塩漬け6年 東海大跡地の行方

東海大学旭川キャンパス(旭川市神居町忠和)の跡地が〝塩漬け〟のまま6年を迎えた。民間事業者からアイデアや意見を出してもらう「サウンディング型市場調査」も行ったが、利活用の方法は五里霧中のままだ。跡地の有効活用は今津寛介旭川市長の選挙公約の一つだが、今のところ具体的な動きは見えない。

寄付されたが
 同キャンパスは、1972年4月に東海大学工芸短期大学として、旭川市外を西方から見下ろす丘の上で開校した。当時の五十嵐広三市長が、東海大の松前重義総長に働きかけ実現したとされる。以来、建築・デザイン・木工・家具などの分野に優れた人材を数多く輩出してきた。卒業生は5000人を超える。旭川市内でも多くのOB、OGが活躍している。
 2008年には東海大学と統合され、旭川キャンパスとなった。「くらしデザイン学科」「建築・環境デザイン学科」の2学科を運営してきたが、少子化の影響で定員割れが続き、2010年には札幌キャンパスに「デザイン文化学科」を新設することで、旭川キャンパスを閉鎖・統合する方針が決まり、2014年3月に閉校された。忠和の高台にそびえていた旭川市民になじみ深いタワーが姿を消して久しい。
 閉校から2年後の2016年、土地35万平方㍍と研究棟・図書館(共に2000平方㍍弱)の一切が旭川市に寄付(無償譲渡)された。土地は一般的なゴルフ場の3分の1ほどの広さで、スタルヒン球場14個分に相当する。
 寄付はされたが、敷地内のグラウンドなどでスポーツ団体が野球やクロスカントリーの練習をしたり、専門学校が重機の使い方を教えるフィールドとして利用するなど、散発的な利用に留まっており、本格的な利活用には至っていない。

市場調査で民間は数々の魅力指摘
 旭川市は民間事業者への売却や貸付も視野に検討を重ねてきた。2019年には民間事業所を対象にサウンディング型市場調査を実施し、市内に事業所を有する3社から考えや意見を聞いた。3社からの意見として▽市中心部から近く利便性が良い▽自然が豊かで市内を一望できるロケーションの素晴らしさ▽新規事業の展開で雇用機会の創出と観光客の増加が見込める─などの指摘があった。
 提案内容は、A社が家具製造・体験交流施設(事業方式・購入あるいは賃貸)、B社が文化・観光施設(同・公設民営)、C社が高齢者向け福祉施設(同・賃貸)を挙げた。調査結果から、旭川市は民間事業者に利活用のニーズがあると把握する一方で、都市計画法が定める用途の制限といった課題が明確に浮き彫りになったと受けとめている。だが、この調査以降、具体の動きは見えず塩漬けが続く。

利活用妨げる土地の用途区分
 寄付された土地は、旭川市の都市計画で第2種中高層住居専用地域に定められている。建築基準法は、第2種中高層住居専用地域では、店舗は1500平方㍍を超えてはならず、原則2階建て以下と定めている。さらに、カラオケボックス・ボウリング場などの遊戯施設、ホテル・旅館といった宿泊施設も建てられない。こうした用途の制限から、文化・観光・交流といった施設を整えるためには現行の用途区分のままでは難しいのが実態。「都市計画法上の用途の制限は高いハードルの一つ」(所管・市政策調整課)との認識だ。
 用途の変更は、そう簡単ではない。変更することが旭川市全体の利益に合致する合理性のあるプランを有識者・市民(公募)らで構成する「都市計画審議会」に提示し、諮る必要がある。審議会の承認を経て道とも協議し、理解を得ることも求められる。

土砂災害警戒区域
 課題は、もう一つある。敷地内は土砂災害警戒区域で、一部は、一定の要件を基に開発が制限される特別警戒区域に指定されている。開発に伴う施工に厳しい技術的基準が設けられているほか、建築物の構造にも規制が加えられる。このため通常に比べ事業費が割高になることは必至で、利活用策のネックともなりそうだ。
 今津市長は、今年2月の記者会見で、冬季のトレーニングセンター誘致について言及をしているが、具体的な場所については明言を控えている。
 跡地から、国道12号のバイパスを超えた南には、旧優佳良織3施設がある。一時期、市内の経済人から一体的に再開発すべきとの声が出たこともあるが、具体化する前に旧優佳良織はツルハなどが取得した。
 東海大旭川キャンパス跡地の維持管理費は年間150万円ほど。厳しい台所(財政)事情の旭川市にとって重い負担だ。利活用されないまま塩漬けが続き、税金からこれまでに1000万円ほどの費用が投じられたことになる。
 跡地を整備するには、多大な資金投下が必要だが、一般家庭の預貯金に相当する市の財政調整基金の2020年度残高は44億円ほどで、中核市平均の半分ほどにとどまる。2021年度決算見込みの借金残高(地方債残高)は1718億円。「財政調整基金の額を見ても他の中核市に比べ低く、市の財政状況は決して潤沢とはいえず厳しい」(旭川市財政課)
 建設中の市本庁舎の今後の借金返済(起債償還)に加え、一般廃棄物最終処分場、旭川市民文化会館整備など今後も高額な支出が見込まれる案件が目白押しの旭川市にとっては、東海大学旭川キャンパス跡地の利活用で市が事業主体となる多大な投資はできるだけ避けたいのが本音だ。
 だが、塩漬けのまま年間150万円の公金を無益に費やすこともできない。早急な対応が求められる。旭川市に寄付された跡地は、全市民の共有財産なのだから。

表紙2208
この記事は月刊北海道経済2022年08月号に掲載されています。

ファッションビル「オクノ」の行方

「9月閉館」との情報が走り回ったファッションビル「オクノ」(旭川市3条7丁目、石原嘉孝社長)。全32のテナントのうち3分の2は撤退するものの、婦人服や飲食店など10店が3フロアに集約され当面の営業継続が決まった。数年後に閉館・解体され複合商業施設に生まれ変わる構想があるが、ビル解体費は6億円にのぼる見込みで、2条買物公園の「マルカツ」同様に先行きは不透明だ。

ファッション発信
 今年4月中旬、「マルカツが今秋10月で閉店する」との情報がテナント関係者から各方面へ流れた。所有する遠藤管財(札幌)の遠藤大介代表は、本誌などマスコミに対し「老朽化で水漏れのトラブルが発生し、(数年先と考えていた)閉店を前倒しすることとした。閉店時期は未定だ」と説明した。
 「時期は未定」とのことだが、 年内には閉じ、その後解体されるものと思われる。
 買物公園は90年代以降衰退が顕著で、2009年の丸井今井旭川店閉店に続き、12年には旭川エスタ、14年にはエクス(旧丸井マルサ)と、大型商業施設が閉館し、16年には西武も撤退し旭川店を閉じた。そうした荒波の中でもマルカツは、経営母体は変わりながらも、前身の松村呉服店・丸勝百貨店からほぼ100年続いてきた。それだけに、「旭川発祥の百貨店も無くなるのか」と残念に感じる市民が多いのだが、マルカツ閉店報道から1ヵ月しかたたない5月中旬、今度は「オクノが9月で閉店する」とのショッキングな情報がオクノのテナント関係者から飛び出した。
 「そうごデパート旭川店」として1973年に開業し、85年に現商号に変更したオクノは地上8階地下2階建て。婦人服の人気テナントや紳士服のオーダーメード専門店などがそろい、80年代後半から90年代はファッション文化の発信地として人気を集めた。またオクノ前は旭川でナンバー1の〝待ち合わせスポット〟でもあった。
 所有・運営会社の㈱オクノの90年代前半の売上高は約45億円で推移していた。

コロナ追い打ち
 2000年に入ってから集客力、売上高は下降線をたどるが、11年の丸井、16年の西武閉店で一部有力テナントがオクノに移ったこともあって〝復活への兆し〟も見られた。しかし15年の「イオンモール旭川駅前」開業によるダメージは大きかった。イオン開業に際し石原代表は本誌インタビューにこたえ、巨大な相手イオンをライオンに例えて「コロシアムの中で(オクノが)独りライオンと戦うようなもの」と話している。
 企業信用調査機関によると、ここ数年オクノはテナント入居率の低下により不動産賃料が減少し、さらに新型コロナウイルス感染拡大がこれに追い打ちをかけた。「2度にわたる緊急事態宣言発令で休館を余儀なくされ、テナント撤退も続いた。売上高は90年代のピークから大幅に落ち込んでいる」(信用調査会社)。
 オクノの石原代表も「コロナ被害は甚大」とし、昨年21年の売上高は「ピーク時の2割弱にあたる約7億8000万円」としている。
 マルカツに先立ち、今年9月でオクノは閉館してしまうのか? 閉館した場合跡地の再開発を考えているのか? 石原代表にいくつか疑問をぶつけてみた。
 「〝閉館〟という情報だけ先行し、9月でオクノはなくなると受け止めている市民も多いようだが、10月1日以降も営業は続ける。現在32あるテナントのうち、約3分の2が9月で撤退するが、残る約10のテナントで〝縮小営業〟となる。北海道新聞に急きょ案内広告(前ページ掲載)を出したように、1階に飲食店とアパレル、5階に矯正歯科など、6階に旭川カムイミンタラDMOなどが残り、3フロアに凝縮しての営業となる」と、全館閉館ではないことを強調する。
 ただ、個別の店舗との交渉は現在進行中のようで、どの店舗が残りどこが撤退するかの詳細は5月末の段階では決まっていない。

先進性失われた
 3フロアという変則的な営業を決断した経緯、また将来的なオクノ運営については次のように語ってくれた。
 石原 コロナがやはりこたえた。街に人はこない。商品は売れず、テナントの撤退が続いた。
 これはオクノだけの問題ではなく、日本中のファッション、アパレル系が大打撃を受けガタガタになってしまった。例えば大手のワールドだが、50ほどのブランドを扱っていたのが半分になり、人員も同じように半減した。新規に出店するどころか逆にテナントとして入っていた店の退店の連続で、引くことが仕事みたいになってしまった。
 この先も、ベーシックな価格帯のユニクロなどは生き残るのだろうが、中価格帯以上は、北海道なら札幌だけでいい、東北ならば仙台だけ、実店舗はそこだけであとはネットで購入してくれという考えに変わった。地方都市でファッションをやることが難しくなってきてしまった。
 前身のそうごデパートは、日本初のファッションビルだったが、ファッションが持っていた時代の先進性、時代を変革していく力がなくなったんだと思う。今それに近いのはSNSではないだろうか。一人ひとりが情報を発信して時代を動かしている。オクノもいろんなことを仕掛けてきたが、僕から発信することがなくなった。

補助金視野に…
 石原 建物自体の問題もある。
 築49年たって、耐震は不合格だ。エレベーターとエスカレータも老朽化し、エレベーターはアナログからデジタルに変えたが2基で数千万円の工事費がかかった。エスカレーターは昔のまま、ガタガタいっているがどうにか調整しながら使用している。なおすとすればやはり数千万円の資金が必要になる。
 電源設備も耐用年数が限界となっており、業者からいつパンクしてもおかしくないと忠告されているし、また配管設備も問題を抱え水漏れ事故も実際に発生している。そうした建物の老朽化で、メンテ費用がかかり、その捻出に追いまくられてきたというのがここ数年の実情だ。
 コロナと老朽化の下で、何か新しい答えを出さなければならないと思案してきた。
 新しい街の機能を持ったビルへの建て替えはできないかと、都市再開発プランで実績のある市内の設計事務所にも相談した。国の補助金を活用するなどして複合商業施設を建設するという〝出口〟も見えた感じがする。
 地権者は私が代表を務めるオクノも含め6人いるが、実際に再開発計画が動き出すことがあれば〝石原さんに任せる〟との了承を得ている。ただ、解体費が6億円に達する。その捻出が可能なものかどうか。
 早ければ3年後の25年に全館閉館し解体、再開発に取り組みたいと希望しているが、具体的なことは何も決まっていない。国からの補助金も視野に入れ、再開発の方法をこれから探っていこうという段階だ。

実現には曲折
 「老舗大型店がなくなれば地域は一段と衰退する。官民共同で思い切った再開発をして中心部に人が集まる施設をつくってほしい」─そんな思いを抱く市民は多い。オクノ跡地の大型商業施設実現に期待したいものだ。
 ただ、石原氏も指摘しているように、解体費6億円は大きな壁だ。先に閉館が決まった2条買物公園のマルカツは、オーナーの遠藤管財・遠藤大介氏が「マルカツの名を残した25階超の複合商業施設建設」の壮大なプランを語っているが、やはり解体費で数億円、25階超ビル建設工事費には100億円近い巨費が必要。2条買物公園、3条買物公園の再開発始動にはかなりの時間が必要で、また曲折がありそうだ。

表紙2208
この記事は月刊北海道経済2022年08月号に掲載されています。

2022参院選 自民長谷川盤石 船橋接戦制す

改選3議席の参院選北海道選挙区。焦点は自民党と立憲民主党のうちどちらが2議席を獲得するのか、さらに言えば現職の長谷川岳が票をどれだけもう一人の自民党の候補、船橋利実に譲れるのかに絞られていた。自民党がバランス良く2人の間で票を配分すれば立民の2人当選が望めないことは、どちらの党にもわかっていたはず。終盤まで自民党支持者の票が長谷川に集中するとの懸念があったが、蓋を開けてみれば自民2人、立憲1人当選という結果に終わった。(敬称略)

6年前の悪夢
 6月上旬、調査結果を見た自民党の旭川市議が表情を曇らせた。
 「船橋(利実)がヤバイ。4位にも入っていない」
 この時点で、自民党関係者の頭には2016年参院選の結果が浮かんだはずだ。
当 長谷川岳(自) 648269
当 徳永エリ(民) 559996
当 鉢呂吉雄(民) 491129
次 柿木克弘(自) 482688
(自は自民党公認、民は民進党公認)
 自民の2人の得票数を合計すれば、民進の2人より約8万票も多い。ところが改選3議席のうち2議席は民進のものになり、自民は長谷川岳の1議席にとどまった。当時の状況を率直に評した政治家がいる。「一人を勝たせ過ぎて、結果として力を落としている。北海道は頭悪いと思った。計算できないのか」。今年4月に選挙応援のため来道した麻生太郎副総裁が、室蘭で開かれた集会で語った言葉だ(船橋は麻生派に、長谷川は安倍派に所属している)。

後援会長急きょ変更
 3年後、19年の参院選道選挙区に自民党から出馬したのは、高橋はるみと、元道議の岩本剛人。4期16年にわたり知事を務めた高橋の知名度は圧倒的で、選挙運動をしなくても当選できるのは明らかだった。選挙活動の資源は全面的に岩本に集中し、2議席を軽々と獲得。立憲民主は1人を擁立して当選させるのがやっと。19年に岩本を集中的に応援する自民党の方針が徹底されたのは、16年選挙での失敗が苦い薬になったことに加え、高橋自ら岩本への集中的な応援を呼びかけたためだ。
 衆院選に初挑戦してから26年、参院初当選から12年。長谷川は51歳となった。多少は性格が丸くなり、「もう一人の自民候補」のことを考える余裕が出てきたのかといえば、そんなことはまったくなかった。自民党関係者は語る。「ただ勝つのではなく、圧倒的な票差で勝つことが長谷川陣営の目標。船橋の当落など眼中になかったのだろう」。
 長谷川のこうした姿勢が、船橋の旭川後援会長の人選にも反映されている。船橋に近い高橋はるみの強い働きかけで、新谷龍一郎旭川商工会議所会頭が引き受けることがほぼ決まっていた。ところが、長谷川が新谷や旭川市内の有力者に電話をかけて猛烈な巻き返しを図った結果、新谷は最終的に就任を断念。新谷の意向で会長職を引き受けたのは副会頭の山下裕久だった。長い間、前旭川市長・西川将人の有力な後援者として動いてきた山下は、自民党の選挙に関わった経験が乏しく、長谷川の旭川後援会長を務めた商工会議所副会頭・荒井保明と経験の差は明らかだったが、それでも船橋のために奔走した。なお、山下については「損な役回りになる可能性が大きかったのに、むしろよく引き受けた」などと評価する声もある。

味方百人 敵百人
 長谷川を評して多くの自民党関係者が口にする表現が「味方が百人いて、敵も百人いる」だ。和を重視してことを荒立てることを嫌う政治家が増えたいま、長谷川のような政治家は少数派。それでも、予算獲得などについて功績があり、長谷川のウケがいいのは事実だ。
 マスコミなどの調査で「長谷川は盤石。船橋、徳永、石川(知裕)は横一線」などと報じられてから、自民党の動きが慌ただしくなった。7月3日には総裁の岸田文雄、4日には幹事長の茂木敏充が道内に入り、「重点候補」の船橋を応援した。「首相が応援するということは、党としても絶対に船橋を落とすわけにはいかないということだ」と、旭川の自民党関係者。とはいえ長谷川は有権者個人にも建設業界にもよく浸透していた。「幹事長が船橋を推せと言ったからハイそうですか、とはならない。今年よさこいソーランが札幌で久しぶりに本格開催されたことも、長谷川の追い風となった」(別の自民党関係者)。
 一方の船橋も必死の選挙戦を展開。故郷の北見圏での集中的な得票の効果もあり、最終的には全道で次点・石川と2万4840票の差で3位に滑り込み、「自民2・立憲1」の結果に終わった。
 長谷川と船橋だけの得票に注目すれば、全道の得票率は長谷川57%に対し船橋43%、旭川では長谷川60%に対して船橋40%。長谷川の集票力は圧倒的だった。
 札幌の船橋選対中枢にいる人物は「あまり知られていないようだが、船橋はこれまでの議員生活で中央と太いパイプを築いてきた。さまざまな分野について道民に貢献してくれるだろう」と今後に期待する。

銃撃事件影響は?
 立民は苦しい選挙を強いられた。国民民主党が独自候補の臼木秀剛を擁立したために、一部の労組票を奪われた。単純計算の上では、今回臼木秀剛が獲った9万票余りが徳永と石川に半分ずつ入っていれば、立民2自民1という結果に終わっていたことになる。
 投開票日の2日前には、安倍晋三元首相が奈良県内での選挙演説中に銃撃され死亡するという衝撃的な事件が発生した。注目されるのは、今回の選挙結果への影響。投票率は前回の53.76%に対して今回は53.98%とほとんど違いはなく、全国的な自民優勢と立民の苦戦は各社の調査で早くから予想されていた。北海道選挙区の結果は、その延長線上にあると解釈することもできる。

表紙2208
この記事は月刊北海道経済2022年08月号に掲載されています。