2027年に行われる道議選旭川市(定数6)に出馬せず引退表明した共産党の真下紀子氏(69)後継者、旭川市議の中村美楠子氏(56)。共産党が低迷する中で、はたして10期連続の議席を死守することはできるのか。好きなペットはトカゲ。動物愛あふれる元小学校教員が激戦が予想される「サバイバル戦」に挑む。(文中敬称略) 蛇口ひねると言葉出てくる真下にはかなわぬ　候補擁立に際して正式な打診があったのは2025年秋。旭川市長選の直後ぐらいのタイミングだった。日本共産党旭川地区委員会からあったが「最初は、そんな重責は担えませんとお断りしました」と中村。「真下さんのような動きはできず、蛇口をひねったら言葉が出てくる引き出しの多さにはかないません。引き出しどころか、タンク...

　高経年のマンションをどうするのかを決めるのがマンションの終活。国は改修・建替え促進を狙いに区分所有法を改正するが、果たして旭川のマンションの再生は進むのか? 百年? 68年?　RC(鉄筋コンクリート)造マンションの寿命は、適切なメンテナンスが施されていれば100年とされている。木造に比べてはるかに強健で、東日本大震災では鉄筋コンクリート造の建物で大破したものはないとされる。技術の進歩を考えると、さらに伸びる可能性もあるようだ。一方で、国土交通省の資料によると、RC造の建物の平均寿命は約68年。また、税務上の資産価値がゼロになるまでの寿命(期間法定耐用年数)は47年。ただし固定資産税法上の耐用年数は60年だ。　本誌25年10月号の記事「老いるマンション」で...

　多くの自治体が企業誘致に力を入れる。旭川市も例外ではなく、あの手この手でこの地域の魅力をアピールしながら、本州から大手企業の誘致に成功、雇用機会や税収の確保につなげている。ところが、民間の施主から旭川市内・市外で多くの工事を受注している㈱エスデー建設(古林幹弘社長)が、今年秋にも本社を旭川市豊岡4条5丁目から札幌新琴似に移す。4年前に1億円以上で購入した旧優佳良織3館の土地と建物の再開発について、旭川市が事前に提示したプランの実現に必要な支援が得られないのが大きな問題。広大な土地については自主的な開発を見送った。旭川市から札幌圏への企業流失の流れは今に始まったことではないが、今回のようなケースは前代未聞。旭川市は「事業者側との交渉はま...

　2025年、道内の野球独立リーグ、 HBLに所属する旭川ビースターズでプレーした3人の外国人選手が、11月20日、埼玉西武ライオンズと育成選手契約を結んだ。現在道内に2つある独立リーグの所属選手が日本プロ野球機構(NPB)のチームと契約に至るのはこれが初めて。有望な選手を育ててより高いステージに送り込むことを目指していたチームにとっては大きな朗報だが、ほぼ同時に、新たに球団代表に就任した人物が運営資金230万円を引き出したまま姿を消した。チームの可能性が広がるのとほぼ同時に思わぬピンチに直面した形だ。 予想外の「一挙3人」　まず吉報から。西武と育成選手契約を結んだのはチャッゼ・フレッド投手(ウガンダ出身22歳)、イサビレ・ムサ・アゼッド投手(ウガンダ出身20...

　旭川市中心部から神楽地区に向けて氷点橋を渡った左手にある結婚式場「クイーンズK」の跡。少子化、コロナ、結婚式を挙げるカップルの減少といった要素が重なり2024年1月に事業を停止し、その後は活用されないままの状態が続いていた。周辺住民は、荘厳な雰囲気の建物がそのまま廃墟になってしまう事態も心配していたが、菓子の老舗、壺屋が活用に手を挙げた。建物を工場、店舗、事務所として活用する計画。本社機能も現在の忠和から新店舗に移し、2027年の8月から9月ごろにかけてオープンする予定。南6条に面した「き花の杜」と並ぶ旗艦店となることが期待される。 忠和工場は半世紀　クイーンズKは㈱ジュリアンヌが旭川市神楽1条9丁目で運営していた結婚式場。少子化でカップルの数...

　2025年にはクマによる被害が各地で相次ぎ東北地方をはじめ、道内でも後を絶たない。特徴的なのが市街地中心部への出没で今後、どのようにクマと向き合い、安全な暮らしを確保するか。その道筋を考える必要があるが、鷹栖町の酪農家ではシカの被害に遭ったケースも。7ヘクタールに及ぶ牧草地が食い荒らされた。クマとの関連も要因とみられるようだ。 シカ被害に遭ったのは「鷹栖牛」新田ファーム　シカ被害に遭ったのは搾乳を主体にブランド肉「鷹栖牛」の加工販売を手がける鷹栖町の酪農家「㈱新田ファーム」所有の牧草地。通いの牛舎に隣接して広がり、草丈が本来なら2メートル以上伸びるデントコーンが、周辺の山際から侵入したシカが食い荒らし無残な状況にさらされた。被害面積は...

　税金は国民の義務。見返りが何らなくても果たさなければならないはずなのに、なぜか返礼品という「エサ」が導入され、有力な特産品を持つ自治体と持たない自治体の間で格差が拡大している「ふるさと納税」。政府はこの10月1日から、仲介サイトのポイント付与を禁止するなどの措置を講じた。短期的には多くの自治体が駆け込み需要に喜んでいるが、制度自体にさまざまな問題や不公平性が指摘されており、過度に依存するのは危ない。 約半分が各種費用　最近までテレビやインターネットで頻繁に流されていたふるさと納税の広告。肉、魚介類、果物などの返礼品が食欲そして寄付の意欲をそそるが、自治体が返礼品を調達するにはコストがかかる。こうした広告はネット上の仲介サイトがタレ...