2023年1月– date –

　1966(昭和41)年に『道北経済』として創刊した本誌は、650号を迎えた。創刊時の関係者はほとんど鬼籍に入ったが、「創成期」の誌面づくりの様子を今も記憶するのが、長年本誌の編集長を務め、昨年の10月号を最後に引退した村上史生氏だ。半世紀以上の記者人生の中で数え切れないほどの政治家、経営者、市井の人々を取材してきた村上氏に本誌が初めて取材。1970年代の誌面づくりの様子を振り返ってもらった。 最初の仕事は所得番付　本誌を創刊したのは初代の編集人であり、経営のトップでもあった伊勢常雄氏。戦前から新聞記者として働き、新北海や北海道新聞に勤務していた。昭和40年代に入ってから、道央圏に負けじと道北に根ざした政治経済誌の発行を志すことになる。当時はキャリ...

　新幹線札幌駅の構造のために旭川延伸が極めて困難になるのではないかとの懸念を、本誌は過去にも取り上げてきた。一部読者からは「政界経済界が団結して努力しているのに冷や水をかけるような真似はするな」との批判もいただいた。最近、旭川市が、そういった問題がないことを確認したとの情報を得たため、改めて取材したところ、市の担当者は新幹線の線路が札幌で「どんづまり」にさえならなければ問題ないとの認識で、ホームの数には関心がない様子。当然、十分なホームの数を確保するための働きかけも行われていない。選挙のたびに公約に登場する新幹線旭川延伸の前に数々のハードルが立ちはだかっているのは周知の事実だが、これでは旭川市や政治家たちの「本気度」が疑われる。 ...

　一言で表現するなら〝山が動いた〟選挙だった。師走にあった任期満了に伴う深川市長選で、労組を支持基盤に初当選を果たした田中昌幸氏(61)=前市議会副議長=は、1892(明治25)年に屯田兵が入植し深川村が設置されて以来初のリベラル系首長となる。農村社会に培われたある意味保守的な風土性の変化の兆しを象徴する選挙戦でもあった。「変えよう!」のアプローチは、市井で子育て中のママや若者らを突き動かしたようだ。 当選祝いの花束を手にする田中氏（左から２人目） 屯田兵培う風土性 今も色濃く残る「田中は、組合ときっぱり手を切らんと市長にはなれん」。もう16年ほど前になるだろうか、田中氏の市長選出馬の可能性の有無を問うと、深川市内で長く土建業を営んだ社長が当然のご...