2024年3月– date –

　95年にイオン(当時はジャスコ)と業務提携した後、積極的な企業買収で業績を拡大してきたツルハだったが、両者の蜜月は続かなかった。ツルハの株式保有率25%超えにメドがついたイオンが主導し、業界2位のツルハHDが一位のウエルシアHDを小会社化しイオンの傘下に入る。北海道の覇者が絶対王者イオンの前に陥落した。 旭川50店舗態勢　2013年から17年にかけて、道内ドラッグ業界2位の「サツドラHD(ホールディングス)」が道内ナンバー1の「ツルハHD(ホールディングス)」の牙城・旭川で攻勢をかけ、新店を次々とオープンさせた。迎え撃ったツルハがとった戦略が「ドミナント」。地域を支配するために自社競合もいとわず複数店舗を出店し優位性をキープする作戦。ドミナント作戦でツルハの...

　昨年12月に取得した住民票と、今年1月に取得した住民票。書かれている内容は同じで、書式が異なる程度だが、実はまったく違うシステムが作成したものだ。旭川市は基幹業務の「クラウド化」にいち早く取り組み、その成果に全国の自治体が注目している。 順調に稼働中　この年末年始の連休中、大半の旭川市民、市役所職員が羽を伸ばしていたのと対照的に、休日返上で出勤していた人たちがいる。市役所内の業務用コンピュータシステムを管理する情報政策課の職員や、実際に業務システムを管理する民間・3セク企業の社員だ。　この時期、市のシステムは2つの意味で「山場」を迎えていた。一つは、旧庁舎内のNEC製汎用機で稼働していたシステムの一部を、新庁舎内の後継汎用機に移転する作...

　特定分野の民業に公金を支出するには整理すべき課題は多いが、観光・地域経済の振興のためなら合理性は十分にある─。こうした考えから旭川市は新年度から旭川空港で働く新規就職者に一定の条件の下で奨励金を支給する制度を創設する。運航の安定確保と新路線開設の好機に現場の担い手不足が足かせとならないよう俊敏・柔軟に対応できる環境を整えることは旭川・道北地域の振興になる、と今津寛介市長が果断した。道内の空港職員に自治体が公金を支出するのは初めて。その背景には本州の空港と比べ、ローカル的立地事情を抱える北海道の空港状況があった。 新型コロナで離職 コロナ明け人手不足　「コロナで離職した人が多く、コロナが落ち着いた今、逆に入ってくる人は少ない」。全国...