近文「瀬川商店」37年前の決断

年中無休、長時間営業のコンビニエンスストアは今の時代に欠かせぬ存在となっている。旭川市内ではセブンイレブン、ローソン、セイコーマートの大手3社だけで約200店が軒を並べる。そのコンビニ旋風の先陣を切ったのが近文地区を拠点にスタートを切ったセブンイレブン旭川近文店の㈲瀬川商店だ。コンビニ草創期から成熟期を駆け抜けてきた同商店のあゆみを振り返りながら、市民とコンビニの〝身近な関係〟を探ってみる。

業界席捲する大手3強
 旭川市内におけるコンビニ(CVS・コンビニエンスストア)は、西武、イトーヨーカドー、ダイエー、ニチイなどの大型店進出が沈静化した1983(昭和58)年4月、ダイエー系のサンチェーンが5条7丁目に24時間営業の直営店舗を開店した時から本格的な店舗展開が始まった。
 サンチェーンはその後1年半の間に相次ぎ直営6店舗を開店したが、それが一服した状態の中、すさまじい勢いで進出攻勢をかけたのがヨーカ堂系列のセブンイレブン。1年もたたぬ間に15店舗ほどが市内全域で立て続けにオープンした。
 さらにその後、道内資本のセイコーマートも加わり、地元で健闘していたボランタリーチェーン(VC)の道北サンマート、ボックス、丸ヨ岡田のOGCなどとの攻防戦が激化し、市内ではそのころ80店舗ほどのFC、VCチェーン店であふれかえった。
 しかし、平成の時代に入ってくるとサンチェーンが現在のローソンに移行し、地元VCも大手FCの勢いに対抗できず、消滅あるいは方向転換へと進み、次第にセブンイレブン、ローソン、セイコーマートの3強が旭川のコンビニ市場を席捲することになり、大型スーパーとコンビニの二極分化が加速度的に進んでいった。

セブンイレブンと初めてのFC契約
 旭川においてセブンイレブンのFC店として最初に本部と加盟店契約を結んだのが市内緑町15丁目にある「旭川近文店」(瀬川商店)。セブンイレブンの旭川1号店は記録としては1984(昭和59)年5月23日に開店した「新富店」で、2号店が同月26日の「東旭川店」、3番目が「近文店」の6月1日となっているが、事実上の1号店は「近文店」なのである。
 同店は開店時には現在の店舗と道路を挟んで向かい側にあったが、その後広い敷地を求めて新築移転した。また2号店として「北門19丁目店」を出店(現在は移転して「豊岡1条店」)、さらに「旭川東警察署前店」を開店して市内3店舗を経営するまでとなり、現在に至っている。
 旭川におけるセブンイレブンの歴史をたどるため、「近文店」の瀬川オーナーを訪ね、開店当時から今日に至るまでの出来事や思い出の数々を聞いてみた。

福岡で見て歩いたセブンイレブン
 瀬川明男さん(69)は戦後の混乱期から近文地区で瀬川商店を営む瀬川秀一さん、みつ子さん(ともに故人)の間に生まれた5人きょうだいの末っ子。
 近文小、北門中、旭川北高から東京経済大学へ進み、1974(昭和49)年に卒業してカーテンレールメーカーの大手、トーソー㈱の東京本社に入社し、社会人としての第一歩を踏み出した。その後まもなく会社から「西の経済も覚えてくれ」と言われ福岡支社に派遣されることになった。
 大学時代は経営学部でマーケティングを学んだが、その頃、イトーヨーカ堂が米国セブンイレブンと契約し、日本全国にコンビニを進出させる計画がスタートしていた。瀬川さんが日本経済新聞の一面に「セブンイレブン・オーナー募集」の広告を見たのは大学4年の時だった。
 そのセブンイレブンが福岡で一気に10店舗ほどをオープンさせる計画が進んでいたが、新店舗のマジックポールというブラインド(現在はロールスクリーン)は全国全店でトーソーの新製品が採用されることになっていた。瀬川さんはさっそく建築の現場を見て歩いたが、そのほとんどが酒屋、八百屋、魚屋、雑貨屋などの改造店で、立地場所も様々だった。
 福岡でコンビニエンスストアの形態や仕組みを知ることになった瀬川さんは、旭川の実家で父親が経営する雑貨店(瀬川商店、緑町15丁目)を思い起こした。そして「これからはミニスーパーや酒専門店は無理。だがコンビニならやれる!。あの緑町の立地ならコンビニとしてやっていけるのではないか」と確信することになった。

表紙2104
この続きは月刊北海道経済2021年04月号でお読み下さい。

最終処分場計画振り出しに?

 現在の江丹別から他の場所に移転し、新設を考えていた旭川市の最終処分場計画が、ここ数年の整備費高騰を理由に、振り出しに近い状態に戻ってしまった。場所の選定は順調に進んでいたのだが、予定していた覆蓋型(屋根付き)では建設コストが高くなるため、従来のオープン型へ舵を切り、それにより敷地も4倍程度の広さが必要となってきた。市環境部では「今年の早い時期に場所を決め、地域協議を開始したい」としているが、計画の遅れは否めない。

覆蓋型計画で進んでいたが
 現在使用している旭川市廃棄物処分場(江丹別町芳野、03年7月開設)は当初、埋立期限を18年3月までの15年間としていた。しかしその後、ごみの減量化や資源化に取り組んだ結果、埋立量が最大期の約4分の1に減少し、埋立期限まで使用を続けてもなお12年間分の容量が余る見込みとなった。このため旭川市は、同処分場の継続的な使用について江丹別地域と協議を重ね、13年11月に、埋立期間を12年間延長し30年3月までとする変更協定を締結した。
 延長が決まったとはいえ、最終処分場の建設には江丹別で思い知らされたように長い道のりが必要。市は処分場が閉鎖される30年3月を見据え、17年6月には次期最終処分場の整備基本構想を策定した。
 その後は市の付属機関である検討委員会を公募委員らによって立ち上げ、その一方でパブリックコメント(意見募集)や市民説明会を実施。万全を期す形で市内数ヵ所に絞り込んだ建設候補地の比較評価を行ってきた。
 そうした中で市は、新しい最終処分場は基本施設が覆蓋型(屋根付き)構造で、埋立期間は30年度から44年度までの15年間。埋立量は17万8440㌧(約12万8700立法㍍)を見込み、施設整備に必要な面積は4万平方㍍(約1万2千坪)程度とする構想をまとめた。
 クローズド型と呼ばれる覆蓋型処分場は近年全国的に増えているタイプで、従来旭川市が採用してきたオープン型に比べ建設コストはかかるが、天候に左右されず埋立作業ができ、臭気の拡散、廃棄物の飛散、鳥獣類の飛来など周辺環境への影響を回避でき、維持管理費の低減もはかれる。
 また、屋根付き施設であることから、15年の使用期間が終わった後にはテニスコートやイベント会場など様々な用途の屋内施設として利用することが考えられ、クリーンなイメージのため、設置にあたって住民理解が得られやすいという優位性もあった。
 そして何よりも、現在の江丹別芳野の敷地約18万平方㍍に比べ断然コンパクトな面積で済むため、用地交渉もしやすいという利点があった。しかしこうした皮算用にも大きな方向転換が迫られる事態になってしまった。

オープン型だと広い敷地が必要
 市は2月中旬に開かれた市議会民生委員会で、建て直し計画のあった可燃ごみ焼却施設「近文清掃工場」の新設を断念し、延命化策に切り替えるとともに、不燃ごみを埋め立てる最終処分場の新設計画を見直すことを表明した。
 理由はともに、当初見積もりより施設整備費が高くなったため。市は東日本大震災の復興需要や東京五輪の建設ラッシュで建設資材などの工事費が高騰したことを上げており、最終処分場については当初予定の約50億円から約100億円に膨らんでしまったという。
 2倍もの狂いが生じてしまったとすれば、計画を見直すのもやむを得ない。市は処分場施設について、用地を取得しやすい覆蓋型のコンパクトなものを考えていたが、その建物施設が想定した金額を大きく上回るとなれば、費用が安く済むオープン型に方針を変えてしまいたくなる。
 しかしそれだと、これまで入念に比較評価を進めて候補地を絞り込み、あとは地元住民の理解を得るだけだった建設場所がまったく違ったものになってくる。現在の江丹別のようなオープン型だと、覆蓋型で想定していた用地約4㌶の4倍程度の広さが必要となる。
 つまり、何年もかけてきた候補地選定作業は振り出しに戻ったようなものなのである。新しい処分場はどんなに遅くとも9年後にはオープンさせなければならないわけで、計画では22年度中に用地選定、地域協議を終えることになっている。

今年の早い時期に候補地
 かつて江丹別芳野に造った時は、候補地の選定作業に着手してから供用開始にまで13年という時間を要している。今回の場合、すでに用地選定作業は進んでいるが、予定していた用地より広い場所となると、さかのぼってまた選定作業をやり直さなければならない。
 市環境部はまだ、覆蓋型からオープン型への方向転換をはっきりは表明していないが、すでに既成事実に近いものと思われる。西川市長も現在開催中の市議会で「候補地選定はこれまで積み重ねてきたデータを生かし、予定通り終わらすようにしたいが、大変厳しいスケジュールではある」と答弁しており、市環境部も「今年の早い時期に建設候補地を決めたい」(渡辺顕久次長)と、作業に遅れを出さない構え。
 ことを急ぐあまり江丹別芳野で経験したような〝住民闘争〟にならないことを願うばかりだ。

表紙2104
この記事は月刊北海道経済2021年04月号に掲載されています。

コンサート会場で「ワクチン危険」の荒唐無稽ビラ

旭川市内でも3月のうちに医療従事者への新型コロナワクチンの接種が始まる見通し。高齢者を対象にした接種も順次始まることになっている。一方で少数ながらワクチンの安全性に不安を抱く人も存在し、中にはワクチンの危険性を訴える「実力行使」に訴えた人もいる。新型コロナの犠牲者増加を抑えるためには、ワクチン以外に方法がないのも事実。科学者や医師だけでなく、感染のリスクがあるすべての人が合理的な判断が求められていると言えそうだ。

科学的な知見は無視
 2月20日夜、市内の音楽家が大雪クリスタルホールでコンサートを開いた。入場制限で感染リスクを最小限に抑えた上での開催だったが、思わぬ乱入者が現れた。ロビーに主催者でも観客でもない人物が入り、「コロナのワクチンは危険!」などと書かれたA4サイズのビラを配ったのだ。そばにいた人には困惑の空気が広がったものの、この人物は気にする様子もなくビラを配り続けたという。
 問題のチラシはパソコンとプリンタで作成したものとみられ、「どうか、打たないで!特に医療従事者の方!!」との見出しも踊る。常識では理解不能な内容も多く、「ウィルスが『感染する』唯一の方法がワクチンなのです」との記載もある。
 チラシには作成した人、配った人の名前は書いていないが「このチラシは社会貢献のため無償で作成しました」とある。本人は善意のつもりでも、「地獄への道は善意で舗装されている」との格言を思い出さずにはいられない。

トランプ氏も懐疑派
 新型コロナに限らず、ワクチンの危険性をことさらに強調して接種を受けないよう呼びかけるワクチン反対派は世界中にいるが、彼らは大きな矛盾を抱えている。ワクチンがなければ、いま生きている人のうちかなりの部分が病気で早死にしていたはずで、ワクチン反対派やその家族もワクチンの恩恵に与っているということだ。
 今野大力(詩人)、新美南吉(作家、「ごん狐」)、樋口一葉(作家、「たけくらべ」)、高村智恵子(彫刻家・高村光太郎の妻)、竹久夢二(画家)、正岡子規(俳人)…。彼らには、肺結核で死亡したという共通点がある。BCGワクチンが発明されるまで、肺結核による死亡はありふれた死のかたちだった。いま肺結核で他界する人はほとんどいなくなったのは、ワクチンのおかげだ。ポリオ、天然痘、日本脳炎など、ワクチン接種で脅威が小さくなった病気はいくらでもある。これらの病気にかかる人が激減し、ワクチンの社会的な意義が見かけ上小さくなり、「ワクチンは危険だから打たないで」といった主張が一部で支持を集めるという皮肉な現象が起きている。
 ワクチン反対派は有名人の中にもいる。たとえば米国のトランプ前大統領。ツイッターなどで「接種を受けた子供が自閉症になっている」といった科学的根拠のない主張を展開した(にも関わらず、退任直前に新型コロナワクチンの接種を受けていたことが最近になり報じられた)。
 ワクチンに関する根拠のない情報が広がる背景にはネットの普及がある。1995年ごろまで、新聞や雑誌、テレビ、ラジオなど既存媒体を通じて情報を発信するのは敷居が高かったが、ネットの普及で「参入障壁」がなくなった。いまではスマホ一つでSNSに参加して誰でも世界に向けて独自の見解をアピールできる。大衆の恐怖心をあおるような過激な内容なら、一晩のうちに数万人、数十万人の読者や聴衆を集めることも珍しくない。
 ネットでは読む側、見る側が自分と同じ意見のコンテンツを選択することができる。ワクチンの危険性を指摘する情報には信奉者が群がり、彼らはますます深みにはまっていく。
 有名人の言説やネットを通じて流布する情報も影響しているのか、本誌が1月末に行ったアンケート調査でも新型コロナワクチンを打たないと答えた人は約15%、複数回答方式でその理由を尋ねたところ、62%が「効果があるかわからない」、76%が「副作用が怖い」を挙げた。

表紙2104
この続きは月刊北海道経済2021年04月号でお読み下さい。