐解散で吹き荒れた民主党への逆風をもろに被った形ではあったが、3期連続当選を逃した佐々木のショックは計り知れないものであった。
この時佐々木は63歳。政治家としてはまさに脂の乗った時期で、民主党政権の時は、菅内閣で農林水産大臣政務官、野田内閣では農林水産副大臣として、TPP問題の先頭に立って存在感を発揮していた。
道議を5期18年、代議士を2期7年。25年間も負け知らずの選挙を続けてきた男にとって初めて味わう敗戦だったが、この時佐々木は、しっかりとした声で、今後も政治家の道を歩み続ける決意を披露した。
そして昨年4月に開かれた民主党第6区総支部の定期大会では、次期衆院選の候補者ともなる代表に再任され、このことから民主陣営はもちろん対立する陣営でも、民主党の次期衆院選候補が佐々木であるとの認識を持つことになった。
民主党内には「落選した前職、元職が再立起できるのは65歳まで」という定年制が導入されており、次の選挙が4年後だとすれば、佐々木は67歳になっているため立候補の資格がないということになるが、「特段の事情がある場合は考慮する」という抜け道もあり、厳格な適用はなく形骸化している。このため、佐々木が民主党の次期衆院選候補となることは疑いようのないことだった。

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親会社に翻弄される高砂酒造

 昨年5月末の社長退任に続き、同年11月30日、わずか3ヵ月で社長が退任した高砂酒造㈱(旭川市宮下通17丁目)。同社は、2004年6月の民事再生から立ち直り、品質の高い商品に特化して業績を回復してきた。そのような状況の中、送り込んだ社長の相次ぐ退任で、親会社の日本清酒㈱(札幌市、佐藤和幸社長)の姿勢が問われている。

相次ぐ突然の退任
高砂酒造01 昨年11月30日付で突然退任したのは、同年9月1日で社長に就任したばかりの富山秀春氏(65)だった。高砂酒造は、前任の錺間裕氏(58)が5月末に社長を退任し空席のままだったため、同年8月30日に札幌市で開かれた臨時株主総会と取締役会で、富山氏を社長に就任する人事を決めた。富山氏は旧北海道拓殖銀行出身で、同行が破たんしてその受け皿となった北洋銀行の取締役から札幌通運の専務を経て、高砂酒造の社長に就任した。
富山社長の退任により、同社は再び社長空席のまま運営を続けているが、1月下旬現在、後任の社長は決まっておらず、親会社の日本清酒出身で、高砂酒造の代表権を持つ佐藤哲康常務が社長代行を務めている。富山氏は、社長就任から意欲的に社員と交流し一席設けることもあり、妻と一緒に旭川に居を構えたことからして、短期間のピッチヒッターという気持ちはなかったはずだ。
ところが、富山氏は社内で退任が発表された昨年11月30日の数日前、日本清酒の白髪良一会長へ退任の意思を告げようと札幌へ行ったといわれている。たまたま白髪会長は不在だったため、富山氏は携帯電話で白髪会長へ退任の意思と伝えたという。その内容も「一身上の都合で辞めさせていただく」という一点張りで、電話を受けた白髪会長も狐につままれた思いで、困惑するしかなかったようだ。
その場で退任を伝えた富山氏だったが、白髪会長が出張を終え昨年12月2日に高砂酒造へ出向いたときは、すでに富山氏は出社しておらず、旭川の自宅も引き払っていた。

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旭川市官製談合事件 常習化していた談合体質

 旭川市発注の土木工事を巡り、市土木部の元課長と市内土木業者の間で行われていた贈収賄事件の初公判が1月30日、旭川地裁(二宮信吾裁判長)で開かれた。古川賢被告(51、元市土木部課長)と加藤光一被告(41、拓・飯沼建設社長)の両者は起訴事実を認め、検察側は古川被告に懲役2年6ヵ月と追徴金130万円、加藤被告に懲役1年6ヵ月を求刑し、即日結審した。判決は2月20日に下される。

対照的だった両被告の態度
法廷内では、古川被告と加藤被告の態度や表情に大きな違いがあった。古川被告は終始うつむき加減で、検事や弁護人の質問に対しても、しばらく沈黙したり、弱々しく聞き取りにくい声で答えていた。
それに対し、加藤被告は時折、弁護人と笑顔でやりとりを繰り返し、質問に対しても時折考え込む場面はあったが、はっきりとした声で答えていた。この笑顔でのやりとりが余裕なのか、持ち前の性格からくるものかは分からないが、表情を見る限り、本当に反省しているのだろうかと疑問を感じる瞬間もあった。
裁判は両被告の本人確認から始まり、検察の冒頭陳述の後、弁護人が起訴事実に対し争う意思のないことが述べられ、検察側と弁護人側からの被告人質問と続いたが、そのやり取りの中で、これまで伝えられていなかったいくつかの事実が明らかになった。

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東高の地理特別授業にインドネシア人講師

旭川東高で2学年の地理特別授業が1月23日に行われ、インドネシア出身で北海道教育大学研究生のプレーハントロさん(31)が、インドネシアの文化や風土、日本の印象などについて英語を交えて語った。
フリータウン東高講師01 自国の高校で英語教諭として英語教育に携わってきたプレーハントロさんは、政府の派遣で2012年に来日。北海道大学で半年間にわたって日本語を学んだ後、13年4月からは北海道教育大学旭川校で第2外国語としての英語教育について研究している。
特別授業が行われた日は零下20度近い厳しい寒さとなったが、プレーハントロさんはインドネシアの伝統衣装バティック柄の半袖シャツ姿で登場。「インドネシア人は天気予報を気にしません。太陽が見える日は暖かく、そうではなければ寒い。今朝は太陽が出ていたのでシャツの上にジャケットを羽織って外に出たらとても寒かった。後でマイナス17度と聞いて驚きました(笑)」とユーモアを交えて語りかけた。
プレーハントロさんはプロジェクターを使用しながらインドネシアの人口や民族、言語、農業などについて説明。またインドネシアの教育制度についても説明し、「教育省と宗教省の2つの省庁が学校を管轄していて、教育省下の高校では17教科、宗教省下では社会学なども加わって23教科を学びます」などと話すと、生徒たちは興味津々の表情で頷いていた。
授業の最後には生徒2人が英語でお礼の挨拶。今春帰国するプレーハントロさんに対し、「今回の授業は私たちにとって特別な体験になりました。また旭川に来て下さい」と笑顔で呼びかけた。

旭川市新庁舎建設計画地  6条買物公園沿いが浮上

 今年度中にも大枠が決定すると見られている旭川市の庁舎建替え計画。現本庁舎もしくは第3庁舎を解体して建設されるのが有力と見られているが、「1+1が3以上になる場所」として、6条買物公園に高層階の新庁舎を建てる計画が浮上。中心市街地活性化の心臓部として、JR旭川駅から一直線に伸びる買物公園を利用することで賑わいを取り戻せるため、が然注目を集めている。

西川市長3期目の目玉
中心市街地活性016条 3期目を目指すと見られている西川将人市長は、10月の市長選を前に自らの公約を発表する時期を窺っているという。その時期は、今年6月とも8月とも言われているが、2期目をあと10ヵ月余り残した段階で、目立った実績を上げていないという批判の声も一部で聞かれることから、3期目の目玉として新庁舎の建設に並々ならぬ意欲を燃やしているようだ。
築後55年を過ぎようとしている本庁舎は、耐震性の問題から改修もしくは建替えの判断に迫られているが、昨年秋に市役所内や市民からの声を集計して建て替えを前提に話が進んでいる。あとはどの場所に新庁舎を建設するのかが、市民の間で注目されている。
新庁舎の有力な候補地として挙げられているのが、現本庁舎と過去に道から買い上げた第3庁舎の両方もしくは、いずれかで、第3庁舎に隣接する旭川中央署も巻き込んだ大がかりな再開発になると見られている。
一方で、中心市街地活性化を促進するため、買物公園通りに面した場所が新庁舎に適しているという声が、市民の間からも高まっている。
その理由としてささやかれているのが、「現庁舎がある場所に建設しても、1+1が単に2になるだけだ。買物公園通りだと商業地区の中にあり、JR旭川駅から一直線で徒歩でも安全だ。利便性も現庁舎の場所より上で、使い方次第では1+1が3以上になる可能性がある」との見方。
また、今でも出店に関して賛否両論がくすぶっている駅直結イオンだが、建築確認申請が下りて2015年春に開業することが決まった以上、それを利用しない手はない。駅を中心に発展させるという考えから、人の流れも自然と駅や買物公園に集まる。また、高齢化が今以上に進む中で、市民の利便性を考えれば最適の場所といえる。
そこで、買物公園に面した敷地の中でも有力視されているのが、6条通沿いのスガイビル跡(現無人有料駐車場)とその周辺だ。周辺一区画を見渡すと、近くの昭和通沿いには2つのテナントビルがある。ひとつは野村設計が所有するノムラビル、もうひとつが旭川東京海上日動ビルディング。そのほか、病院が2軒、無人有料駐車場と個人住宅、コンビニエンスストアが各1軒となっている。
また、南側には市経済観光部や飲食店が入居するフードテラスがある。フードテラスや病院など現存する建物を除くと、この一帯の面積は約5000平方㍍(1600坪)になる。面積だけの比較では、現本庁舎の建物部分とほとんど変わらない。

20階を超える高層ビル
現在、本庁舎と第3庁舎の周辺には、市のいくつかの部署が散らばっている。それらを1ヵ所に集めなければ、これまで不便を感じていた市民へのサービスにはならない。そこで、建設可能な敷地面積が限られる中、今の本庁舎以上(11階建て)の高層階の建物が必要になってくる。現在、市が使用しているフロア面積を元に、専門家に積算してもらったところ、20階を超える高層ビルが必要であることがわかった。

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エクスビル売却、新たに地元企業が名乗り

 JR旭川駅前の買物公園にある商業ビル「エクス」の売却で、新たに地元企業が購入を申し出た。当初、エクスの地権者たちは旭川市内の不動産仲介業者を通じて札幌の同業者と交渉していたが、競争相手が現れ価格が高騰したため手を引いた。今後は名乗りを上げた地元企業が買収に向けテナントや地権者と交渉を続ける。一方、同じく買物公園通りでファッションビルを運営するオクノが、テナントごとエクスビルに移転するという計画も浮上している。(記事は1月5日現在)

同業他社の進出を阻みたい
本誌13年10月号で報じた通り、札幌市の不動産仲介業者が買収することで話が進んでいた商業ビル「エクス」。築40年を経過して建物の老朽化が進み、法改正による耐震工事の必要性に迫られている。耐震強化をしてこのまま商業ビルとして運営を続けるのか、それとも解体して新たな建物を建設するのかが焦点になっていた。
このような状況の中、昨年10月、市内のある有力企業がエクスビルの買収を目指し名乗りを上げた。同社は、土地と建物の所有者11者(両方の所有者を差し引いた実質的な数は8者)と面談して交渉を進めているが、すでに地権者の一人で現在、国税局から差し押さえられている人物が所有する土地の一部を、債権を肩代わりして取得した。ほかの数人の所有者とも、話が進んでいる。
ただ、当初から交渉を進めてきた市内のある仲介業者へいったん所有者全員が売却に向けた同意書を手渡していることから、「交渉に応じない所有者もいて、今後どのような判断を下すのか、返事待ちの状況のところもある」という。
この地元企業が懸念するのも、この点に集約される。「所有者すべての合意を得るのはたやすいことではないが、これからの交渉の中で理解していただける所有者がいれば、誠意を持った対応をしたい」と慎重な姿勢だ。
この企業があえて手を上げた理由は「地場防衛」だ。「札幌にある同業他社が進出してくるという情報をつかんだ。仕入れ業者などに確かめたところ、確実だとわかり対抗策に出た。企業防衛としては当然のやり方だと思うが、相手方は不快に感じているかもしれない」と戸惑いを隠せない様子でこの企業の関係者は語る。
一方、先行して交渉を進めていた市内のある仲介業者は「地元企業の参入で厄介な問題になった。所有者の中には、『もっと高い値段で売れるのではないか』とおかしな期待を抱くものもいる」と困惑する。結局、11月に入り最初の計画はご破算となり、今後は新たに手を上げた地元企業が、どのようなやり方でエクスビルを再生するのかに注目が集まっている。

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カムイスキーリンクスに20億円、西川市長の大博打

 今シーズンから市営スキー場として営業を開始した「カムイスキーリンクス」に対し、市では老朽化したゴンドラ整備に11億5千万円という多額の市費を投入することになった。5基のリフトも随時更新する方針で、さらに11億円を追加投資する予定だ。冬季スポーツの振興、国内外観光客の誘致に向けた西川将人市長の強い思い入れの結果だが、利用者数の増加につながらなければ〝無駄な投資〟に終わる可能性もある。西川市長はリンクスの再生で大きな〝賭け〟に出たといえる。

2003年に破綻
1984年にオープンした「カムイスキーリンクス」は、良質なパウダースノーがスキー愛好者の間で高い評価を受け、『ニセコ』、『フラノ』と並ぶ、北海道を代表するスキー場として知られている。
camui 当初、経営の主体となっていたのは国内だけでなく、世界的にもゴルフ場経営を手掛けていた日本ゴルフ振興。ただ、スキー場の用地には、国有林が含まれていたため、開発にあたっては地元自治体の関与が不可欠ということもあり、市が株式の一部を取得し第3セクター神居山スキー株式会社を設立。開業当時から市が深く関与する形で、運営が始まった。
スキーブームもあって利用者数は順調に推移し、7年後には、スキー場周辺に、ゴルフ場のほか、テーマパークを併せ持った一大リゾートの開発計画も浮上した。しかし、バブルの崩壊でテーマパークなどの構想は頓挫。スキーブームも去って利用者数も激減して一転、経営難が表面化した。
開業から約20年後の2003年に親会社の日本ゴルフ振興が経営破綻。このためスキー場の閉鎖も検討されたが、廃業するにはゴンドラやリフト、またロッジやレストランなどの建物を撤去するほか、国有林に植樹をし、原状回復して返還しなければならない。そのための事業費は数十億円とも試算されたことから、市がゴンドラや関連施設のすべてを無償で譲り受け営業を続行することで決着。

民間に運営一任
ただ、資産を譲り受けても、市がスキー場経営に乗り出すことはなかった。当時、市内には旭山、嵐山、そして伊ノ沢に市民スキー場があり、第3セクターの旭川振興公社が運営にあたっていたが、3スキー場ともに小規模なスキー場で、カムイスキーリンクスのような大規模な施設を運営するノウハウはなかった。市が直営で経営するには危険が付きまとう。スキー客が急激な減少傾向をたどっていたこともあり、新たに職員を配置して運営するにはかなりの無理があった。そんな状況下で運営に名乗りを挙げたのが北興運輸の関連会社・旭川北インター㈱だった。市ではスキー場に関わる全資産を同社に無償で貸与する代わりに、運営を一任するという契約を締結。経営を委託し、5年ごとに契約を更新するという方式が採用されることになった。
この結果、カムイスキーリンクスは空白期間を置くことなく旭川北インターにスムーズに引き継がれた。5年後には再び同社への無償貸与の延長が決まり、昨シーズンまで10年間にわたって営業が続けられることになった。

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