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ベストム東神楽増床、キーテナントに家具の長谷川
キーテナント決定まで1年半 2012年8月、東神楽町役場で、山本進町長と西條の西條敬弘社長が、土地を正式に売買したとして共同記者会見を開いた。そして、土地の取得から1年半が経過した今年2月中旬、ようやく増床部分のキーテントに、道内大手の家具・雑貨・インテリア小売業、長谷川産業㈱のグループ会社、ワールドホーム㈱に決定した。今後は、大店立地法などの手続を経て、3月中には正式契約が結ばれる予定になっている。 同社は、十勝を中心にホームセンターを数店舗運営しており、上川管内では富良野市に1店舗を構えているが、親会社の長谷川産業が運営する主力の「スイートデコレーション」と比較するとかなり規模は小さい。 この土地は一時、道内最大手の同業の㈱ニト... -
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当麻でんすけすいか、30年の歴史を振り返る
当麻町の名産で、道内を代表する高級果物として知られる「でんすけすいか」が誕生し、30年の時を刻んだ。「これを食べたら、ほかのスイカはもう食べられない」と絶賛する消費者も少なくない。しかし一方で、今後に向けた課題もある。これまで試行錯誤を重ねてきた30年におよぶ苦闘の軌跡から、食のブランドの未来像が見えてくる──。 過去最悪の被害の後に 「でんすけすいか」の栽培は、水田の減反政策が進み、将来に不安を募らせていた当麻農協青年部の有志15人が1984年、一村一品運動の全国的な高まりを受け、当麻町の新たな特産品として取り組んだものだ。 当麻町はその前年の10月6日、当時観測記録史上2番目に早い初雪に見舞われた。収穫直前の稲が、ほぼ100%なぎ倒さ... -
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旭川の企業、高齢化と後継者難で休廃業急増
旭川市の企業数減少が止まらない。直近3年足らずで670社が〟消滅〟した。倒産発生は記録的な減少が続いている一方で、経営者の高齢化や後継者難を理由に休業・廃業が急増しているためだ。 円滑化法の効果 道北地区の企業倒産(負債額1000万円以上)の集計が行われるようになったのは1971(昭和46)年から。好不況をダイレクトに反映して倒産件数は増減を繰り返してきたが、昨年度(2013年度)の件数は46件と、集計開始以来、最少となった。 倒産件数減少は、2009年に成立した金融円滑化法の〝効果〟。この法律が中小企業の資金繰りを支えてきた。13年3月に円滑化法が期限切れを迎えたため一転して倒産急増となるのではないかと懸念されたが、国の対応が奏功し... -
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ジャンボプール跡地で計画浮上「旭川ホースランド」
旭川市神居町台場の元「旭川ジャンボプール」跡地に、複合施設「旭川ホースランド」(仮称)を建設する計画が水面下で進んでいる。場外馬券場をはじめ、乗馬体験施設、各種飲食店や物産コーナーを兼ね備えたもので、地元市民委員会では、かつて札幌方面からの旭川の〝玄関口〟として栄えた台場地区再生の起爆剤になればと期待の声が上がっている。 一大レジャースポット かつて夏の行楽スポットとして市民に親しまれた「旭川ジャンボプール」。その建設構想が浮上したのは1982年、「海のない旭川に海をつくろう」との思いからだった。再選を目指した当時の坂東徹市長(故人)が、同年11月の市長選に公約の目玉として掲げたものでもある。 同じ時期に行われた北海道知事選では、革... -
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自民党が新規党員ノルマ、試される今津の営業力
自民党が来年4月の統一地方選に向け、同党の衆参国会議員に新規党員獲得のノルマを課したことが、党内関係者の間で波紋を広げている。党本部の総務会で正式に決定したもので、その最低ノルマは1000人。達成できなかった場合は「罰金」という異例のお触書きまで出され、今津寛代議士の〝営業力〟が試される。 不足分は1人2千円 2月18日に開かれた自民党の総務会では、衆参の国会議員にそれぞれ新規党員獲得のノルマとして最低千人が課せられることが決まった。来年末までにノルマが達成できなかった場合には、「罰金」として、不足した人数1人あたり2千円を党に納めさせるという初めての制度も導入されることになった。 たとえば、半分の500人しか新規獲得できなかった場... -
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西神楽の生産者団体、めん用小麦の試食会
地元畑作物のブランド化をめざす旭川市の西神楽畑作物輪作体系適正化推進協議会(金屋裕久会長)が主催して2月24日、西神楽地域で生産されたパン・中華めん用小麦「キタノカオリ」の試食懇談会がロワジールホテル旭川で開かれた。 パン・中華めん用小麦の多くを外国産に依存している中にあって、西神楽地域では秋まき小麦の品種を「キタノカオリ」に全面転換し、昨秋から〝旭川初の地元産強力小麦〟として本格的に流通をスタートさせている。 試食懇談会では、8事業者がそれぞれ得意分野を生かしながら試食品を提供。かみしめるほどに小麦の味が堪能できる「旭川製麺」の生パスタをはじめ、この2月から商品化した「amie工房」のクッキー、「DAPAS」のイタリアの食... -
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2014年4月号の主な記事
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次期衆院選、民主は佐々木 胸なでおろす今津陣営
次期衆院選小選挙区本道6区で、民主党の前衆院議員・佐々木隆博(64)の立起が内定した。前回選挙で落選し、その後は参院選比例区に出馬(落選)するなど政治生命をつないできたが、6区の衆院選については民主党候補の交代説も取り沙汰されていただけに、やっと佐々木に落ち着いた格好だ。これで衆院選6区は次も自民・今津、民主・佐々木による戦いの構図が見えてきた。(文中敬称略) 佐々木は特段の配慮をすべき人 民主党は、大惨敗した一昨年12月の衆院選後、次期衆院選に向けて公認候補の内定作業に入り、昨年中に第1次公認候補者として全国で67人を内定した。しかしこの時点では「佐々木隆博」の名前はなかった。 しかし、1月21日に開かれた同党常任幹事会終了後に追加公... -
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親会社に翻弄される高砂酒造
昨年5月末の社長退任に続き、同年11月30日、わずか3ヵ月で社長が退任した高砂酒造㈱(旭川市宮下通17丁目)。同社は、2004年6月の民事再生から立ち直り、品質の高い商品に特化して業績を回復してきた。そのような状況の中、送り込んだ社長の相次ぐ退任で、親会社の日本清酒㈱(札幌市、佐藤和幸社長)の姿勢が問われている。 相次ぐ突然の退任 昨年11月30日付で突然退任したのは、同年9月1日で社長に就任したばかりの富山秀春氏(65)だった。高砂酒造は、前任の錺間裕氏(58)が5月末に社長を退任し空席のままだったため、同年8月30日に札幌市で開かれた臨時株主総会と取締役会で、富山氏を社長に就任する人事を決めた。富山氏は旧北海道拓殖銀行出身で、同行が破たん... -
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旭川市官製談合事件 常習化していた談合体質
旭川市発注の土木工事を巡り、市土木部の元課長と市内土木業者の間で行われていた贈収賄事件の初公判が1月30日、旭川地裁(二宮信吾裁判長)で開かれた。古川賢被告(51、元市土木部課長)と加藤光一被告(41、拓・飯沼建設社長)の両者は起訴事実を認め、検察側は古川被告に懲役2年6ヵ月と追徴金130万円、加藤被告に懲役1年6ヵ月を求刑し、即日結審した。判決は2月20日に下される。 対照的だった両被告の態度 法廷内では、古川被告と加藤被告の態度や表情に大きな違いがあった。古川被告は終始うつむき加減で、検事や弁護人の質問に対しても、しばらく沈黙したり、弱々しく聞き取りにくい声で答えていた。 それに対し、加藤被告は時折、弁護人と笑顔でやりとりを繰り返し、...