2024年2月– date –

　死亡届の提出期限は家族などが死亡を知ってから7日以内。役所は死亡届をもとに戸籍などの書き換えを行うから、戸籍には現実の状況が比較的正確に反映されている。対照的なのが不動産の登記。相続しても登記する義務がなかったため、数十年前に他界した人が登記上の所有者として名前を残していることが珍しくない。「所有者不明不動産」によって引き起こされる問題への対策として、この4月1日から不動産相続登記が義務付けられる。3年以内に登記を行わなかった場合、最大10万円の過料が発生する。所有している不動産について、登記がきちんと行われているかどうか、確認する必要がありそうだ。 九州とほぼ同じ　日本の国富、つまり財産の合計額は、2018年末の時点で3457兆円。そのうち...

　旭川市副市長がこの春から1人増えて3人になる。市政補佐官の桝井正将氏が起用され、補助金・交付金の獲得や重要政策の推進に活躍する見通しだ。異例の人事だが「桝井氏の格を考えれば、最初から副市長待遇とするべきだった。条件がそろい、ようやくあるべき姿に落ち着いた」との見方もある。 副市長3人は異例　民間企業と同様、旭川市役所も春は人事の季節だが、今年は取材の過程で、「過去にない大きな動きがある」と耳打ちされた。　「副市長が3人になる公算が強まっている。現任の中村寧、菅野直行両副市長に加えて、桝井正将・市政補佐官も副市長に昇格するようだ」(事情通)　市長を補佐して市政の推進をサポートする「ナンバー2」の副市長は「定数2人」との規程が市の条例にある...

　1月31日、市内を1枚の企業倒産情報が駆け巡った。記されていたのは有限会社上川学校用品協会(旭川市3条通11丁目)と、上川地区学校生活協同組合の経営が行き詰まり、破産手続きを弁護士に依頼したとの情報。よくある話にも見えるが、特異なのは政治ニュースでよく見かける名前が書かれている点だ。この経営破綻が浮き彫りにした労組の弱体化が、今後の選挙に及ぼす影響が注目される。 通販頼りが裏目　上川学校用品協会は、学校を相手に教材を販売していた会社。創業は1958(昭和33)年で、もともとは「有限会社上川地区厚生部」という名前で、1984年に現社名に変更している。事業内容は学校への教材、理科器具、運動器具、楽器などの販売。保険の販売や募集も行っていた。　業界関係者...

表紙は「ヒヨドリ」（田本實さん撮影）です。