2017年5月– date –

　20年以上も空き地になっている旭川市近文町25丁目の旧国立療養所道北病院近文荘跡に、市が地域のコミュニティー施設を建設する計画が持ち上がったのは３年ほど前。当初計画では今年度中にも供用を開始できるはずだったが、現在はまだ「施設の規模や機能を検討中」（市民生活部地域まちづくり課）という状況で、オープン予定も定まっていない。地域住民は早い時期の利用を期待しながらも「時間はかかっても、魅力ある施設にしてほしい」としている。 変遷たどった空き地 　近文地域コミュニティー施設の建設が予定されている旧国立療養所跡地は約２万７３００平方㍍（約８２８０坪）の空き地で、スタルヒン球場の敷地面積約２万５０００平方㍍よりも広い。 　この土地は、そもそもは１...

　改修・建て替えの構想が浮上したために１年の空白期間が設けられていた旭川市民文化会館の舞台装置操作業務。改修も建て替えもしないことになったため、過去２年間同業務を請け負った業者との間で急きょ契約を変更したが、同業他社からは「十分に情報が公開されていない」と反発する声が上がっている。 欠かせない「裏方」 　ライブ、演劇、講演会…。固定型の客席とステージを備えた施設としては道北で最大規模を誇る旭川市民文化会館。６月の大ホールのスケジュール表には「ゴスペラーズ」「北島ファミリー」「三山ひろし」「内山玲子バレエスタジオ」「旭川青年大学」などの名前が並び、この会場がこの地域の文化にとり欠かせない舞台であることがわかる。 　このような会場を運営...

　太陽光や風力、地熱など自然の力を利用した再生可能エネルギー政策の一環として注目を集める「小水力発電」。今年６月、道内で初めてとなる小水力発電所が当麻町（最大出力１３９㌔㍗）で発電を開始する。これにより、当麻町と旭川市永山地区にまたがる約６００戸の農家がその恩恵を受ける。老朽化した農業用水路を整備するだけでなく、小水力発電に適した条件がそろえば今後、道内の他の地域にも小水力発電が広がる可能性もある。なお、来年度には南富良野町でも同様の施設（同１６６㌔㍗）が発電を開始する予定だ。 水路が老朽化 改修が必要に 　国土交通省が進める小水力発電は、農村地帯に張り巡らされている農業用水路を利用する。農業用水路は、農産物を生産する基盤としてだけ...

　旭川市医師会は４月22日、任期満了を迎えた役員選挙を実施したが、会長は４期８年ぶりの選挙戦となり、４期目を目指した山下裕久氏（72）＝山下内科循環器科クリニック院長＝が、初挑戦の林宏一氏（70）＝東旭川宏生会林医院院長＝にわずか３票というきわどい差をつけ当選した。副会長３名、理事15名、監事２名、裁定委員７名の選挙はいずれも無投票で決まった。 山下氏、林氏ともに「自薦」で立候補 　山下氏にとっては初めての選挙戦だった。元会長で５期10年務めた増田一雄氏（故人）の事実上の後継者として２０１１年に立起、対抗馬が現れなかったため無投票で初当選し、その後２回の選挙も戦わずして当選を重ねた。 　今回も任期満了の時期を迎えながら、誰も戦いを挑んでくる気...

　42年前に医療法人「道北勤労者医療協会」（道北勤医協）を創立し、初代理事長を務めた萩原信宏氏（77）が３月31日付で道北勤医協を退職した。民主的医療運動の先頭に立ち、道北の医療変革を進めながら、共産党の北海道議会議員として12年間、政治の舞台でも活躍した。これからは個人で、旭川市内の銀座商店街のビル内に、患者の話に耳を傾ける診療所を開設し、医療活動を続けるとともに、自らが中心となって設立した「あさひかわ福祉生活協同組合」（福祉生協）の活動にも積極的に取り組んでいくという。萩原氏の新しいスタートが楽しみだ。 銀座商店街で居場所づくり 　萩原氏が計画する診療所は今年６月１日の開院を目指す。場所は市内３条15丁目銀座センタービル（銀ビル）の２階...

　春光台にある「道立旭川肢体不自由児総合療育センター」が建て替えられることになった。改築費は46億円で、今年11月に着工し２年後の２０１９年７月に完成する予定だ。老朽施設を何とかしてという父母や関係者の切実な要望が通じ、久方ぶりの道のビッグプロジェクトが実現。６期目の公約に掲げていた加藤礼一道議も尽力した。 道北、道東がエリア 　北海道立旭川肢体不自由児総合療育センター（旭川市春光台２の１）は、手足または身体に運動機能の障害がある18歳以下の児童や発達障害の子どもたちを受け入れる医療型の障害児入所施設。先天性の障害のほか、事故などで障害を負った児童が入院あるいはショートスティ、そして通院治療でリハビリなども行っている。 　道内では、同様の...

　国土交通省から公示地価が発表されたが、旭川市内中心部の商業地は軒並み前年並みで、西武旭川店撤退の影響は見られなかった。住宅地も前年比横ばいが増えた。「地価は回復の兆し。西武Ａ館Ｂ館跡の再開発計画が浮上しており、今後は地価上昇も期待できる」と不動産業者。一方で、道から発表されるハザードマップがその地域の地価下落の要因となっているとの指摘も…。 大半が横ばい 　国土交通省は毎年、地価公示法に基づき１月１日現在で調査した「公示地価」を発表している。一般の土地取引の指標となるほか、相続税・固定資産税の評価や国・地方自治体が公共用地を取得する際の基準となるもの。 　調査地点は道内99市町の１３６７地点が対象で、このうち、旭川市内は91地点だ。 　...