2021年4月– date –

旭川市公証人役場の公証人が、セクシャルハラスメント(セクハラ)を職員だった女性に加えたなどとして、損害賠償と地位確認を求められていた民事訴訟の判決が3月30日に旭川地裁で下された。裁判官は、スマホに記録が残っている公証人のメッセージが一部セクハラに当たるとの判断を下して22万円の支払いを命じたものの、原告が主張していた身体的な動作について認めず、また地位確認の請求も退けた。被害者の証言以外には証拠の乏しいセクハラを裁判で立証することの難しさが改めて浮き彫りとなった。 提訴から約2年 　全国に約500人いる公証人。公正証書の作成という重要な役割を担い、遺言や任意後見など庶民の暮らしに関わりの深い活動も多い。高度な法律の知識、実務経験が求められる...

旭川歯科医師会が運営する道北口腔健康センター(旭川市金星町)で、若手の所長(歯科医師)とベテラン歯科衛生士の間で起きたトラブルが原因で、所長と数人の歯科衛生士が退職した。同センターは一般的な歯科診療施設と違い、心身障がい者を主な患者として、休日診療や在宅訪問診療も手掛けているため、今後の運営がどうなるのか注目されている。 心身障がい者向けの歯科診療施設 　1975年頃、旭川市内に心身障がい者への歯科診療を本格的に行うところがなかったため、旭川歯科医師会はたびたび旭川市から対応できる体制の要望を受けていた。そこで80年、歯科医師会設立30周年を機に、地域社会への貢献を目的に道北口腔健康センターが設立された。道北圏の障がい者向け歯科診療機関として...

上川管内には13農協、そのうち上川中部には9農協が集中しているが、今年2月、あさひかわ、東旭川、東神楽、比布、上川中央の5農協が合併に向けた検討委員会(大西勝視委員長=比布町農協組合長)を設立した。農協は1980年代から始まった金融自由化に対応するための広域合併や、2000年代の市町村合併「平成の大合併」を受けて合併が繰り返されてきた。しかし金融事業の経営がより厳しくなると同時に、組合員の減少による取扱高の減少、コメ余りによる相場の下落などが重なり、農協の前途は依然として厳しい。5農協の合併が成立した場合、単純計算で取扱高は201億円、貯金残高は1876億円(2019年度実績)となり、スケールメリットの発揮が期待される。 2000年代に入り合併が加速 　上川中部5農...