公証人セクハラ裁判 被害者が一部勝訴

旭川市公証人役場の公証人が、セクシャルハラスメント(セクハラ)を職員だった女性に加えたなどとして、損害賠償と地位確認を求められていた民事訴訟の判決が3月30日に旭川地裁で下された。裁判官は、スマホに記録が残っている公証人のメッセージが一部セクハラに当たるとの判断を下して22万円の支払いを命じたものの、原告が主張していた身体的な動作について認めず、また地位確認の請求も退けた。被害者の証言以外には証拠の乏しいセクハラを裁判で立証することの難しさが改めて浮き彫りとなった。

提訴から約2年
 全国に約500人いる公証人。公正証書の作成という重要な役割を担い、遺言や任意後見など庶民の暮らしに関わりの深い活動も多い。高度な法律の知識、実務経験が求められることから、判事、検事、法務局長などを務めた人物から選ばれ、公証人倫理要綱には「公証人は、その使命に鑑み、品位を保持するとともに、社会的信用の向上に努めなければならない」(第3条)との文言がある。
 旭川公証人合同役場(旭川市6条通8丁目)の代表を務めているA氏が、高橋康子氏に損害賠償、地位確認を求める裁判を旭川地裁で起こされたのは2019年5月のこと。2019年8月号の本誌でも紹介した事態の概要は以下の通りだ。
 高橋氏は2010年に旭川公証人合同役場に書記として就職。A氏の前任者である2代の公証人の下で勤務してきた。18年7月にA氏が着任。高橋氏によれば、それから間もなく、高橋氏はさまざまなセクハラ行為に悩まされるようになった。
 高橋氏が裁判で主張したセクハラ被害は2つに大別できる。まず、スマートフォンのアプリによる、ハートマークや動物を模したキャラクターが抱き合う画像などを含む大量のメッセージ。次に、会食の際や役場での勤務中に、A氏が手相を見るとして高橋氏の手を触ったり、勤務時間中に体を密着させてくるなどの身体的接触だ。セクハラを受けて将来に絶望した高橋氏は、A氏の「やめるんだったら早く言ってもらわないと」との言葉に、退職届を提出してしまった。
 高橋氏は、セクハラと「違法な退職勧奨行為」でPTSDを発症した、退職の意思表示は無効、などと主張し①約668万円の損害賠償②労働契約上の地位確認と賃金と賞与の未払い分の支払いを求めた。
 これに対しA氏は、「スマホのメッセージは性的なものではなく、常軌も逸していない」「不必要な身体接触行為は一切していない」「原告の退職の意思表示は効力を有する」などと反論し、法廷での争いが続いていた。

「多いに不満」
 提訴から2年近くにわたる裁判を経て、この3月30日、旭川地裁で剱持亮裁判長ら3人の裁判官の名で言い渡された判決は、裁判における立証の難しさを改めて印象付ける内容となった。
 原告の主張のうち、スマホでのメッセージ送信については、約2ヵ月間にわたりA氏が高橋氏に大量のメッセージを送信、平日にはその大部分が業務時間外に送信され、休日には午前4時台に送信されたこともあった点に注目し、「業務上の必要性のみから行われたとは到底認めがたく、職場内の親睦を図るという趣旨があるとしても、社会通念上、相当な範囲を逸脱していると評価せざるを得ない」とした。また「被告の言動が原告にとって迷惑であり、性的な嫌悪感を含む精神的苦痛を生じさせるものもあることを認識しえたといえ、これを認識し、業務上の必要性に乏しいメッセージの送信を控えるべき注意義務を負っていた」とも指摘した。
 しかし、高橋氏の主張が認められたのはここまで。手相を見るとして手に触れたことについては、「当事者間で従前から手相の話があったことなどに照らし、このことが、社会通念上、許容される限度を超える行為であったとまでは評価され」ない、身体的接触については「認めるに足りる証拠がない」と結論付けた。退職の意思表示についても有効であり、退職合意は成立していると指摘した。
 その結果、裁判所はA氏にスマホでのメッセージ受信で被った精神的苦痛の慰謝料20万円に弁護士費用を加えた22万円の支払いを命じた。
 この判決について原告代理人の畑地雅之弁護士(あかつき法律事務所)は、「一部勝訴ではあるものの、全体として、セクハラ被害に対する無理解、不見識が目立ち、セクハラ加害者である被告公証人に過度に寄り添う姿勢も見え隠れする内容であるため、原告としては不満が大いに残る」とコメントしている。
 高橋氏も「ここまで被告に忖度するのかと驚いた。例えば手相について、私は『手を触っていいか』と被告に訊かれていないし、触ってもいいと私から言ったわけでもない。飲酒を伴う席で上司に体を触られていやな思いをする女性はとても多い。そういうセクハラ被害者の気持ちがまったく理解されていない」などと語る。一方で、メッセージ送信がセクハラ行為だと認められたことについては、「上司からの不愉快なメッセージを拒否できないまま返信している人が多いと思うので、その点は良かった」との評価を示す。

業界団体は説明拒否
 本誌は被告のA氏にも、今回の判決内容についての見解などを尋ねたが「弁護士に対応を一任している」とだけ連絡があった。弁護士からは「話すことはとくにない」。
 本誌は日本公証人連合会にも、今回の判決への見解や対応を尋ねた。同連合会のウェブページには「公証人は、公証人倫理要綱が定める指針に沿って日々の業務に励み、品位の保持に努めており、万一これにもとると認められる行為があった場合には、日本公証人連合会公証倫理委員会において、厳正、適切な対応を図ることとなっております」との記載があるのだが、担当者は「個別の事案については説明できない」と述べるだけだった。
 こうした事案では異例のことだが、高橋氏は今回、実名で取材に応じた。その理由について高橋氏はこう説明する。
 「私が名前を出すことで、社会が少しでもセクハラ問題に関心を持ってくれればと考えた。セクハラという言葉が登場してから30年が経つのに、まだ被害がなくならず、多くの被害者が『私さえ我慢すれば』と耐え忍んでいる。そんな状態は私たちの世代で終わりにしたい。子どもたちには、セクハラのない社会で働いてほしいと願っている」
 高橋氏は4月9日に開いた記者会見で、札幌高裁に控訴することを明らかにした。

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この記事は月刊北海道経済2021年05月号に掲載されています。

道北口腔センターで内部対立

旭川歯科医師会が運営する道北口腔健康センター(旭川市金星町)で、若手の所長(歯科医師)とベテラン歯科衛生士の間で起きたトラブルが原因で、所長と数人の歯科衛生士が退職した。同センターは一般的な歯科診療施設と違い、心身障がい者を主な患者として、休日診療や在宅訪問診療も手掛けているため、今後の運営がどうなるのか注目されている。

心身障がい者向けの歯科診療施設
 1975年頃、旭川市内に心身障がい者への歯科診療を本格的に行うところがなかったため、旭川歯科医師会はたびたび旭川市から対応できる体制の要望を受けていた。そこで80年、歯科医師会設立30周年を機に、地域社会への貢献を目的に道北口腔健康センターが設立された。道北圏の障がい者向け歯科診療機関としているが、道内全域から患者を受け入れている。
 心身障がい者は健常者と違い感情をセーブすることが難しい場合があるため、診察中にじっとすることができず、歯科衛生士が体を抑えたりしなければスムーズに診療ができないことがある。
 また、障がい者向けの休日診療や在宅訪問診療も、一般的な歯科医院では十分に行われていないことから、口腔センターの役割は極めて大きい。月・火曜日を休診としているが、それ以外の日祝日や年末年始、ゴールデンウィーク期間中なども休まず開院している。
 スタッフの負担が大きいことから、平日は基本的にすべて予約制とし、休日だけは飛び込みの診察も受けている。在宅訪問診療は、基本的に木曜日の午前9時から午後4時半に行っている。
 スタッフは、所長(歯科医師)1人と歯科衛生士が7人(常勤3人、パート4人)で構成されており、ほかにも歯科医師会の会員(開業医)が当番制を敷き、所長を補佐する形で診察を行っている。

もめごとを嫌って所長が退職
 このような体制でこれまで運営してきたが、昨年秋ごろから1人の患者にかける診察時間や完治するまでの診察回数、診察中の患者への接し方など治療の進め方で、若手の所長とベテランの歯科衛生士の間で意見が食い違う事態がたびたび起きた。その状況が歯科衛生士から年下の所長に対する「いじめ行為」だとの情報が外部に広まってしまった。
 さらに、ツイッターなどで情報が拡散してしまい、収拾がつかなくなった。いじめを受けたとされる所長は、このような状況を嫌い、同センターに勤めて1年2ヵ月足らずの今年1月20日付で退職した。
 口腔センターを運営する歯科医師会では、当時の状況を次のように説明する。
 「確かに2人の間で意見の食い違いがあり、関係が悪化していたことに間違いはない。ただ、それがいじめ行為だと断定することはできず、外部に話が漏れていらぬ方向に話が歪められてしまったことに困惑している」
 歯科医師会はコロナ禍も影響したとの見方を示す。
 「患者数が激減し、診察時間の短縮など診療体制を見直さなければならなくなり、スタッフ全員を集めて協議したことがあった。スタッフの中からは、それにより給与が減少することを嫌い退職したいという声もあった。結局、衛生士7人のうち常勤とパート各1人を除いた5人が退職した。その中には歯科医師と対立していた歯科衛生士も含まれている。スタッフにしてみれば、患者数の減少が将来的な仕事に対する不安と相まって、職場での意見の食い違いなど不満が積もり積もってぶつかり合ったのかもしれない。狭い組織で人間関係がうまくいかず、かといって人事異動することもできなかった」

求められる組織の再構築
 ところで、前述したように口腔センターは、特殊な医療機関ということで診療費も低く抑えられている。徴収する診療費には一定の規定があり、患者によって無料から多くても1割負担になっている。そうなると、運営する上でかなりの負担になることから、市から年間3000万円を超える委託料を受けている。地域貢献のための補助として意義があると思えるが、現状のまま少人数のスタッフでは運営は厳しくなり、将来的にセンターを継続するための打開策が必要になってくる。
 市も今回の出来事を踏まえた上で、歯科医師会へしっかりとした診療体制を維持することを要望している。
 歯科医師会は、「現在、歯科衛生士を募集しているところだ。患者の減少を受けて、4月1日からいったん規模を縮小して診療を行っているが、今後患者がどれだけ戻ってくるのか、現状では判断しにくい。それでも、コロナ終息後に元通りの診療体制へ立て直せるように努力する」としている。
 常勤の歯科医師が退職したため、当分の間は当番制で会員の開業医が診察を受け持つことになる。所長と歯科衛生士の間でどんな対立があったのかは闇の中だが、今後は使命感を持って心身障がい者のため頑張ってほしいというのが地域住民の思いではないだろうか。

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この続きは月刊北海道経済2021年05月号でお読み下さい。

上川中部5農協が合併検討委

上川管内には13農協、そのうち上川中部には9農協が集中しているが、今年2月、あさひかわ、東旭川、東神楽、比布、上川中央の5農協が合併に向けた検討委員会(大西勝視委員長=比布町農協組合長)を設立した。農協は1980年代から始まった金融自由化に対応するための広域合併や、2000年代の市町村合併「平成の大合併」を受けて合併が繰り返されてきた。しかし金融事業の経営がより厳しくなると同時に、組合員の減少による取扱高の減少、コメ余りによる相場の下落などが重なり、農協の前途は依然として厳しい。5農協の合併が成立した場合、単純計算で取扱高は201億円、貯金残高は1876億円(2019年度実績)となり、スケールメリットの発揮が期待される。

2000年代に入り合併が加速
 上川中部5農協の合併検討委について触れる前に、これまで繰り広げられてきた農協の合併を振り返ってみる。農協の合併は、全国的な動きとして2000年に入り本格化した。市町村合併が加速した「平成の大合併」と並行するように農協の合併も進んでいった。
 農協の数は農協合併助成法が施行された1961年から70年代後半にかけて急減し、50年に1万3314あった農協は5000弱まで減少した。さらに、80年代に入り金融自由化が進み、その対応が求められる中で広域合併が進んだ。
 JAグループの資料によると、市町村の平成の大合併が一段落した2005年には、全国で865組合(うち道内123組合)。その15年後の20年4月になると、全国で584組合(05年比33%減)、道内105組合(同15%)までに減少している。
 当然面積が広く、専業農家が多い北海道の組合数は断トツ。道外では新潟県が23組合と最も多い。逆に都府県にわずか1組合というところは奈良県、島根県、香川県、山口県、沖縄県。都道府県単位で見た平均組合数は10となっている。
 このように農協の合併は進んできたわけだが、農協以外でも官民問わず組織の合併は、その歴史や文化、社風の違い、資産や負債の大小などで合併後もまとまりがつかず、一筋縄でいかないのが現実だ。

上川管内は中部を除いて合併が完了
 話を上川管内の農協に戻すが、管内を3分割してみると、上川北部は2003年、下川と美深、中川の3農協が合併して北はるか農協(美深町)が誕生した。翌04年には、士別を中心として剣淵と和寒、朝日町、多寄の5農協が合併して北ひびき農協(士別市)となった。さらに05年になると、名寄市を中心に風連、智恵文が合併して道北なよろ農協(名寄市)となった。いずれの農協も取扱高が100億円を超える大規模な組織となり、現在も堅調に推移している。
 上川中部に目を向けると、02年に旭川市農協と旭正、旭川市神居、鷹栖町北野が合併してあさひかわ農協(旭川市)が誕生した。03年には旭川市の東鷹栖と鷹栖が合併してたいせつ農協(鷹栖町)となった。翌04年には、旭川市の西神楽と東神楽が合併して東神楽農協(東神楽町)となった。
 上川南部は02年、上富良野、東中(中富良野町)、中富良野、富良野、東山地区(富良野市)、山部町(富良野市)、南富良野(99年に占冠と合併)の1市3町1村をまたぐ大合併が成立し、ふらの農協(富良野市)となった。
 こうしてみると、北部と南部は100億円を超える取扱高と大規模な農協組織として落ち着いたようだが、中部の9農協は、取扱高が100億円を超えるびえい農協と60億円台の上川中央を除くと、東旭川と比布の17億円、50億円前後のたいせつや東神楽、あさひかわ、東川、当麻と、その規模は小さいままだ。
 ここにきて再び合併論が持ち上がったのは、農協の経営を苦しめている金融自由化の加速による金融事業(信用事業、共済事業)の大幅減収だ。これは、農協が貯金を集めるインセンティブとして農林中央金庫(農中)から得ていた奨励金が削減され、共済連からの付加収入も減っているのが原因。
 農家が離農する場合、農協から離脱してしまうのは不可避だが、一方で熱心に経営してきた大規模農家の農協離れも経営を圧迫している。ある農協幹部は、「農協を利用して、転作などによる奨励金の手続きのためだけに組合員として残っているが、生産した農産物は独自で販売しているので農協側にはメリットがない。いいように利用されているだけだ」と嘆く。

合併に向けた検討 4月中旬から開始
 このような状況を打破するための対策として19年9月、上川中部9農協の間で将来的な事業連携を模索する委員会が発足した。それ以前から9農協の間では、組合長や幹部らが定期的に勉強会を開き、さまざまな課題について対策を練っていた。
 さらに、20年8月、組織再編研究会が設けられ、今年2月には合併に向けた検討会に参加するかどうかの是非が問われ、びえいと当麻、東川、たいせつ以外の5農協(比布、上川中央、東神楽、東旭川、あさひかわ)が手を挙げて合併検討委員会(大西勝視委員長=比布農協組合長)が設立された。
 同委員会では、真っ先に総会が開催される比布農協(3月26日)を皮切りに、4月上旬まで続く総会の中で組合員らに合併に向けた説明を行い、4月中旬以降、各組合の組合長ら幹部が集まり初会合を開催する予定になっている。

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この続きは月刊北海道経済2021年05月号でお読み下さい。